どのような行為が人権侵害か 和歌山県知事議会答弁

人権救済機関：知事、設置の必要性認める　／和歌山

http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20111213ddlk30010485000c.html

　仁坂吉伸知事は１２日の県議会で、国の人権救済機関設置について「人権に対する番人は、国の中で強力な行政機関としてあった方がいい」と述べた。県人権政策課によると、仁坂知事が同機関の必要性を公で発言したのは初めて。

　同機関設置については政府が次期通常国会で法案提出を目指している。仁坂知事は吉井和視議員（自民）の一般質問に対し「（機関は）政府がやるべきだ。政府ができないから第三者機関に、行政委員会にというのは、政策に対する重みが分かっていないのではないか」と答弁した。

　法相が８月に発表した人権救済機関の創設に向けた基本方針については「どのような行為が人権侵害か、具体的にどう対応していきたいと国が思っているのか明らかになっていない。人権侵害の定義などを示してから国民的議論に及んでいくべき」と述べた。