国内人権機関の構成員は社会の多元性を反映するよう選出し、・・・

パリ原則に則った国内人権機関の設置を求める要請書を提出

http://www.imadr.org/japan/multi/policy/post_26/

7月20日、「パリ原則に則った国内人権機関の設置を求める要請書」を、民主党人権侵害救済プロジェクトチームの松野事務局長に手渡し要請を行いました。
これは、IMADR-JCを含む8つの団体が呼びかけ団体となり、55団体の賛同を得て提出されたものです。7月中に法務大臣に同要請書を手渡し、同様の要請を行なう予定です。

要請

（１）国内人権機関の構成員は社会の多元性を反映するよう選出し、その任期は明確に定め、独立した財源をもつものとするなど、国内人権機関の独立性を確保すること。
（２）公権力による人権侵害事案を検討し対応する強い権限を確保すること。
（３）国内人権機関は、憲法及び日本が締結した人権に関する条約に規定されたすべての人権を扱うものとすること。
（４）現行法や法案、行政措置に関し、国際人権基準に基づく実効的な勧告や提案を出せる機能と権限を保障すること。
（５）人権委員会の構成において、多様な市民社会を反映し、ジェンダー・バランスを確保し、差別を受けやすいマイノリティが積極的に活かされるような枠組みを確保すること。