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人権侵害救済法3月中旬に閣議決定、通常国会成立目指す!

【超拡散・抗議希望】人権侵害救済法3月中旬に閣議決定、通常国会成立目指す!
2012-02-13 03:17:24

http://ameblo.jp/yu-suzuki117/entry-11163320061.html

『たちあがれ日本・自民党』関係者からの情報です!

野田政権は3月中旬迄に閣議決定する方向で動いている。
其の後は、自民党の動きを見極め、今期通常国会で成立を目指す。
自民党は、反対の立場である(自民党関係者に確認-2012.2.9)。
野田内閣は、人権侵害救済法案の名称を改め、以下の2本の法案の成立を目指している!

①人権救済機関設置法案(仮称)
②人権委員会設置法案






怪しげな人権委員会設置法がまた出てきた。行政機関が人権侵害と認定して、説示、勧告、告発仲裁など出来る、行政が人権侵害を認定していいのか―政調法務部会で指摘

2012年02月14日 14:31

土屋正忠
http://blog.livedoor.jp/shugiin08846/archives/51977804.html

この10数年出ては消え出ては消えが人権擁護法案だ。民主党が出すと言いまた出来た。3月13日が内閣提出法案の締め切り日なのでこの1~2週間がヤマだ。

人権法案というと聞こえはいいが相当問題のある法案だ。今でも人権擁護委員が法務大臣から任命され、全国各地で人権相談の最前線で活躍している。

これはこれで益々活躍してもらいたいが、この制度の上に人権(擁護・救済)委員会を作り国家の行政機関と位置付けて、人権侵害があると訴えられた場合調査して、説示、勧告、通告、告発、調停、仲裁など行なう権限を与えるというものだ。

思想や信条や行動や精神作用に直結する人権という極めて属人的な問題に行政が権限を持って立ち入る、相当包括的かつ強い権限だ。

今の法体系は刑法や他の法律に触れることが明らかな場合、警察や関係機関が個別の法律に基づいて調査したり措置したりの権限が与えられている。

人権委員会は行政機関なので、訴えによって任意に調査出来るし又調査しなければ職務怠慢だ。しかし訴えによって人権委員会から呼び出しが掛かったら、その人権侵害の疑いがあるということである。

疑いが晴れれば措置の対象にならないというが、その人にとって取り返しが付かないレッテルが貼られるだろう。こんなことをやられたらたまったものでない。警察より大きい権限が与えられていると言っても過言ではない。

この法律の利益は人権侵害の救済・予防・啓発だという。しかし市長として長年地域社会にいてこの種の相談に関わった者として、この法律では事後救済しかできない。

児童の虐待について例を取ると、児童相談所の児童福祉司を増員した方が効果がある。教育や高齢者などそれぞれの分野で人権侵害防止の個別条項がありこれらを活用すれば良いことだ。

人権擁護の名を借りて、言論や思想信条の抑圧につながりかねない相当問題のある法律だ。民主党の議員は、草の根の国民の生活を知らない、空理空論が多いので頭で考える。危険だ。

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