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たちあがれ日本代表談話 断固反対

新たな人権救済機関設置に関する法案概要への代表談話(談話)
http://www.tachiagare.jp/pressinfo.php

 わが党はかねてより、言論・表現の自由を損なう恐れがあることから、いわゆる人権侵害救済法案(仮称)の制定には反対してきた。
 にもかかわらず、本日、法務省は新たな人権救済機関(人権委員会)設置に関する法案の概要を発表した。
 法務省は、すでに様々な人権侵害事案については、現在の法体系で99%以上が解決済みになっている現状を認めながら、新たに人権救済機関(人権委員会)を設置するとしているが、行政改革に逆行して公務員を増員するような新たな組織の必要性について納得できる説明をしていない。しかも、この機関は「3条委員会」と言われる政府から独立した組織であるため、委員が強権的な運営を行っても内閣が是正する手段がない。
 また、人権委員の資格として国籍条項がなく、外国人に日本国内での取り締まり権限を付不する危険性や、「不当な差別的取扱い」の拡大解釈により、日本の国益を主張する行為も「差別助長行為」と認定されて処罰の対象となる危険性も指摘しておきたい。
 たちあがれ日本は、このような問題点が存在する人権救済機関の設置には言論・表現の自由と人権を守る立場から重ねて断固反対する。
 東日本大震災から9ヶ月が過ぎ、被災地は冬を迎えたが、復興は遅々として進んでいない。いまだに被災者たちを、厳しい状況下に放置している民主党政権に果たして「人権」を語る資格があるのか。政府はまず、東日本大震災の復興に全力を尽くすべきである。

平成二十三年十二月十五日
 たちあがれ日本
 代表 平沼赳夫

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