by 日本会議地方議員連盟

[人権]日弁連、人権機関設置法案に修正要求

    by 日本会議地方議員連盟
    2012/01/17 Tue 06:10

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3991.html#asset-middle

  日弁連は１３日、会長声明を発表し、先に法務省が発表した「人権委員会設置に関する法案概要」について、政府に修正を求めました。

　主な論点は、第１に地方組織が法務省の地方局に事務委託されており、独立性が不十分であること、第２に人権侵害行為を国際条約との関係で明確にすること、第３に人権侵害行為を、「司法手続においても違法と評価される行為」に限定しているが、これを要件とすべきではないこと、第４に労働関係についても調査手続きの対象とすることとしています。

　推進派が割れてくれることは時間稼ぎになりますけれども、誰をも満足させない人権委員会設置法案であると宣伝しましょう。　

法務省政務三役「人権委員会の設置等に関する検討中の法案の概要」に関する会長声明

http://www.nichibenren.or.jp/activity/document/statement/year/2012/120113.html

危険な「人権救済機関」法案が国会上程へ　　（日本政策研究センター　メール・ネットワーク１２月１６日付）より

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　例えば、この法案を推進してきた勢力が朝鮮学校に対する補助金が出ていないケースを民族差別、学校での国旗・国歌の指導を人権侵害だとしてきたことを考えれば、各地で起こっている朝鮮学校への補助金停止の運動や入学式での国歌斉唱に対して、人権委員会が人権侵害だと問題化させることも充分にあり得るのです。

　また、現在は地方で人権擁護の活動を行っているのは民間人ボランティアの人権擁護委員ですが、法案概要によると、名称は現行のままですが、身分は民間人ではなく非常勤の国家公務員となります。現行人員がそのまま移行すれば、一挙に全国で約１万４千人の国家公務員が増加するわけです。

　さらに、法案概要によると、新たな人権擁護委員は、市町村長の推薦によって委嘱されるだけでなく「特例委嘱制度」が新設されることとなっています。この法案を推進してきた勢力の主張から考えれば、おそらく「人権活動の経験者」「人権擁護を支持する団体の構成員」に対して委嘱されるのではないかと考えられます。

　だとすれば、いわゆる「人権活動家」が国家公務員となるようなものであり、この法案を推進してきた勢力に対する「援助策」となる可能性もある内容だと言えます。

　法務省はこの法案は通常国会への提出予定法案としているようですが、まだ提出が決定したわけではありません。国会に提出させないために、民主党、法務省への反対意見をお願い申し上げます。

法務省　https://www.moj.go.jp/mojmail/kouhouinput.php

民主党　https://form.dpj.or.jp/contact/