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8月2日の午後4時から、民主「第6回人権侵害救済機関検討PT」

[人権]法務省・民主党PT、8月2日に現在の検討状況と今後の方針を協議
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    by 日本会議地方議員連盟
    2011/07/28 Thu 18:11

民主党は、来る8月2日の午後4時から、「第6回人権侵害救済機関検討PT」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)を開催します。
 議題は「新たな人権救済機関の設置に関する検討状況について法務省よりヒアリング」の一本となっています。
 既に報道がされている通り、法務省では政務三役を中心に骨子案を検討していますが、今回の会合は極端にハードルを下げた形でまとめられた6月8日の党PT中間報告を受け、法務省案が党側に提示されるものと想定されます。
 8月2日には閣議も設定されており、何らかの決定がされる恐れもあり、予断は許しません。

PT役員メンバーは以下の通りです。
 川端達夫  座長   滋賀1区 03-3508-7421 03-3502-5813
 滝実   副座長   奈良2区 03-3508-7081 03-3508-3861
 藤田一枝 副座長   福岡3区 03-3508-7416 03-3508-3896
 中村哲治 副座長   参院奈良 03-6550-0815 03-6551-0815 
 松野信夫 事務局長  参院熊本 03-6550-0720 03-6551-0720
 稲見哲男 事務局次長 大阪5区 03-3508-7623 03-3508-3253
 中川治  事務局次長 大阪18区 03-3508-7430 03-3508-3910
 大島九州男事務局次長 参院比例 03-6550-0910 03-6551-0910
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人権救済法案の「基本方針」 法務省、来週にも公表
 法務省は26日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム(PT)が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。

 基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

 各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。

 同法案をめぐっては人権救済機関に必要以上に権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。

 ただ、その一方で法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
(「産経新聞」7月27日7時56分配信)

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