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自由同和会(自民支持)の見解[補足]by 日本会議地方議員連盟

[人権]自由同和会(自民支持)の見解[補足]

    by 日本会議地方議員連盟
    2012/01/26 Thu 18:25

http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-4008.html

 自民党を支持する自由同和会は、東京に中央本部、22都道府県に県本部を置いており中央本部のHPからは大阪府、京都府、神奈川県、東京都、千葉県、滋賀県、福岡県の7都府県本部にリンクがはられています。

 京都府本部が平成23年12月10日に発行した機関紙では、11月21日に自民党本部で自由同和会の幹部研修会の開催に合わせて、京都本部が陳情活動を行ったことが報告されています。

 紙面では、谷垣総裁は要望を受けて「要望を踏まえ、党内で精査し協議していきたい」と応じ、また森元総理は「人権擁護法案を支持する」と答えたとあります。

 自由同和会は、昨年12月中旬に公表された法務省の法案概要についての見解を公表していないようですが、この概要の元となっている8月の法務省政務三役「基本方針」について、自由同和会の修正要求が認められており内容を評価できると了承しています。

 上田卓雄会長は「この基本方針に沿った内容の法案が次期通常国会へ提出された場合には、自由同和会の総力を上げて成立に取り組む」としています。
 しかしソフトな法案となったといっても、やはり「部落解放同盟国有化法案」の懸念は拭されていません。

 小川法務大臣は報道各社のインタビューにおいて、「反対される立場の方の意見を最大限尊重して、なるべく早く法案を成立させたい」(「産経新聞」25日掲載)と意気込みを語っていますが、「最大限尊重」するとは、こうした新たな機関は不要なことから、法案を撤回するという決断です。

※自由同和会(自民党支持の同和団体)は「人権擁護法案」といい、部落解放同盟は「人権侵害救済機関設置法案」といい、政府は現在「人権委員会設置法案(仮称)」で法案化を進めています。

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