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新聞メモ禁止は人権侵害か…刑務所の対応に注目

新聞メモ禁止は人権侵害か…刑務所の対応に注目


http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111127-OYT1T00247.htm

 神戸刑務所(兵庫県明石市)で回覧される新聞で勉強していた元受刑者の男性(30歳代)が、記事のメモを取ることを刑務所に禁止されたのは「納得できない」として、県弁護士会に人権救済を申し立てた。

 同弁護士会は4日付で同刑務所に改善を要望。刑事施設の収容者からの申し立てが増加傾向にある中、同刑務所の対応が注目される。

 2004年9月に同刑務所に収容された男性は、行政書士の資格取得のため通信講座を始めたが、試験で出題される時事問題への対策が必要になった。そこで、回覧される新聞の記事に着目。読める時間は15分。ノートに記事を必死でメモして勉強していたが、昨年9月、書き写しを禁じられた。

 新聞を購読する金銭的余裕のない男性は、刑務所が購入する新聞の記事を記録して世事を記憶にとどめようとしたが、その機会は絶たれた。「受刑者の社会復帰を邪魔するような行為。人権侵害では」。男性はそう感じ、人権救済の申し立てを決意した。

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 人権救済の申し立ては、全国各地の弁護士会に設置された人権擁護委員会が当事者や第三者から受け付ける。いじめや差別など社会の幅広い場面での人権侵害が対象とされ、弁護士会所属の弁護士が、関係者の聞き取りなどで事実関係を調査。人権侵害が認められれば、侵害したとされる側に書面を送って改善を求める。ただ、法的強制力はない。

 全国から申し立てを受け付ける日本弁護士連合会(日弁連)の人権救済委員会に寄せられた申し立ては、2009年度で420件。うち刑務所や拘置所などの収容者からの申し立ては249件で、全体の約6割を占める。各地の弁護士会への申し立ても同様の割合と見られ、人権侵害を訴える人の過半数が刑事施設に集中していることになる。

 日弁連によると、収容者の申し立ては、01~02年に起きた名古屋刑務所の刑務官による暴行事件をきっかけに増加しているという。事件を教訓に受刑者の人権に配慮する規定を盛り込んだ刑事施設受刑者処遇法が06年に施行されたが、減少の兆しは見えない。背景には、刑事施設の密室性や蔑視されがちな受刑者の不満やストレスがあるとされる。

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 同法では、新聞の回覧方法は刑務所の裁量に委ねられている。メモを禁じる規定はないが、相当の理由があれば禁じることも可能ではある。神戸刑務所側は県弁護士会の調査に、「受刑者間の連絡に悪用される恐れがある」などの禁止理由を挙げたが、同弁護士会側は「自分のノートに書いており、悪用されるはずがない」と反発する。

 浜井浩一・龍谷大教授(刑事政策)は「犯罪の手口など更生に悪影響するような記事内容でなければ、一律にメモを禁止するのはおかしい。更生と社会復帰に向けた合理的理由があれば、柔軟に対応するべきだ」と指摘している。
(2011年11月28日17時59分  読売新聞)






面会制限は人権侵害 神戸刑務所に県弁護士会勧告 

 神戸刑務所(明石市)が、受刑者と知人の面会を許可しなかったのは人権件侵害だとして、兵庫県弁護士会は28日、同刑務所に対し勧告書を提出した。

 勧告書によると、2007年8月、受刑者の釈放後の仕事などについて話し合おうと、知人の男性2人が面会に訪れたが、同刑務所は「目的を証明する資料がない」などとして、許可しなかったという。

 06年に改正された刑事施設受刑者処遇法によると、受刑者との面会は親族以外でも可能だが、刑務所長が受刑者の更生などに障害があると判断した場合、面会希望者に書面などの提出を求めている。同弁護士会は「社会復帰に向けた面会で、明らかに過剰な制限。受刑者との面会は広く認められるべきだ」としている。

 このほか同弁護士会は、別の受刑者の男性に対して刑務所内で回覧される新聞の記事内容をメモすることを禁じたとして、改善を求める要望書を今月4日付で提出。男性は行政書士の資格所得を目指し、試験勉強の一環として新聞記事をノートに書き写していたが、「受刑者同士の連絡に悪用される恐れがある」などと禁じられたという。

 勧告書の提出などを受け、同刑務所の田貝元樹総務部長は「内容を精査した上で、対応を検討したい」とコメントした。

(2011/11/28 20:03)

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