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「生活保護費を搾取」 戸田の会社を提訴

2011年5月31日(火)
「生活保護費を搾取」 戸田の会社を提訴

http://www.saitama-np.co.jp/news05/31/10.html

 生活困窮者を狙ったいわゆる「貧困ビジネス」で、路上生活者などから生活保護費を搾取したとして、さいたま市の50~60代男性5人が30日、戸田市の金型加工会社「ユニティー」と同社社長を相手取り、生活保護費の返還と慰謝料計約780万円を求め、さいたま地裁に提訴した。

 訴状によると、5人は昨年4月から今年2月ごろにかけて、別会社の求人広告などを通じ、さいたま市桜区内の宿泊施設に入るよう勧められて入居。生活保護を受給したが、同市から支給された毎月約12万円の生活保護費は同社に預けさせられた。住居費や食費などの名目でほとんどが搾取され、手元には毎月約2万円しか残らなかったとしている。

 同社の施設利用サービスは、特定商取引法の「訪問販売」に当たると指摘。契約を解除できるとして、5人が払った約30万~80万円の返還と、劣悪な条件で生活を余儀なくされた人権侵害による慰謝料の支払いを求めている。

 提訴後、同市内で原告側が会見。ユニティー対策弁護団団長の猪股正弁護士は「裁判を通じて被害の救済を図り、劣悪な宿泊所などをなくす契機にしたい」と訴えた。

 ユニティーは「何もコメントできない」としている。

 同弁護団によると、「ユニティー」の施設は、さいたま市など県内に約40カ所あるという。多くが一般住宅を改造したもので、約400人が生活しているとみられる。

 原告の5人は1日500円ずつを渡されるなど、月約2万円の現金を受け取る他は、生活保護費を全て搾取され、1人約2.5畳の部屋での生活を強いられているという。会見に参加した入所者の50代男性は「自立したくても、1日500円では就職活動すらできない」と訴えた。

 同弁護団では、悪質な宿泊所などに入所している生活困窮者の相談を受け付けている。問い合わせは、宿泊所相談電話(080・3248・1378)へ。

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