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支部活動費補助金は「一般市民を対象にした人権啓発活動に移行すべき」

佐賀市議会が事業を評価 報告書を市長に提出

 佐賀市議会は10月6日、2010年度決算の事務事業評価報告書を秀島敏行市長に提出した。選定した16項目について3段階で評価、「妥当」が8件、「見直しの余地あり」が7件で、同和対策推進を目的にした支部活動費補助金は「一般市民を対象にした人権啓発活動に移行すべき」として「妥当ではない」とした。
 事務事業評価は議会改革の一環として、本年度初めて導入した。四つの分科会が事業を4項目ずつ選び、「目的の妥当性」を評価した。
 「妥当ではない」とした支部活動費補助金は、2団体に1435万を補助する事業。報告書では「同和対策関連法が失効、法的根拠がない」「団体の内部活動の運営費とみられる部分に費やされている」とした。「見直しの余地あり」とした街なか再生計画策定事業には「短期・中長期の目標設定を」と注文した。
 報告書を受け取った秀島市長は「意をくみ、十分考えていきたい」と話した。


同和食肉組合施設撤去訴訟 明け渡し命じる

 佐賀県が事実上破たんした佐賀同和食肉事業協同組合に対し、県有地に設置している施設の撤去と土地の明け渡しを求めた訴訟で、佐賀地裁は7月7日、請求通りに明け渡しを命じる判決を言い渡した。
 組合側が1回目に続き、同日の口頭弁論も欠席し、答弁書も提出しなかったため、松井信憲裁判官は民事訴訟法に基づき、訴えを認めたとみなした。
 県人権同和対策課によると、組合に撤去する資金力がないことから、今後は県議会に諮り、行政代執行で施設を撤去する方針。
 判決によると、組合は1986年7月、佐賀市多布施3丁目の県有地に施設を整備。肉の加工・販売を手がけていたが、経営不振で96年に事実上破たんした。県は97年3月、土地の賃貸借契約を解除した。撤去を求めている施設は鉄骨平屋建て177平方メートルで、組合が占有している県有地は1891平方メートル。

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