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2011年7月に作成された記事

8月2日の午後4時から、民主「第6回人権侵害救済機関検討PT」

[人権]法務省・民主党PT、8月2日に現在の検討状況と今後の方針を協議
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3652.html

    by 日本会議地方議員連盟
    2011/07/28 Thu 18:11

民主党は、来る8月2日の午後4時から、「第6回人権侵害救済機関検討PT」(川端達夫座長 松野信夫事務局長)を開催します。
 議題は「新たな人権救済機関の設置に関する検討状況について法務省よりヒアリング」の一本となっています。
 既に報道がされている通り、法務省では政務三役を中心に骨子案を検討していますが、今回の会合は極端にハードルを下げた形でまとめられた6月8日の党PT中間報告を受け、法務省案が党側に提示されるものと想定されます。
 8月2日には閣議も設定されており、何らかの決定がされる恐れもあり、予断は許しません。

PT役員メンバーは以下の通りです。
 川端達夫  座長   滋賀1区 03-3508-7421 03-3502-5813
 滝実   副座長   奈良2区 03-3508-7081 03-3508-3861
 藤田一枝 副座長   福岡3区 03-3508-7416 03-3508-3896
 中村哲治 副座長   参院奈良 03-6550-0815 03-6551-0815 
 松野信夫 事務局長  参院熊本 03-6550-0720 03-6551-0720
 稲見哲男 事務局次長 大阪5区 03-3508-7623 03-3508-3253
 中川治  事務局次長 大阪18区 03-3508-7430 03-3508-3910
 大島九州男事務局次長 参院比例 03-6550-0910 03-6551-0910
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人権救済法案の「基本方針」 法務省、来週にも公表
 法務省は26日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム(PT)が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。

 基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

 各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。

 同法案をめぐっては人権救済機関に必要以上に権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。

 ただ、その一方で法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。
(「産経新聞」7月27日7時56分配信)

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震災のかげで「悪法」(人権侵害救済法案)を通すのか 日本大学教授・百地章

日本大学教授・百地章 震災のかげで「悪法」を通すのか
2011.7.29 )

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110729/plc11072903070000-n1.htm

 昨年の外国人参政権法案や夫婦別姓法案に続き、民主党政権がまたもや危険な法案を提出しようとしている。報道によれば、菅直人政権は「人権侵害救済法案」の骨格を固め、今秋に召集される見込みの臨時国会に法案を提出する方針という(7月25日付読売新聞、27日付産経新聞)。

 ≪人権侵害救済法で言論弾圧も≫

 「人権侵害救済法」は、自民党政権時代に、野中広務氏や古賀誠氏らが部落解放同盟などからの要請を基に推進してきた「人権擁護法」と、実体も背景も変わらない。いずれも「人権侵害の救済」の美名の下に新たな人権侵害を惹き起こし、「差別的言動」をなくすとの名目で、権力にとって不都合な「言論」を取り締まろうとする、危険極まりない法律である。野中氏らは数に物を言わせて何度も強引に制定しようとしたが、党内の強い反対に遭って断念せざるを得なかった。

 このような危険な法律を、民主党政権は党内論議も不十分なまま閣議決定し、数の力で押し切ろうとしている。被災地では今なお、6万人近い避難者が苦難に満ちた生活を余儀なくされ、復旧や復興のめどさえつかない自治体もある。また、原発事故も収束していない。にもかかわらず、政権政党としての責任さえ果たせない民主党が、こともあろうに大震災の陰に隠れて希代の悪法を強行しようとしているわけだ。

人権侵害救済法案の骨子は、(1)人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会とする(2)内閣府ではなく法務省の外局とする(3)調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない(4)報道機関について特別の規定は設けない(5)5年をめどの見直し条項を設ける、などとされている(6月9日付産経新聞)。しかし法案そのものは発表されていないから、全容は分からない。

 ≪自民案より危険な民主案≫

 ただ、民主党は野党だった平成17年に、当時の自民党案よりさらに危険な法案を国会に提出しており、民主党政権が最終的に目指している法律は恐らくこれだろう。というのは、現在、民主党ではハードルを下げて早く法律を制定してしまおうと画策しているからで、真の狙いはこの法案成立にあると思われる。

 法案では、「人権侵害」を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」としているだけで、一体、何が人権侵害に当たるのかは定かでない。また問題の「不当な差別的言動」も、法案では「特定の者に対し、その者の有する人種等の属性を理由としてする侮辱、嫌がらせその他の不当な差別的言動」といった極めて曖昧な説明がなされているだけである。

 したがって、人権委員会によって一度「差別発言」に当たると認定されてしまえば、裁判所の令状なしに自由に家宅捜索や文書等の押収が行われ、出頭命令にも従わなければならなくなる。しかも拒否した場合は30万円以下の過料に処せられる。これは表現の自由や令状主義を保障した憲法に明らかに違反する。

このように旧共産圏まがいの監視社会と恐怖政治をもたらす恐れのある法律が、人権侵害救済法である。しかも、民主党案では旧自民党案と異なり、「中央人権委員会」に加えて全国各都道府県に「地方人権委員会」が設置され、国民の言動をくまなく監視することが可能となるから、その危険性は遥(はる)かに大きい。これは言論の自由にとって重大な脅威となる。

 ≪メディアは勇を奮って批判を≫

 民主党では今年4月からプロジェクトチームを立ち上げたが、毎回の出席者は少なく、外部からのヒアリングも推進派の学者や団体に限られていた。そこで語られたのが、「小さく生んで大きく育てる」、つまり「三条委員会」さえ設置してしまえば、あとはどうにでもなるということであった。だから、抵抗の強い令状なしの強制調査や出頭命令などは後回しにされた。調査拒否に対して過料の制裁を当面設けないとしたり、報道機関についての規定を除外したりしたのも、同じ理由によるものだろう。このことは5年後の見直し条項が雄弁に物語っている。

 問題の中央人権委員会は委員長と6人の委員で組織されるが、人権委員会の「所掌事務」として「人権侵害による被害の救済及び予防」、「人権啓発及び民間における人権擁護運動の支援」、さらに「国際協力」まで挙げられている。したがってその事務組織は相当な規模となり、経費も膨大なものとなろう。このように大がかりで強制調査権をもった独立行政機関が暴走を始めたらどうなるか。まさに国家の危機である。

にもかかわらず、ほとんどのマスメディアはこの法案を取り上げようともしない。震災復興担当相だった松本龍氏が村井嘉浩宮城県知事に驚くべき暴言を吐いた後、「書いたらその社は終わりだ」と恫喝(どうかつ)したことがあった。氏は「解放運動の父」と呼ばれた松本治一郎氏の孫に当たる。その恫喝をはねのけ堂々と放映した東北放送の勇気を、今こそ各メディアは見習うべきではないか。(ももち あきら)

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江田大臣 枝野官房長官と短時間、人権機関につき打ち合わせ

江田五月
http://www.eda-jp.com/

7月25日(月) 
日本新聞協会編集委員会の皆さんから新聞等による人権侵害への対応に関し、取材の場で起きるもの、記事によるもの、さらに裁判員制度導入に伴う対応の3点につき、説明を聞いて意見交換しました。

7月26日(火) 
首相官邸の官房長官室で、枝野官房長官らと、人権救済機関につき打ち合わせ。

7月28日(木) 
小川副大臣、黒岩大臣政務官と共に政務三役懇談会を開き、人権機関や取調べ可視化につき打ち合わせ。
次官、官房長も交えて政務三役会議を開き、懸案事項につき協議しました。


7月29日(金) 
今日は、8時に出て首相官邸に入り、8時15分から、閣議と閣僚懇談会に出席しました。その後、枝野官房長官と短時間、人権機関につき打ち合わせ。
14時から20分ほど、石毛鍈子さんが人権団体の皆さんと来られ、人権救済機関設置に関して要望を受けて意見交換しました。

   

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買い物支援が高齢者に徐々に浸透 田辺市龍神村

買い物支援が高齢者に徐々に浸透 田辺市龍神村

紀伊民報 7月29日(金)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110729-00000004-agara-l30

 和歌山県田辺市龍神村商工会の会員有志が、日常の買い物に不自由している「買い物弱者」を支援する事業を始めて2カ月近くが過ぎた。商品の注文を電話で受け付けて自宅まで配達する取り組みで、交通手段のない高齢者らから喜ばれるなど少しずつ浸透し始めている。

 支援事業は、龍神村西の「ふれあいマートあだち」(安達宗一代表)と龍神村湯ノ又の「久保商店」(久保勝矢店長)が6月1日から取り組み始めた。午前中に電話で注文を受け付け、午後から配達する。配達は無料。ふれあいマートあだちではこれまで約40件、久保商店では約20件の利用があった。

 ふれあいマートあだちの安達代表(65)によると、事業の開始直後は全く利用がなかったが、10日を過ぎたころから少しずつ注文が入るようになったという。「最初のうちは『わざわざ配達してもらうのは申し訳ない』と遠慮をしている方が多かったようだが、最近になって少しずつ浸透してきた」と話す。

 定期的に利用しているのは10軒ほどで、ほとんどが一人暮らしの高齢者宅。食料品の他、洗剤やトイレットペーパーなどの日用品を自宅まで届け、代金を受け取る。両店とも地元の商店とあってお互いに気心が知れていることから、「元気かい」「今日は暑いなあ」などの会話が自然に生まれ、安否確認にもつながっている。

 利用者の森トヨ子さん(81)=龍神村丹生ノ川=は「足が悪く、自分で車も運転できないので家まで配達してくれてとても助かる。昔から知っている地元のお店が配達してくれるので、安心」と話す。

 安達代表は「少しでも地元の方の役に立てたらという思いで取り組んでいる。まだまだ遠慮されている方も多いと思うので、気軽に声を掛けてほしい」と話している。





市街地へ買い物ツアー 県の過疎集落支援

http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=211705

 和歌山県田辺市旧大塔村の山間部三川地域で、地区住民たちが貸し切りバスで市街地の産直店やスーパーマーケットを訪れる「買い物バスツアー」を始める。本年度スタートした県の過疎集落支援の一つ。対象地域を4グループに分け、順番に月1回運行する。4日に第1弾があり、木守、五味地区の住民が参加する。

 三川地域は、県の過疎対策事業として3年間、耕作放棄地の再生や都市部との交流などに取り組む。バスツアーは高齢者の生活支援事業として、地元区長会が企画した。

 4日は、三川地域が市街地の海蔵寺通りで運営している産直店「三川夢来人の舘」を視察するほか、同市内の二つの大型産直店、スーパーマーケットなどを巡る。参加は無料。

 今回の対象地区は木守、五味、串、下露、谷野口で、区長が住民に参加を呼び掛けるチラシを配布したところ、木守と五味地区から計14人が申し込んだ。

 公共交通機関が少ない三川地域では、交通の足を持たないお年寄りが多い。市街地まで自動車で片道約1時間半かかる木守地区には商店がなく、トラックによる移動販売なども来ないため、お年寄りたちは買い物の機会が少なくなりがちという。

 今回バスツアーに参加する川井誠三さん(82)は「普段は自分で週1回ほど車で買い物に出掛けている。近所の人たちと一緒に連れて行ってもらえると聞き、楽しみにしている。三川夢来人の舘にも野菜や豆を出品しているので、他の産直店でも商品を見てみたい」と話す。

 田辺市大塔行政局三川連絡所では「住民からは、遠出が難しいお年寄りを連れ出してあげたいとの要望も多かった。普段買い物の機会が少ない人に楽しんでもらうほか、産直店に立ち寄ることで、三川夢来人の舘への出品の参考にしてもらえたら」と話している。
(2011年06月03日)




地元商店が買い物弱者を支援 龍神村
http://www.agara.co.jp/modules/dailynews/article.php?storyid=211465

 日常の買い物が困難な「買い物弱者」を支援するため、和歌山県田辺市龍神村商工会の会員有志が6月1日から、電話で注文を受け付けて商品を自宅まで配達する取り組みを始める。龍神村では昨年、県と大手スーパーマーケットがインターネットを活用した買い物支援の社会実験を実施。住民から「地元の商店でも買い物支援をしてほしい」という要望があったことから、地元の商店が立ち上がった。

 支援事業を実施するのは、龍神村西の「ふれあいマートあだち」(安達宗一代表)と龍神村湯ノ又の「久保商店」(久保勝矢店長)。ふれあいマートあだちは龍神村全域、久保商店は龍神村広井原から上流の地域を対象にしている。当日の正午までに電話で注文を受け付け、午後3時から配達する。配達料は無料。

 龍神村では昨年、県とスーパー「オークワ」(本社・和歌山市)がネットスーパーによる買い物支援の社会実験を実施。9月から約3カ月間、東、殿原、三ツ又、丹生ノ川の4地区の集会所に設置したパソコンで注文を受け付け、商品を自宅に届ける取り組みを行った。その結果、「高齢者だとパソコンを使いこなせない」「自宅に配達してもらえるとありがたい」という声が住民から上がったことから、地元の商店が自主的に買い物支援事業に取り組むことを決めたという。

 久保店長(44)は「これまでもお客さんから商品を自宅に届けてほしいという声を頂くことがよくあり、サービスで配達をすることがあった。今後本格的に買い物支援に取り組むことで、より地域の高齢者の方のお役に立てたら」という。安達代表(65)は「住民の方には、遠慮せずにどんどん声を掛けてほしい。今はまだ手探り状態だが、利用状況を見ながら臨機応変に対応していきたい。他店で取り扱う商品についても相談に応じたい」と話している。

 この事業に賛同する事業者も募集している。問い合わせは龍神村商工会(0739・78・0472)か、安達代表(0739・78・0975)へ。
(2011年05月31日)








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インターネット上の人権侵害への対応について 鳥取県

鳥取県人権尊重の社会づくり協議会会議録
開催日時    平成23年05月11日(水曜日) 10:00 ~ 12:00
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=32271

(1)会長の互選、会長代理の選出
(2)人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況と検証について
(3)宅地建物取引上の人権問題に関する県指針及びこれに基づくアクションプラン(案)について
(4)インターネット上の人権侵害への対応について

人権尊重の社会づくり相談ネットワークの運用状況と検証について
Ⅲ 今後の課題について
(4)個別条例の必要性の検討
個別条例(公務員、子ども、差別)を制定しての救済制度についても、引き続きこの相談ネットワークの検証(有効性・代替性)を行うことにより、必要性の検討を行う。


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人権救済法案の基本方針発表へ

法務省、来週にも人権救済法案の基本方針発表へ 救済機関は3条委

2011.7.26 22:27

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110726/plc11072622290030-n1.htm

 法務省は26日、表現の自由の制限につながりかねないなど問題点が指摘されてきた人権救済法案の骨格をまとめ、法務省政務三役の「基本方針」として来週にも公表する方針を決めた。人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」は法務省の外局と位置付けるなど、民主党のプロジェクトチーム(PT)が先月示した取りまとめに沿った内容。政府は基本方針を軸に法案作りを本格化させ、秋の臨時国会提出を目指す。

 基本方針によると、人権侵害をやめるよう勧告できる人権救済機関は、公正取引委員会などと同じく独立性が高く独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。

 各都道府県に置く人権擁護委員は「地方参政権を有する者」から選出。将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人も就任可能となる。

 同法案をめぐっては人権侵害の定義があいまいなことや、人権救済機関に必要以上に強力な権限が付与されることへの反対意見が根強い。このため、基本方針は人権救済機関による調査に強制力は持たせず、調査を拒否した場合の罰則規定も設けないことにした。

 ただ、その一方で法施行後5年程度をめどに活動内容を見直す条項も含んでおり、政治情勢次第で内容が強化される可能性もある。

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月刊「同和と在日」2011年8月号

月刊「同和と在日」2011年8月号を発売

http://tottoriloop.miya.be/?p=1163

復興担当大臣になったものの、暴言が原因で辞任した松本龍。メディアで語られない彼の素顔を地元福岡の事情通「なめ猫」氏から特別寄稿。
連載「自演」ではまさかのあの人物に直撃する。
滋賀県の裁判のレポートでは、同和地区の境界を示した地図の存在が明らかになる。
※掲載予定だった朝鮮学校への補助金支出問題の記事は都合により次号に持ち越しとなりました。

●松本龍 「解放の議席」と「同和減免」
●ネット規制に法律は不要! 同和地区マップを巡る行政・プロバイダの攻防
・何が「部落差別」かということが拡大解釈され、恣意的に判断される危うさ
・鳥取県の対策の稚拙さ
・自主規制がむしろ行政の介入を助長してきた
●シリーズ「自演」 立花町連続差別ハガキ事件 第3回
・二戸一住宅ができた理由
・八女市役所係長暴言事件
・卑屈なる言葉と怯懦なる行為
●ワイド 関西同和よもやま話
・大阪土地差別調査事件のその後
・八尾のコカコーラが糾弾される
・草津市隣保館嘱託職員の同和枠と高待遇が明るみに
●滋賀県同和行政バトル日記⑨
・「部落民」はどう特定されるか
・地図上で緑色で記された「地区界」

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人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格

人権委調査、強制力なし…政府救済法案の骨格

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20110725-00012/1.htm

2011年7月25日(月) 読売新聞 



 政府は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者を救済するための人権侵害救済法案の骨格を固めた。

 新たな人権救済機関「人権委員会」を独自の規則制定権や人事権を持つ国家行政組織法上の「3条委員会」と位置づけ、法務省の外局として設ける一方、人権委による調査には強制力を持たせず、調査拒否に対する罰則規定も設けない内容だ。政府は近く法務省政務三役による「基本方針」として骨格を決め、法案は今年秋に召集される見込みの臨時国会に提出する方針だ。

 人権委員会は、人権侵害が疑われるケースを調査し、その行為をやめるよう勧告する権限を持つ。国家行政組織法には、所管大臣が最終責任を負う「8条委員会」もあるが、独立性を高めるため、「3条委」とすることにした。委員は地方参政権を持つ人に限定し、外国人が就けないようにする。

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国内人権機関の構成員は社会の多元性を反映するよう選出し、・・・

パリ原則に則った国内人権機関の設置を求める要請書を提出

http://www.imadr.org/japan/multi/policy/post_26/

7月20日、「パリ原則に則った国内人権機関の設置を求める要請書」を、民主党人権侵害救済プロジェクトチームの松野事務局長に手渡し要請を行いました。
これは、IMADR-JCを含む8つの団体が呼びかけ団体となり、55団体の賛同を得て提出されたものです。7月中に法務大臣に同要請書を手渡し、同様の要請を行なう予定です。

要請

(1)国内人権機関の構成員は社会の多元性を反映するよう選出し、その任期は明確に定め、独立した財源をもつものとするなど、国内人権機関の独立性を確保すること。
(2)公権力による人権侵害事案を検討し対応する強い権限を確保すること。
(3)国内人権機関は、憲法及び日本が締結した人権に関する条約に規定されたすべての人権を扱うものとすること。
(4)現行法や法案、行政措置に関し、国際人権基準に基づく実効的な勧告や提案を出せる機能と権限を保障すること。
(5)人権委員会の構成において、多様な市民社会を反映し、ジェンダー・バランスを確保し、差別を受けやすいマイノリティが積極的に活かされるような枠組みを確保すること。

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村崎太郎氏 カミングアウト その後

高知民報20110724-2

201107242

高知民報
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/index.htm

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京都・同和地区奨学金返済免除訴訟

京都・同和地区奨学金返済免除訴訟:地裁、住民側の返還請求を棄却 /京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20110720ddlk26040491000c.html

 京都市が08年施行の条例に基づき同和地区出身者に貸与した奨学金の返済を一律で免除したことは裁量権逸脱で違法、などとして、京都市民が門川大作市長を相手取り、計約2億500万円の返還請求を求めた住民訴訟の判決が19日、京都地裁であった。瀧華聡之裁判長は「違法とまでは言い難い」として請求を棄却した。判決では、返済の一律免除について「奨学金が長期間、実質的には給付制として運用されていたため、返還請求により借り手が予想外の不利益を被ることを防ぐためだった」などとして、裁量権は逸脱しないと判断した。

2011.06.22.

同和奨学金・返還請求:過去の流れを振り返る①!
http://kyoto-seikei.com/11-0622-n1.htm

2011.06.23.

同和奨学金・返還請求:過去の流れを振り返る②!

http://kyoto-seikei.com/11-0623-n1.htm

.06.24.

同和奨学金・返還請求:過去の流れを振り返る③!
http://kyoto-seikei.com/11-0624-n1.htm

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第7回和歌山全研 基調報告など

11年7月15日 金曜日
第7回和歌山全研 基調報告など

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=700

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新刊『私家版 差別語辞典』新潮選書

上原善広 blog

http://u-yosihiro.at.webry.info/

    新刊『私家版 差別語辞典』新潮選書

    被差別部落に根ざす隠語、あるいは心身障害や職業にまつわる言葉をめぐり、語源や歴史的背景、どこでどのように使われてきたのかなどを具体的に解説。また抗議と自主規制により「消えた言語」となってしまった現状も抉る。“路地”に出自を持ち、「差別の現場」を精力的に取材し続けてきた著者だからこそ書けた「言葉」たちの総覧。




『私家版 差別語辞典』発売記念 上原善広氏インタビュー

「"差別用語"を使って何が悪い?」過剰な自主規制にモノ申す! 

http://www.cyzo.com/2011/07/post_7767.html

「穢多・非人」「めくら」「ビッコ」「浮浪者」「屠殺」――。これらはすべて、差別用語とされている言葉だ。こういった"不快な思いをする人がいる"とされる言葉は「放送禁止用語」という名のメディア側の自主規制により、まるで存在しないものかのように取り扱われている。年々厳しさを増すこうした自主規制によって、メディア上で本来語られるべき事柄が語られない、語ることができないというジレンマに陥ってはいないだろうか。過日、『私家版 差別語辞典』(新潮社)を出版した、被差別部落出身のジャーナリスト・上原善広氏に話を聞いた。

――本書では、「差別用語とは、本来は差別的な意味合いを含んでいなかったにもかかわらず、人々が差別するつもりで使ったからそう呼ばれるようになったものが大半」だと指摘されていますが、現在、差別用語はメディアにどのように扱われているのでしょうか?

上原善広氏(以下、上原) だいたいはその言葉を使わない、違う言葉に言い換えるということをしています。例えば、精神分裂病のことを統合失調症、職安のことをハローワークと言ったりしますが、言い換えによってイメージもガラっと変えてしまうから、それが良い効果をもたらす場合もあります。その一方で、"障害者"や"醜いさま"を表す「かたわ」という言葉は平安時代より使われている歴史的語句ですが、こういった言葉についても封印されてしまっている。言葉の言い換えというのは、どちらが正しいというわけではなく、バランスを取ることが大事だと思います。現在の状況はポリティカル・コレクトネスと言われる「政治的な言い換え」があまりにも進み、差別用語に対して一律、言い換えにしてしまおう、それでごまかしてしまおうという流れが多勢なので、そういう意味では、この本で一石を投じたかったというところもあります。

――差別用語の"差別性"という面だけが強調され原意が抜け落ちてしまうと、客観的な事実を説明するだけで一苦労する、というちぐはぐな状況に陥ってしまいますね。

上原 例えば「貴様」という言葉は、近世初期までは目上の人を敬う言葉だったのに、今では反対の意味で使われるようになってしまいました。本来、人を区別する言葉なので、その言葉を使う人自身が相手をおとしめたいという思いが少しでもあると、それはすぐに差別語になってしまう。要するに、言葉の意味が変ってしまうわけですよね。これは仕方がないことではあるけれど、「ブス」にしても「デブ」にしても、言われたら確かに傷つくけども、だからといって全部ダメにするわけにはいかないでしょう? だって現実的に、僕のようなデブもいれば、ブスもブ男もいるわけですから。そういう意味でも、抗議がきたらメディア側が一律に思考停止状態になって封印してしまう方法では無理があると思うんです。メディアは、見ている人が多くなればなるほどタブーが多くなります。その点、「サイゾー」は読者が少ないから(笑)、タブーも取り扱えるわけで、これが100万部、1,000万部となってくると、変わらざるを得なくなる。だからサイゾーのようにウェブも紙媒体も出している出版社には、今のうちに積極的に"差別用語"とされる語句を使ってほしいと思っています。タブーが一番多いのは、見ている人がケタ違いに多いテレビと新聞、通信社なのですが、そうした大メディアができないことをできるのがサイゾーだと思うんです。とくにこの日刊サイゾーなんて、ウェブを舞台にしている。ウェブというのは、読者が多いのにタブーがほとんどないですよね。そうした意味でも革命的だった。そしてここ十数年でそういう新しいメディアが爆発的に普及してきた今だからこそ、差別用語について少しでも考える機会が増えればいいなと思っています。

――しかし裏を返せば、"ウェブ上には差別用語が氾濫している"とも言えます。

上原 特定の個人を攻撃するのはもちろん罪に問われてしかるべきですが、公のメディアであるウェブ上で使っての差別語使用については何も問題はないと思います。2ちゃんねるみたいに同和のことを「童話」と書いてからかってるけど、あまり問題になっていませんよね。ウェブって、その手の抗議は雑誌とかに比べて格段に少ないんじゃないですかね。あとは、小人プロレス(参照記事)なんかもそうだけど、笑いを取るためには誰かをコケにしなきゃいけない場合もあるんですよね。人間って生きていくために牛を殺したり鶏を殺したりして食べていかなければいけないように、誰かを傷つけながら生きていかなければならないところがある。お笑いなんか特にそうですよね。表現って、必ず誰かを傷つける可能性を秘めています。だから差別語を使って個人攻撃はしないとか、必要最低限のマナーは必要だけど、あまり神経質になって使わないというよりは、逆に今後は積極的に使っていくべきだと思います。

――上原さんの世代、つまり30代半ばというのは、テレビで差別用語に触れてきた最後の世代だと思うんですが、今の子どもたちは無菌状態のテレビで育っています。そういった状況について、どう思われますか?

上原 でも、今は返って住み分けができているんじゃないですかね。子どもでも自由にウェブを見ている子もいるから、「大人の世界じゃ、これは使っていい言葉・悪い言葉」というのが、昔よりも分かっているんじゃないかな。大人びているというか、ウェブという一種の「解放区」と、現実の区別は、意外に子どもの方がついているのかもしれないと思うときがあります。

――テレビが使っていい言葉で、ウェブがダメな言葉だと。

上原 テレビで使っていて、ウェブで使ってはいけない言葉なんてないでしょう。その逆については、子どもの方が新しいメディアに対応しやすいから、分かっているんじゃないかと思います。本当はいびつで、あんまりよくない状況ではあると思いますが。だってメディアの種類によって、使える言葉が違うって変ですよね。

――テレビの"言葉狩り"が進んで窮屈になった一方で、ウェブというはけ口ができたことにより、ある意味、全体的バランスは取れているとも言えますね。

上原 確かにその通りです。ただ一方で高齢者、とくに貧困層の中にはウェブを使っていない人もいて、そういう人たちが何に頼るかと言えば、やっぱりテレビなんですよね。携帯電話もなくて、電話は近くにある大家さんのを借りてるのに、テレビだけは部屋にある生活保護の人とか。それはちょっと極端な例かもしれませんが、そういう意味ではまだまだテレビってすごく影響力がある。そこから小人さんとかの障害者でパフォーマンスできる人を消すとか、被差別部落民を消すっていうのはゆがんだ状況だと言えます。部落問題で言えば、時代劇に穢多・非人が出てこない。武士が十手を持っていたりする。十手を持っているっていうのは、穢多か非人身分なんです。そういう時代考証も、わざとかどうかまで分かりませんが、間違っている。些細なことかもしれませんが、それって歴史を捻じ曲げているとも言える。身体障害者で言えば乙武(洋匡)さんとか、あれぐらいものすごい才能ある人じゃないとなかなか大メディアに出られない。個人的にはホーキング青山さんが好きですが(笑)、ウェブではタブーがないというのに、テレビにそうした芸人さんや小人の俳優さんが出れないって異常な状況ですよね。そういう人たちをウェブだけでなく、もっともっと大メディアという表舞台に出していくことで、社会的・情報的な弱者に対しても、いろいろと考えるきっかけになると思います。

――先日、NHKで知的障害者とか脳性マヒの方が出てきてコメディをやる『笑っていいかも!?』という番組がありましたが、あの放送は視聴者にかなり衝撃を持って受け止められたようです。

上原 ウェブの普及から十数年、ようやく閉塞状況から開いていこうとしているんだと思います。ただ、それがNHKっていうところが情けないなあ。もっと先にやるべきメディアがあったのではないかと思います。まあ、部落民や在日、障害者を取り上げたからって、視聴率や部数が伸びるってわけじゃないから難しいところですが。そういう意味では、NHKだからできたんでしょうね。番組の試みは素晴らしいことですが、一過性のもので終わらないかどうか。そうした意味では作り手側はもちろん、視聴者も試されていると言えます。

――たとえば、乙武さんは「『かたわ』と言われてもいい」と発言されていますが、健常者が『かたわ』という言葉使うと当然、抗議が来ますよね。では、差別の当事者ではない人間が差別について語るとき、どういう言葉で語られるべきだと思いますか?

上原 僕は基本的に、差別用語とされるものを全部使っていいと思っています。言葉というのはただの記号・キーワードの組み合わせでしかない。だから逆にいくらでも組み合わせて言い換えができるけども、そればかりやっているとやっぱりストレスになって窮屈な社会になってしまう。だから僕は「もうこの辺でやめとこうよ」って言っているんです。

 本当は、部落問題や障害者について一般の人、つまり他者が書けるようになったらいいですね。障害者のタブーについて健常者が書いたり、一般の人が部落問題について書いたりすれば状況は変わってくると思います。そのためには、たとえば乙武さんみたいに突出した才能のある人がどんどん出ていって「障害者についてもっと言っていこうよ」って言ってくれたら僕らも言いやすくなる。それと同じで部落問題にしても、たとえば一般の人が「部落って怖いところなんじゃないの?」という疑問を堂々といえる、在日問題だったら「なんであんた、帰化しないの?」とか、そういうことを大メディアでもっとオープンにできるようになったらいいですね。

――なぜ、差別について書く人が出てこないんでしょうか?

上原 まあ、まずは書かせてもらえない。あとは出してもらえない、発言させてもらえないってところじゃないですか。それと、いまだに「差別される側の痛みは当事者にしか分からない」っていうバカバカしい風潮があるんです。それを言われちゃうと他者は何も言えなくなってしまいますよね。そういう見えない壁を打ち破ってこそ、次のステップに行けるのに、「被差別の権利」を振りかざして相手を沈黙させても、その場はそれでいいかもしれないけど、結局、自分を袋小路に追い詰めてしまうことになってしまっている。

――そこがジレンマですよね。身体障害のつらさを書いて、障害者本人やご家族から「お前に何が分かるのか」と言われてしまうのではないかという怖さがあります。

上原 遠慮するのは当然ですし、それは仕方がないと思いますが、例えば当事者じゃないと分からないことがある半面、当事者だからこそ見えていない面もあると思う。そうしたことを当事者と他者とが交互に発信していく、または発信していける状況をつくることが大事だと思います。

 結局、他人をすべて理解するっていうのは無理なんですよ。たとえ夫婦になっても分からないところは分からない。でもやっぱり、お互い考えていることを言葉に出して話し合うことが大事。それが無知から来る疑問であっても、当事者は非難したりバカにしないで答えてあげる。「部落民ってぶっちゃけ、利権で儲けてんの?」「そういう人もいるけど、生き方がヘタで貧乏な人も多いよ」とかっていう次元の話でも何でもいいけど、そうした掛け合いができる状況になればいいと思います。そうした意味でウェブの普及は絶大な影響を及ぼしていると思いますが、ウェブ上での議論自体はまだまだ幼稚で、差別用語や被差別部落の地名を書き記すだけで満足しているようなところがある。

 だから、これまでの差別に対する運動っていうのは「差別するな」っていう運動だったけど、これからは「もっと差別してくれ!」っていう運動を起こさないといけないと思いますね(笑)。つまり身内とか、隣近所でコソコソ話して差別されるくらいなら、表立って差別してくれた方がまだ話もできるでしょ。

――その運動を行っている抗議団体ですが、メディアの自主規制と同じくらい過剰に反応しているのではないかと思う場面も多々あります。

上原 まあ、結局は一種の利権、特権なんです。部落問題について言えば、被差別部落出身者自身が起こした差別事件っていくつかあります。それは仕事が欲しかったからとか、いろいろ事情があってやったんですけど、部落問題を扱うにしても、結局それは運動団体や出身者の特権でもあるんですね。運動団体だったら「その問題やるんならうちを通してくれ」ってなってしまう。僕の立場で言えば、出身者以外の人が部落問題を書きはじめたら、書く場がなくなってしまいますよね(笑)。だから本当はいろんな人に書いてほしくはないんだけど(笑)、そんな僕一人のちっぽけな生活ならいくらでも破たんしていいから、いろいろな人が書いたり出演できるようにしていけたらいいですよね。だけど、現実はそうなっていない。

――運動団体もある種の存在矛盾が生じていますよね。

上原 例えば後進国って言われてる国に行くと、ビッコ引いて歩いている人を、指差して笑ったりしてる。そういった反応を無くしてしまうのが先進国の人権の考え方ではあるけれど、何でもかんでも封じ込められているとストレスを感じますよね。差別語に限って言えば、今後はウェブのさらなる普及によって既存の大メディアは置いてきぼりを食うことになると思いますが、まあ、あと10年もすれば、もうちょっとストレスもゆるくなっているんじゃないかな。僕が書き始めた15年前とは確実に変わってきていますからね。そういう意味では紙媒体の「月刊サイゾー」はもちろん、ウェブの「日刊サイゾー」さんにはとっても期待してます(笑)。
(取材・文=編集部)

●うえはら・よしひろ
1973年、大阪府生まれ。大阪体育大学卒業後、さまざまな職を経た後、ノンフィクションの取材・執筆を始める。2010年『日本の路地を旅する』(文藝春秋)で大宅壮一ノンフィクション賞を受賞。主な著書に、『コリアン部落』(ミリオン出版)、『被差別の食卓』『聖路加病院訪問看護科』『異形の日本人』(すべて新潮新書)などがある。

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福島の子ども45%甲状腺被ばく

福島の子ども45%甲状腺被ばく

共同通信

2011年7月5日(火)10時53分配信 共同通信 

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2011070501000257/1.htm

 福島第1原発事故で、原子力安全委員会は5日までに、国と福島県が3月下旬に実施した15歳までの子ども約千人を対象にした調査で、約45%の子どもが甲状腺被ばくを受けていたことを明らかにした。いずれも微量で、安全委は「精密検査の必要はないと判断した」と説明している。実測値のほとんどは年間被ばく線量に換算できないレベルだった。

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松本復興相が引責辞任

松本復興相が引責辞任(7月5日11:12)
http://www.nikkei.com/news/

松本龍復興担当相は5日午前、首相官邸で菅直人首相に辞表を提出し、受理された。東日本大震災の被災地を訪問した際に「知恵を出さないやつは助けない」などと発言して批判された問題の責任を取った。復興対策の要として新設した重要閣僚に就任してわずか9日目の辞任に、与野党内で首相の任命責任を追及する声が広がっている。首相は5日中にも後任を決めたい考えだが、首相の早期退陣論に拍車がかかるのは確実だ。
 首相は同日午前、首相官邸で復興相の後任人事を進めた。会談した民主党の斎藤勁国対委員長代理に「今日中にでも後任を決めたい」と人選を急ぐ考えを示した。
 松本氏は午前の閣議前に首相に会い「今後の国会運営を考えると迷惑をかけるわけにはいかない」と述べ、復興相と防災担当相の辞表を提出した。首相は慰留したものの「残念だ」として受理。は閣議後の閣僚懇談会では「電話でも話があり、直接会って話も聞いた。強く慰留したが、意志が固かった」と説明した。
 松本氏は辞任表明後の記者会見で「被災者に寄り添っているつもりだったが、言葉が足りなかったり、荒かったりしたのは不適切だった」と釈明。辞任の理由については「個人的な都合だ」と詳細を語らなかった。
 枝野幸男官房長官は閣議後の記者会見で「首相も私も辞表を提出されることは寝耳に水だった」と突然の辞任だったことを説明。首相の任命責任を巡っては「復興の基本方針や赤字国債発行法案など課題が目の前にある。その責任から逃れることも無責任だ」と述べ、松本氏の辞任に伴う首相の退陣を否定した。
 震災復興は菅政権の最重要課題。先月中旬の復興基本法の成立を受け、復興対策本部の発足と復興相の新設が決まった直後の担当閣僚の辞任は復興にも悪影響を及ぼす。首相の任命責任を問う声は与野党に広がった。
 与党内では鳩山由紀夫前首相が都内で記者団に、首相に任命責任があるとして早期退陣を求めた。国民新党の下地幹郎幹事長は「政権へのダメージは大きい」と語った。
 野党は首相の任命責任を追及するが、今年度第2次補正予算案や震災関連法案の審議には協力する姿勢を変えていない。ただ、後任人事などを見極めるため、与党が週内の審議入りを求めている原発賠償支援法案は影響を受ける可能性がある。

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松本龍復興相が知事に「暴言」

「書いたら、その社は終わりだから」 松本復興相「脅し」に屈しなかった地元テレビ

J-CASTニュース 7月4日(月)20時2分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110704-00000006-jct-soci


 岩手・宮城両県を訪れた松本龍復興相が知事に「暴言」を吐いたことが、本人の謝罪にまで発展した。発言の背景には、現状へのある不満があるというのだ。

 発覚のきっかけは、地元の東北放送が松本龍復興相の発言を「波紋を呼びそうです」と紹介したことだった。

■東北放送がニュースで流したのがきっかけ

 松本氏は、2011年7月3日に就任後初めて岩手・宮城両県を訪れた。

 東北放送のニュース番組によると、宮城県庁を訪れた松本氏は、村井嘉浩知事が自分を応接室で待たせたことに腹を立てた。数分後に村井知事が笑顔で現れて握手を求めると、松本氏は、「終わってから」と言って拒否。村井知事が水産特区を要望すると、県がコンセンサスを得ないと国は何もしないと突っぱね、応接室で待たせたことをこう非難したのだ。

  「お客さんが来るときは、自分が入ってからお客さんを呼べ。いいか、長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことやるぞ!」

 村井知事が自衛隊出身なのを指して言ったらしい。松本氏が身を乗り出して同意を迫ると、村井知事は、年下であることを意識したのか、「はい」と答えた。しかし、顔は引きつり、苦笑いを浮かべていた。

 さらに、松本氏は、最後の言葉をオフレコとして、報道陣を見渡しながら、「書いたら、もうその社は終わりだから」と威嚇した。東北放送は、この場面さえ流しており、脅しには安易に屈しなかったわけだ。

 その後、次々に他のマスコミが報道し始め、松本氏は、岩手県庁訪問でもきわどい発言をしていたことが分かった。

 達増拓也知事が仮設住宅を要望したのに対し、「本当は仮設はあなた方の仕事だ」と指摘。さらに、「知恵を出したところは助けるが、知恵を出さないヤツは助けない」「九州の人間だから、東北の何市がどこの県とか分からない」と放言を繰り返した。

■退陣しない菅首相への当てつけ?

 こうした発言の数々が報道されると、ネット上などで松本龍復興相への批判が相次いだ。松本氏は、正論を言っているのではとの擁護もあるものの、被災者のことを考えないひどい発言だとの声が多い。岩手・宮城両県にも、同様な意見が殺到しているようだ。

 宮城県の村井知事も2011年7月4日、自治体が国に相談しやすいようにしてほしいと不快感を訴え、岩手県の達増知事も被災者の心情に配慮するよう求めた。松本氏の発言は、野党から非難を受けており、民主党内からも大臣辞任論が出ているようだ。

 一方、松本氏は、この日になって釈明した。発言については、「問題なかった」としながらも、「結果として被災者の気持ちを傷つけたのは申し訳なく思う」と謝罪した。

 松本氏の発言について、事情を知る政治部関係者は、その背景をこうみる。

  「松本氏は、復興を急ぐために菅直人首相の一日も早い退陣を求めていました。その後、復興相就任を3度も断っていますが、ほかにだれもいないとして、菅首相に押しつけられた形になっています。ですから、そのことでうんざりしていたのでしょう。その前に防災相に就任して以来、こもりきりになっており、復興対策に不満を持っています。それで、自分が思う通りにやりたいと開き直って、あの発言になったのだと思います」

 松本氏は、政局に明け暮れて復興対策が後手に回っている状況を批判し、「民主党も自民党も公明党も嫌いだ」と発言して物議を醸したこともある。

 6月28日の就任会見で、普段はしていないという「サングラス」をかけたのも、こうした不満からではないかという。とはいえ、だからと言って、被災者の感情を逆なでしていいわけがない。民主党は、こうした人しか大臣のなり手がいないほど人材不足なのか。

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自民、復興相発言を批判=更迭要求の構えも

自民、復興相発言を批判=更迭要求の構えも
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070400332

 自民党の大島理森副総裁は4日午前、松本龍復興担当相が東日本大震災の被災地で「知恵を出さないところは助けない」などと述べたことに関し、「誠に遺憾だ。上から目線の発言は良くない」と批判した。また「強く反省を求めないといけない。委員会の中で問いただしていく」と語り、国会審議を通じて追及していく考えを示した。党本部で記者団に語った。
 また、同党の逢沢一郎国対委員長も国会内で記者団に「常軌を逸したひどい発言だ。暴言以外の何物でもない」と指摘。その上で「(担当相の)職を菅直人首相に解いてもらわないといけない事態に発展するかもしれない」と述べ、更迭を求めていく可能性に言及した。(2011/07/04-12:18)





松本復興相の発言
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011070400342

 松本龍復興担当相が3日の岩手、宮城両県訪問時に行った発言は以下の通り。
 ▽達増拓也岩手県知事との会談
 (国は)知恵を出したところは助け、知恵を出さないところは助けない、そのくらいの気持ちを持って(ほしい)。
 九州の人間だから東北の何市がどこの県か分からん。
 ▽村井嘉浩宮城県知事との会談
 県で(漁港再編問題の)コンセンサスを得ろよ。そうしないとわれわれは何もしないぞ。ちゃんとやれ。
 お客さんが来る時は、自分が入ってからお客さんを呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊(村井知事がかつて所属)ならやるぞ。
 今の言葉はオフレコだ。書いたらその社は終わりだ。(2011/07/04-12:26)





■ 宮城県知事「命令口調はよくない」   
http://www.mbs.jp/news/jnn_4767020_zen.shtml
 知事を叱責する発言に、被災地から反発の声が上がっています。松本復興担当大臣が3日、宮城県庁での村井知事の応対をめぐり、厳しい口調で知事を叱責したことについて、村井知事は一夜明けた4日、命令口調はよくないと、不快感を示しました。

 「国と地方自治体は主従関係ではない。対等な関係ですので、命令口調はあまりよろしくない」(宮城県 村井知事)

 村井知事が不快感を示したのは、松本龍復興担当大臣が3日、宮城県庁を訪れたときの発言です。松本大臣は、村井知事が出迎えなかったことに腹を立てて握手を拒否、さらに厳しい口調で叱責しました。

 「(水産業の復興は)県でコンサンセスを得ろよ。そうしないと我々は何もしないぞ、ちゃんとやれ。お客さんが来るときは自分が入ってきてからお客さんを呼べ。長幼の序が分かっている自衛隊なら、そんなことはやるぞ。しっかりやれよ。今の最後の言葉はオフレコです。書いたらもうその社は終わりだから」(松本復興相、3日)

 松本大臣は、菅総理が東北の復興のために新設したポストに起用しただけに、宮城県内の被災地からも反発の声が上がっています。

 「これはひどいですね。緊急事態なので(しっかり)やってほしい、被災者に対して」
 「災害のことを心から救ってやるという考えをもってないから。こういう人は困るんじゃないですか」(被災者)

 波紋はさらに広がっていきそうです。(04日11:32)

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復興相「知恵出さない奴は助けない…つもりで」

復興相「知恵出さない奴は助けない…つもりで」


2011年7月3日(日)22時48分配信 読売新聞 




 松本復興相は3日、岩手県庁で達増拓也知事と会談し、被災地の復興について、「知恵を出したところ(自治体)は助けるけど、知恵を出さないやつは助けない。そのくらいの気持ちを持って(やってほしい)」と述べた。

 また、「九州の人間だから、(被災地の)何市がどこの県とか分からん」と冗談めかして発言した。

 その後訪れた宮城県庁では、村井嘉浩知事が後から部屋に入ったことについて、「お客さんが来る時は、自分が入ってから呼べ」と語った。同県が重点的な漁港整備を要望していることについても、「県でコンセンサスを得ろよ。そうしないと我々何も知らんぞ」と述べた。

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