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同和地区向け住宅資金貸付、滞納24億円…長野

同和地区向け住宅資金貸付、滞納24億円…長野

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20111006-OYT1T00452.htm   

 長野県内各自治体で同和地区向けに行われていた「住宅新築資金等貸付事業」の昨年度末の貸付金滞納額が、県内19市のうち14市で計約24億円に上っていることが、読売新聞の調べで分かった。

 滞納額は東信地域で多く、各市は頭を悩ませている。

 貸付事業は、国の同和対策事業に基づき、対象者が住宅の新築や改修、宅地購入をする際、自治体が低金利で融資する制度。1970年前後に事業が始まり、各自治体は市債を発行するなどして資金を調達し、対象者に資金を貸していたが、国の政策変更で、事業は2002年までに終了した。

 滞納額が多かったのは、上田市の約8億1000万円、小諸市の約6億9000万円、佐久市の約4億5090万円。滞納には、遅れながら少しずつ分納している場合も含んでいる。貸出総額は上田約57億1000万円、小諸約36億4300万円、佐久約42億1900万円となっている。このほか安曇野、松本両市で滞納額が1億円を超えた。飯田や諏訪など5市は対象者がいないため、事業自体が無かった。

 小諸市では、事業開始の1968年直後から滞納が始まったという。同市では昨年度までに、総額約10億5000万円を一般会計から繰り入れ、市債の償還に充てた。約1億950万円が滞納となっている松本市では、行方が分からなくなった滞納者や、「借りた覚えがない」と主張する滞納者もいて、回収困難なケースが多いという。

 ある市の担当者は「国の方針に沿った制度だったが、ノウハウのない行政が貸金業をやってもうまくいくはずがなかった。貸し付けに加え、回収にも相当のコストがかかっている」と打ち明ける。

 小諸市ではこれまで、住宅など70件を競売し、回収額との差額計約2億4500万円を欠損処理。今年度からは回収率向上を目指し、弁護士に回収業務を委託した。滞納額3810万円の東御市は、市税などの滞納税徴収のための委員会内で議論している。

 ただ、競売などの法的措置は、上田市や佐久市など滞納額が多い自治体でもほとんど行われていない。滞納者には高齢者も多く、競売で住む場所がなくなる可能性があり、競売しても老朽化した家屋の撤去費などを差し引くと、回収額に見合わない場合も多いためだ。

 ◆強制徴収できず◆

 粘り強く督促し、少しずつ返済を求める市が大半だが、全額回収できるかは不透明。滞納せず返済した利用者がいる上に貸し付け原資が公金のため、公平性の観点から欠損処理にも簡単には踏み切れない。税金と違い、強制徴収もできない。

 同事業での滞納は全国的に問題となっており、市民団体が自治体に住民監査請求をした例もある。各市の担当者からは「歴史的経緯を考えると必要な事業だったので仕方ない」との声がある一方、「将来、債権放棄するしか解決法がない。国に何とかしてもらいたい」と訴える声も上がっている。
(2011年10月6日11時31分  読売新聞)

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