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「人権侵害救済機関設置法案をめぐる動と課題」

「人権侵害救済機関設置法案をめぐる動と課題」

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=705

8月2日 岡山研修レジュメ

全国地域人権運動総連合
事務局長 新井直樹
1,何故、いま「人権侵害救済法(案)」が問題なのか

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委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も
2011.8.2 10:10

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110802/plc11080210120014-n1.htm

 江田五月法相は2日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。

 基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。

 その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

 都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。

 一方、人権侵害の調査に関しては「任意調査に一本化し、調査拒否に対する過料などの制裁規定は置かない」とした。救済措置についても「調停・仲裁を広く利用可能とし、訴訟参加、差し止め請求訴訟の提起は当面導入しない」と定めた。報道機関の活動に対しても「自主的取り組みに期待し、特段の規定を設けない」とした。

 ただ、基本方針は「制度発足後5年の実績を踏まえて必要な見直しをする」ともしており、今後の政治情勢によっては人権委員会の権限が強化される余地を残した。


法相 人権委員会は法務省設置
8月2日
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110802/t10014636891000.html

江田法務大臣は、閣議のあとの記者会見で、人権侵害の救済などに当たる「人権委員会」について、政府から独立した権限行使ができるよう、国家行政組織法の3条に基づき、法務省に設置するとした基本方針を明らかにしました。

子どもや高齢者への虐待や、インターネット上でのひぼう中傷などの人権侵害については、現在、全国の法務局などが窓口となり、救済に当たっていますが、民主党は、法務省の人権擁護推進審議会の答申や、国連の人権関連の委員会の勧告などを受け、政府から独立した「人権委員会」の設置を求めています。これについて江田法務大臣は、2日の閣議のあとの記者会見で、民主党の案を踏まえて、政務3役でまとめた基本方針を発表しました。それによりますと、新たな「人権委員会」は、公正取引委員会のように政府から独立した権限行使ができるよう、国家行政組織法の3条に基づき、法務省に設置するとしています。そして、法務省で年内に法案の策定作業を進め、早ければ来年の通常国会に提出する方針です。江田法務大臣は「特にしっかりさせなければいけないのは政府からの独立だ。これからも独立性に十分配慮した制度設計をしていきたい」と述べました






人権侵害救済に独立機関 報道規制盛らず 法案基本方針

http://www.asahi.com/politics/update/0802/TKY201108020179.html

 江田五月法相は2日の記者会見で、公権力などによる人権侵害からの救済を目的とした人権侵害救済法案の基本方針を発表した。独立した救済機関を法務省の外局に設置する一方、調査に強制力を持たせず、報道機関に対する規制条項も設けていない。法務省が法案を作成し、来年の通常国会への提出をめざす。

 基本方針は江田氏ら法務省の政務三役がまとめた。人権侵害を救済する機関は「人権委員会」とし、公正取引委員会などと同様に国家行政組織法3条に基づく「3条委員会」として独立性を高める。独立の人権救済機関の設置案は、入国管理施設や刑務所など法務省管轄の機関で人権侵害が相次いだのがきっかけだ。

 2002年に自公政権が国会に提出した人権擁護法案(廃案)でも法務省の外局に置く内容だった。だが、「法務省は身内に厳しく対処できない」などの批判が噴出。当時の民主党は内閣府の外局に置く対案を提示し、09年の衆院選マニフェストでも内閣府の外局とする枠組みを掲げた。江田氏は2日、「多くの人が納得できる内容にしなければならない。一部の人の思いだけで提案して頓挫しては困る」と説明し、野党の理解を得ることを変更理由に挙げた。

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