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大阪弁護士会、会報に差別的病名表記の広告を掲載

大阪弁護士会、会報に差別的病名表記の広告を掲載
「見逃したまま掲載」と翌月号で謝罪記事

http://osaka.yomiuri.co.jp/e-news/20111115-OYO1T00721.htm?from=main2

 大阪弁護士会が今年9月の会報で、ハンセン病を差別的表現である「らい病」と表記した広告を載せたのは不適切だったとして、翌10月号に謝罪記事を掲載したことがわかった。同弁護士会は人権問題にも取り組んでいるだけに「確認が甘く、恥ずかしい限りだ」としている。

 問題の広告は、大阪府や兵庫県の弁護士などが参加する実行委員会が主催し、先月、同府や神戸市で計5日間公演したミュージカルの告知。ハンセン病治療に携わる医師が主人公で、その紹介を、「らい病治療のためアフガニスタンに赴いた」と表現していた。

 同弁護士会報は会内の広報委員会の弁護士らが編集し、月1回発行。会員(約3700人)や全国の弁護士会、大阪府内の裁判所などに約4500部配布している。同弁護士会によると、8月下旬にミュージカルの実行委から依頼があり、9月号(9月26日発行)に広告を掲載。しかし10月初旬、ハンセン病に詳しい同弁護士会の弁護士が、「不適切な表現だ」と指摘したという。

 このため10月号では「見逃したまま掲載したことを陳謝する」などとした謝罪文に加え、ハンセン病について「1996年にらい予防法が廃止されるまで国家主導で誤った強制隔離政策が展開された」とし、「差別の歴史の中で『らい病』という名称に『おそろしい伝染病である』という誤ったイメージが染み付いたことを考えれば、決して安易に用いてはならない表現と考えている」と説明した。

 「らい病」の表記については厚生労働省も96年、「偏見や不快感、忌まわしい過去を連想させる」として、自治体に使わないよう配慮を求める通知を出している。

 同弁護士会で人権問題を担当する崔勝(チエスン)・副会長は、「実行委に多くの弁護士がおり、『大丈夫だろう』と確認が甘くなったようだ。このようなことが二度と起きないようにしたい」としている。

ハンセン病 細菌による感染症で、皮膚や末梢(まっしょう)神経に病変が現れるが、感染力は極めて弱く、治療法も確立している。2001年、熊本地裁がハンセン病の隔離政策を違憲として国に賠償を命じる判決を言い渡し、当時の小泉純一郎首相が控訴を断念、確定した。国の「ハンセン病問題に関する検証会議」は05年、隔離政策を「未曽有の国家的人権侵害」と総括した。
(2011年11月15日  読売新聞)

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