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不動産脱税:同和脱税訴訟

不動産脱税:同和脱税訴訟 国税庁課長補佐証言「納税配慮通達出した」--福岡地裁
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110608ddp041040034000c.html

 北九州市小倉北区の不動産会社「アイデアル」の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われた▽元小倉税務署長で税理士、高藤正義(68)=福岡市東区▽ア社役員、高橋和広(49)=北九州市小倉北区=両被告の2回目の公判が7日、福岡地裁(野島秀夫裁判長)であった。証人出廷した国税庁の課長補佐が「70年に国税庁長官が『同和地区の納税者の実情に即して課税するよう配慮すること』と記した通達を出した」と証言した。

 同和関連業者の納税を巡っては大阪国税局長と部落解放同盟との間で1960年代、同和関連業者の税を一部控除するよう努めることなどを盛り込んだ「7項目の確認」が交わされた疑惑があり、国会審議でもただされた経緯がある。国税庁側は国会答弁では確認文書の存在を否定したが、課長補佐の証言は「7項目の確認」と矛盾しない内容だ。高藤被告側は5月にあった初公判で「脱税への共謀はなかった」と無罪主張する一方、税務署勤務時に国税庁の通達で同和関連企業に関しては一部税を控除するルールがあったとし、「今回もその通達に従って納税申告した」と主張していた。

 課長補佐は国税庁長官通達について「その効力は00年までになくなり、既にこの通達文も廃棄された」とも証言した。











不動産脱税:元小倉税務署長が無罪主張 「同和控除、通達従った」--福岡地裁初公判

http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110526ddg041040012000c.html

 北九州市小倉北区の不動産会社「アイデアル」の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われた▽元小倉税務署長で税理士、高藤正義(68)=福岡市東区▽ア社役員、高橋和広(49)=北九州市小倉北区=両被告の初公判が26日、福岡地裁(野島秀夫裁判長)であった。

 高藤被告側は「脱税への共謀はそもそもなかった」と無罪を主張。一方で、税務署勤務時に国税庁の通達で同和関連企業に関しては一部税を控除するルールがあったと主張。「今回もその通達に従って納税申告した」と述べた。高橋被告は起訴内容の一部を認めた。

 この事件ではア社の顧問だった元税理士(44)も同法違反罪で起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定している。

 元税理士の公判で元税理士は「高藤被告が同和団体を通じて(申告書を)出せば(税務署の)調査はほとんどないと言った」と証言し、同和団体を関与させた脱税工作の疑惑が浮上した。

 また、ア社の申告を請け負ったとされる高藤被告が福岡地検の調べに「部落解放同盟福岡県連合会の関係者に数百万円を渡した」と供述し、申告書に同連合会関係団体のチェックを意味する押印があったことが関係者への取材で判明している。

 関係者によると、高藤被告は小倉税務署長を最後に退職。税理士になり、09年まで部落解放同盟福岡県連合会の顧問税理士だった。ア社自体は部落解放同盟とは無関係という。

 国税当局と部落解放同盟を巡っては60年代、大阪国税局長と部落解放同盟との間に同和関連業者の税を一部控除することなどを盛り込んだ「7項目の確認」が交わされた疑惑がある。国会審議でもただされたが国税庁側は否定している。【岸達也、三木陽介】

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 ◇起訴内容

 両被告と元税理士は共謀して07年7月、ア社の06年6月~07年5月の所得が約20億9000万円だったのに、約6億1100万円だったとする虚偽の納税申告書を小倉税務署に提出。4億4439万円を脱税したとされる。









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