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2011年6月に作成された記事

人権侵害の法案づくり批判

2011年6月28日(火)「しんぶん赤旗」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-28/2011062805_02_1.html

同和行政終結へ交流
人権侵害の法案づくり批判
人権連が全国研究集会

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2011062805_02_1

(写真)多彩な活動が交流された地域人権問題全国研究集会=26 日、和歌山県白浜町


地域の住民運動を重視
 全国地域人権運動総連合(全国人権連)が主催した第7回地域人権問題全国研究集会が25、26の両日、和歌山県白浜町で開かれました。人権連会員や行政関係者ら1200人が参加し、同和行政の終結、人権を守る住民運動の課題を交流しました。

 全国人権連は、全解連(全国部落解放運動連合会)が発展的に転換したものです。

 「『根深い差別意識』論と人権啓発のゆがみ」の分科会では、生活環境整備などにともない交流はすすみ、結婚も本人同士の問題とされており、住民は「同和」とか「部落」の呼称は望んでいないと分析。2002年に同和対策特別法が廃止されたにもかかわらず、同和対策を望むのは「解同」(部落解放同盟)など利権や政治的打算をもつ者であり、「解同」関係者が自作自演の“差別文書”を出していることや、旧同和地区を対象に意識調査をすることに批判が広がっていることが報告されました。

 地域のさまざまな人権問題については、同和行政でなく、雇用対策や社会保障政策、全国人権連などの自主的な活動で解決すべきだと強調されました。


 新井直樹事務局長は基調報告のなかで、人権侵害が裁判でも確認されている「差別糾弾闘争」の継続を「解同」が今年3月の「新綱領」で採択したと紹介。国家機関が「糾弾闘争」を合法化することになる「人権侵害救済機関設置法案」の動きがあり、警戒するよう訴えました。

 民主党内で6月にまとめた「人権侵害救済機関設置法案の中間取りまとめ案」ついて、新井事務局長は、人権侵害や差別的言動の明確な規定なしに国民を罰するもので、自民党政権時代に廃案となった内容とほぼ同じだと紹介。同救済機関に「解同」が入ることにより、国家機関が人権侵害を繰り返してきた「解同」の“糾弾闘争”を合法化するものだと指摘しました。


 1日目の全体集会で、丹波正史全国人権連議長は、東日本大震災や貧困問題の深刻さにふれ、国民のくらしと権利を守るルールある経済・社会づくりを呼びかけました。

 日本平和委員会代表理事で劇団俳優座の有馬理恵さんが「差別と戦争をなくすために」と題し記念講演。来賓として、自治体代表とともに日本共産党の宮本岳志衆院議員が激励あいさつしました。

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「人権機関などの課題を着実に前進させたい」江田総務大臣

06/23 《国会延長》  

江田五月 法務大臣

http://www.eda-jp.com/

 通常国会の会期は大揺れの挙句、最終日夕方になってやっと8月31日までの70日間延長と決まった。反対会派自民党からは造反や欠席が出た。
 参議院審議の波乱を考慮に入れた日数で、延長国会も緊張の連続となる。

 菅首相は震災対応と自然エネルギーに焦点を合わせ、燃え尽きるまで全力投球する覚悟だ。

 私も法相として、震災対応のほか刑事司法、法曹養成、ハーグ条約、個人通報、人権機関などの課題を着実に前進させたい。

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人間回復施策前進を早く  ハンセン病関係者ら要請

2011年6月21日(火)「しんぶん赤旗」
人間回復施策前進を早く
市田氏らに ハンセン病関係者ら要請

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-06-21/2011062114_01_1.html

 ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会(全原協)、同全国弁護団連絡会、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)、全日本国立医療労働組合(全医労)の代表ら12人が、参議院議員会館を訪れ、日本共産党の市田忠義書記局長・参院議員と懇談しました。穀田恵二、高橋ちづ子両衆院議員が同席しました。

 谺(こだま)雄二全原協会長は、2001年5月の熊本地裁における全面勝利判決や国会でのハンセン病問題基本法の制定、国立ハンセン病療養所における療養体制の充実に関する決議採択などにふれ、「熊本判決から10年たつが、一向に被害の回復がなされず、問題が山積している」と訴えました。

 この10年間で療養所入所者数は半減して2275人となり、その平均年齢は81・6歳と高齢化、年約150人が亡くなっています。

 神(こう)美知宏全療協会長は、認知症など介護が必要な入所者が増える一方で、国家公務員定員削減路線による介護員など職員の削減、非正規化がすすめられ、療養者の人間らしい暮らしが阻害されている現状を指摘。

 「高齢化がすすむもと、いまが正念場であり、一刻も早い政治の対応が必要。一番、人間を大切にする党、共産党に期待している」と話しました。

 市田氏は、「『生きている間に人間らしい暮らしの実現を』との、みなさんの願いは当然の意見。ハンセン病問題は国の誤った隔離政策による人間性否定の問題であり、国が責任をもって人間回復の政策、制度をすすめることは当然のことだ。党国会議員団として、みなさんの願いを全面的に受け止め、実現へ頑張っていきたい」とのべました。

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名古屋刑務所:全裸検査「改善を」

名古屋刑務所:全裸検査「改善を」

http://mainichi.jp/chubu/shakai_sports/news/20110621ddq041040003000c.html

 人権団体「アムネスティ・インターナショナル日本」は20日、名古屋刑務所(愛知県みよし市)が1日2回、受刑者を集団で全裸にして身体検査をしているとして刑務所に検査の改善を申し入れたことを明らかにした。アムネスティは「受刑者の自尊心を奪う不要な検査だ」と批判している。

 アムネスティが名古屋刑務所から受けた説明によると、全裸の検査を受けるのは受刑者約2200人のうち模範的な受刑者を除き、作業のため刑務所内の工場に出入りする約2000人。入る際と出る際に各1回検査する。刑務所は「受刑者が危険物を持っているかもしれず検査は必要」と回答したという。アムネスティによると、府中、大阪両刑務所では下着姿で検査しているという。

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障害者関連法 課題はあるが個別人権法改正が進む

障害者基本法:改正案が衆院委で可決…防災対策も盛る
http://mainichi.jp/life/health/news/20110616k0000m040045000c.html

 障害者と健常者の共生を目指す障害者基本法改正案が15日、民主、自民、公明各党による修正を加え、衆院内閣委員会で、全会一致で可決された。東日本大震災を受け、国と自治体に障害者の生活実態に応じた対策を義務づけるなどの防災・防犯対策を新たに盛り込んだ。週内にも衆院を通過する見通し。

 震災で車椅子利用の身体障害者が逃げ遅れたり聴覚障害者が防災無線を聞き漏らすなどしたため、障害者団体側が規定を盛り込むことを求めていた。修正案は、このほか、障害者の定義に「発達障害」も明記。普通学校か特別支援学校かといった障害児の入学基準について、児童・生徒、保護者に「十分な情報提供を行い、可能な限り意向を尊重しなければならない」とした。



全国障害者問題研究会
第45回全国大会(大阪)基調報告(案)
http://www.nginet.or.jp/news/45osaka/45osakakityouv1.html 
常任全国委員会

はじめに

2011年3月11日、巨大地震と大津波は、東北・関東地方に甚大な被害をもたらしました。死者・行方不明者は約2万 5千人、今も多くの人々が避難を強いられています。「レベル7」の原発事故は今なお収束の見通しが立っていません。こうしたなかで、障害者・患者・高齢者などは厳しい状況にあります。避難情報さえ届かず、逃げることもできずに亡くなったり、取り残された方が数多くいました。まだ全貌はつかめていませんが、内閣府の発表でも一般の2倍の死者・行方不明者とされます。必要な支援や医療、生活サポート等を受けることができず、命、健康、安心・安全な生活が、避難所でも仮設住宅でも避難先でも保障されず、「がまん」「あきらめ」を強いられています。

 今回の大震災は自然災害であると同時に人災でもあります。阪神大震災で、被災の実態は、日常の社会保障・社会福祉の貧困をあらためて浮き彫りにしましたが、16年を経た今も事態は変わらず、むしろより悪くなっています。1990年代から進められてきた構造改革は地方を衰退させ、福祉、医療を危機に追い込み、その結果、自治体職員・福祉関係職員は削減され、公立病院の削減により医師・看護師が確保されない状況が作り出されました。これらは被災者の救援やその後の地域社会の復興に十分手が回らない状況を生んでいます。障害者自立支援法による「応益」負担、日額報酬制も、大震災後、よりいっそう障害者の生活や事業所に重くのしかかっています。

 障害者団体はひとかたまりとなって、全力で支援活動や対政府、対自治体との交渉に取り組んできました。その成果は随所にあらわれてはいますが、さまざまな困難を強いられる障害者の生活実態を正確に把握し、必要に応じたきめ細かな支援を行うにはいまだ不十分です。障害者への多面的で重層的な支援のあり方が問われます。

 大震災発生の数時間前、「障がい者制度改革推進本部」は、障害者基本法改正案を了承しました。この改正案は多くの問題を抱えています。

 今、日本全体の社会の有り様を大きく変えていかなければならない時です。その時、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」(25条)とした憲法と、「障害者福祉施策の充実は、憲法等に基づく障害者の基本的人権の行使を支援するものであることを基本とする」を明文化した2010年1月の自立支援法違憲訴訟団と国との「基本合意」は、震災後の社会保障、障害者福祉に重要な意味をもちます。加えて障害者権利条約を導きにし、人権と発達が保障されるインクルーシブ社会をつくりましょう。

1. 障害者制度改革をめぐる情勢

1)自立支援法の延命をねらう改正自立支援法
 2010年12月3日の国会最終日に、改正障害者自立支援法案(障がい者制度改革推進本部等における検討結果を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律案)が、可決されました。厳しい批判と大きな反対運動が繰り広げられましたが委員会でも本会議でもほとんどまともに審議されないまま、廃止するはずの法律の延命をねらうような改正がなされたのです。

 現在、自立支援法に替わる「総合福祉法」(仮称)づくりに向けて、推進会議・総合福祉部会で議論されていますが楽観を許さない状況が続いています。

2)障害者基本法改正案をめぐって
 推進会議は、2010年6月に、制度改革の基本的理念に関する第一次意見を、12月には障害者基本法の改正に向けた第二次意見を公表しました。第二次意見では、基本法抜本改正の趣旨・目的、障害や差別の定義、基本方針などの総則(12分野)、個別の実定法の基本理念及び原則を明らかにした各則(16分野)、推進体制などが述べられました。

 推進本部(3月11日)では、障害者基本法の改正案が了承されました。しかし、この改正案は、第二次意見と大きなへだたりがあります。言語に手話を含むことが明言され、勧告や応答義務を盛り込んだ推進体制(「障害者政策委員会」)など、前進面もあります。しかし、「前文」が入っていないこと、「権利」規定がないこと、随所に「可能な限り」という文言が入っていること、「合理的な配慮」の言葉はあるものの「差別」や「合理的配慮」の定義が明記されてないこと、精神障害者の社会的入院の解消や医療の問題がないことなど多くの問題点が指摘されています。教育と労働分野も極めて消極的です。

 障害者権利条約の理念を真に実現させるために、さらなる運動の強化が必要です。

3)税と社会保障の一体改革など新自由主義の構造改革路線への新たな流れを押しとどめよう
 2011年度予算案では自立支援医療の低所得者無償化が先送りされています。
 「障害者の介護保険優先の撤廃」が要求されていますが、介護保険全体の「改正」がすすむなかで、連帯した運動が必要です。

 「子ども・子育て新システム」(案)では、企業やNPO参入が可能になり、サービス量に応じた応益負担が徹底されます。このため人件費抑制に伴う労働条件の悪化と保育の質の低下を招き、障害のある親子や低所得家庭が排除され、負担増から利用をあきらめ、子どもが放置される事態も懸念されます。すでに介護や障害者福祉で問題化している利用抑制や逆選別が、「こども園」で起きかねません。

 この間、民主党政権のもと、地域主権改革推進一括法案が提案され(関連三法は2011年4月28日成立)、介護保険制度を改悪する一方で、高齢者医療保険制度を廃止しないなど、旧自公政権下に進められた新自由主義の基礎構造改革路線を「社会保障改革に関する集中検討会議」などを通じて、そのまま推し進めようとする政策動向が目につきます。特に最近は、官僚サイドからの障害者制度改革の流れを押し戻そうとする動きが強まっています。

4)障害者権利条約の批准にむけて
 障害者運動は、格差の拡大と貧困の増大をもたらす新自由主義の理念にもとづく構造改革路線と対峙してきました。このなかで推進会議の設置など一定の成果も作りだしてきました。保育、高齢者や医療などの分野とも連携をさらに強めながら、大きな運動をつくりだしていく必要があります。こうした大きな運動のなかで、権利条約の批准が、現状を追認する形だけでのものはなく、その理念を実質的なものにしていくことが可能となっていくでしょう。






障害者虐待防止法成立:発見者に通報義務づけ
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110617k0000e010045000c.html

 議員立法による「障害者虐待防止法」が17日午前、参院本会議で全会一致で可決・成立した。家庭や施設、勤務先で虐待を発見した人に通報を義務づけ、自治体などに調査や保護を求める内容。埋もれやすい被害の発見と救済に乗り出す法的根拠となる。

 同法は虐待の定義を身体的虐待▽性的虐待▽心理的虐待▽放置▽経済的虐待--の五つに分類。「家庭内」の親など養護者、「施設内」の職員、「職場」の上司など使用者による虐待を通報対象とした。通報者は守秘義務違反に問われないと規定。通報を受けた自治体は安全確認や保護、施設や会社への指導や処分、後見人を付けるための家庭裁判所への審判請求などを行う。

 家庭内の虐待の通報先は市町村で、被害者の生命や身体に重大な危険が生じる恐れがある場合、市町村職員は家族の許可がなくても自宅へ立ち入り調査できる。施設については通報先の市町村から報告を受けた都道府県が監督権限に基づき調査し指導、虐待の状況や対応を公表する。職場での虐待は通報先を市町村か都道府県とし、報告を受けた労働局が調査・指導にあたり実態などを公表する。

 対応窓口として全自治体に、家族の相談や支援にあたる「市町村虐待防止センター」と、関係機関の調整も行う「都道府県権利擁護センター」を置く。国と自治体は虐待を受けた障害者の自立を支援するほか、市町村は専門的な知識や経験を持つ職員の確保に努める。学校や病院での虐待は通報の対象外。付則で3年後をめどに見直しを図る。施行は12年10月1日。

毎日新聞 2011年6月17日





解説:障害者虐待防止法が成立 被害発見へ一歩
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110617dde007010028000c.html
 障害者への人権侵害が後を絶たない中、17日成立した障害者虐待防止法。通常、傷害や強姦(ごうかん)、金銭横領などの被害は申告を受けて刑法や民法で解決が図られる。だが、知的障害者の場合は意思を伝えたり証拠を示すことが難しく、司法救済どころか行政にも動いてもらえない。

 判断能力にハンディがあり、訴えづらい人の被害を発見し保護を図る仕組みは、児童虐待防止法(00年)と高齢者虐待防止法(05年)で制度化された。障害者虐待はそれ以前の96年、水戸市の工場で従業員が殴打や性的暴行を繰り返されていたことが毎日新聞の調査報道などで表面化。04年には福岡県の施設での傷害事件も問題化した。

 今回成立した法律にも課題はある。病院や学校は通報の対象外とされた。通報の受け皿となる市町村には児童相談所のような組織はなく、機能できるか不安視する声もある。だが、「3年後に見直す」との付則の意味もそこにある。

 埋もれた被害を掘り起こす一歩が踏み出された意義は大きい。【野倉恵】

毎日新聞 2011年6月17日 東京夕刊

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「生活保護費を搾取」 戸田の会社を提訴

2011年5月31日(火)
「生活保護費を搾取」 戸田の会社を提訴

http://www.saitama-np.co.jp/news05/31/10.html

 生活困窮者を狙ったいわゆる「貧困ビジネス」で、路上生活者などから生活保護費を搾取したとして、さいたま市の50~60代男性5人が30日、戸田市の金型加工会社「ユニティー」と同社社長を相手取り、生活保護費の返還と慰謝料計約780万円を求め、さいたま地裁に提訴した。

 訴状によると、5人は昨年4月から今年2月ごろにかけて、別会社の求人広告などを通じ、さいたま市桜区内の宿泊施設に入るよう勧められて入居。生活保護を受給したが、同市から支給された毎月約12万円の生活保護費は同社に預けさせられた。住居費や食費などの名目でほとんどが搾取され、手元には毎月約2万円しか残らなかったとしている。

 同社の施設利用サービスは、特定商取引法の「訪問販売」に当たると指摘。契約を解除できるとして、5人が払った約30万~80万円の返還と、劣悪な条件で生活を余儀なくされた人権侵害による慰謝料の支払いを求めている。

 提訴後、同市内で原告側が会見。ユニティー対策弁護団団長の猪股正弁護士は「裁判を通じて被害の救済を図り、劣悪な宿泊所などをなくす契機にしたい」と訴えた。

 ユニティーは「何もコメントできない」としている。

 同弁護団によると、「ユニティー」の施設は、さいたま市など県内に約40カ所あるという。多くが一般住宅を改造したもので、約400人が生活しているとみられる。

 原告の5人は1日500円ずつを渡されるなど、月約2万円の現金を受け取る他は、生活保護費を全て搾取され、1人約2.5畳の部屋での生活を強いられているという。会見に参加した入所者の50代男性は「自立したくても、1日500円では就職活動すらできない」と訴えた。

 同弁護団では、悪質な宿泊所などに入所している生活困窮者の相談を受け付けている。問い合わせは、宿泊所相談電話(080・3248・1378)へ。

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貸し付け滞納者に初の法的措置 四国中央市

愛媛のニュース2011年06月21日(火)
貸し付け滞納者に初の法的措置 四国中央市

http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110621/news20110621852.html

 同和対策事業特別措置法に基づく住宅新築資金等貸付事業で、四国中央市は20日、約600万円を滞納している1人に対し3月2日付で支払督促申し立てを行い、4月12日付で財産などの差し押さえが可能になったことを明らかにした。市は「滞納整理を進める上で強制執行が有効か検討中」としている。
 同日の市議会で鈴木亮祐氏(共産)の一般質問に、宮崎建二福祉保健部長が答えた。
 市によると、同事業は新築や改修、土地取得に必要な資金を全国自治体が低金利で貸し付ける制度。四国中央市では1994年度で貸付事業を終え、現在は償還事業を続けている。収入未済額は2009年度末時点で3億785万円。

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法務大臣記者会見6月10日

法務大臣閣議後記者会見の概要平成23年6月10日(金)

http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00170.html

 今日は午前8時15分から閣議と閣僚懇談会がございました。特別御報告することはないのですが,前から示されている公務員の来年度の新規採用の問題で,総務大臣の方から抑制方針について,いよいよ最終調整の段階に入ったので,各省ともより一層鋭意頑張ってくれとの発言があり,これに関する発言が多少続きました。
人権侵害救済機関に関する質疑について
Q:昨日の民主党の人権侵害救済機関検討PTの中間取りまとめを受けて,大臣の受け止めをお願いします。
A:人権侵害救済機関をどうするかというのは,本当に長い懸案でして,御承知のとおり,人権擁護推進審議会が答申を出して,内閣は法案をまとめて,参議院先議で,当時私は参議院の民主党の法務委員会の理事をしておりましたが,ぎりぎりまでいってそれが潰れ,その後なかなか呼べど応えず,しびれを切らして私どもの方から民主党案を提出したと。しかしそれも廃案というようなことが続きました。この政権交代後,人権侵害救済機関をどうするかということについては,パリ原則ということもありますし,まして国際機関からもいろいろ言われることがあるし,人権侵害事案はもちろん国内でも次々あるわけで,課題となってまいりました。昨年の6月でしたか,当時の政務三役で中間報告というのをまとめていて,前に進めようというラインを堅持しながら,しかし実際問題として進んでこなかったということがございましたが,これは皆さん御承知のとおり,なかなかとげとげしい議論の的がいくつかあったわけです。今回,川端座長の下で,今のプロジェクトチームが民主党としての中間取りまとめというものを出されまして,これが昨日,民主党の拡大政調役員会で了承されたと,そういうものとして,川端座長,松野信夫事務局長,中川議員,稲見議員らが私のところへお持ちになりました。このなかなか前に進んでいかなかった人権侵害救済機関の設置について,与党としての一定の方向性を示して,政府に提言を行うというものでございますから,これは私どもはきっちりと受け止めていきたい。今後は既に出されている答申もありますが,民主党PTの中間取りまとめ,あるいは昨年の政務三役の中間報告,さらに,いろんな人のいろんな御意見もあると思いますので,そうしたものを踏まえながら,私としては政府提出法案の形にまとめる方向で検討してまいりたいと思っているところでございます。なお今回の中間取りまとめについては,これまであったいろんな議論が集中するポイントについて,人によって見方がいろいろあるかもしれませんが,かなり穏当な方向での取りまとめになっておりまして,こうした方向が与党の方から出てきたということは,私は立案に当たって大変重要な区切りになると思っております。
Q:人権侵害救済機関の設置場所が法務省となっておりますが,従来は法務省に設置するというのは自民党側の主張であって,大臣も委員会で批判をされていた経緯があります。設置場所が法務省になった理由を説明していただきたい。
A:やはり設置場所というのは大テーマだったんです。3条委員会ということですが,これは独立した機関を作らなきゃいかんということがパリ原則で求められていて,それをどうやったら独立性というものを保持できるのかということで,いろいろ議論してきたわけです。今回このPTの中間取りまとめは,3条委員会として作るという意味で,人事権とか規則制定権をちゃんと持った独立した機関として作ろうというわけで,あとは当時私どもは,法務省は刑務所や入管など人権に非常に微妙な行政をやりながら,他方で人権擁護というのは難しいんじゃないのかというような批判もしていましたが,じゃあ内閣府だったら本当にそういう心配はないのかというと,それもそうではないので,やはり3条委員会ということがきっちり確保されれば,それはこれまで法務局がやってきた人権擁護行政というのがありますし,法務省に積み重なっているノウハウもあるので,そういうものを合理的に活かしていく形で,法務省に置かれた3条委員会ということは,それはそれで一つの考え方だと思います。現に前の政府提出法案はそうなっていたわけですから,その考え方が世の中にあり得ないということはないので,そこでまとめようということで,与党の方から一歩踏み出していただいてということです。ちょっと歯切れは悪いかもしれませんが,前に進めようということです。別に法務省の3条委員会でスタートして,後々どこかに変えようという隠れた意図があるわけではありません。
Q:先ほど政府提出法案でということでしたが,まずはじめに,勉強会を設置されていると思うのですけど,その最終的な意見の取りまとめというのが行われた上で法案提出という流れになると思うのですけど,今後のスケジュール感をお願いします。
A:スケジュール感はちょっとまだ申し上げるところまで煮詰まっておりませんが,もうこれだけ長く議論をしてきて,そして,いろんな議論のポイントについてかなり整理された中間取りまとめが出てきましたので,なるべく早くと思っていますが,なるべく早くといってもあっという間にというわけにもいかないので,これは若干の時間はかかると思います。

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人権侵害救済法Q&A 解放新聞大阪版2011年5月23日

解放新聞大阪版 第1872号 2011年5月23日より

http://blhrri.org/topics/topics_0299.html

人権侵害救済法Q&A
次期臨時国会で提出へ ~ 超党派の合意めざした取り組みを

  政府・民主党は「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。2002年の小泉内閣による「人権擁護法案」の提出・廃案から実質的な国会審議は行われてこなかったが、次期臨時国会では不当な差別や虐待の被害者救済を目的とした「国内人権委員会」の設置を柱とする「人権侵害救済法案」の制定が大きく動き出すことになる。そこで法制定をめぐるこれまでの経過や議論、「人権擁護法案」との違いなどについてあらためてQ&Aの形でまとめてみた。次期臨時国会での制定に向けて、大きく世論を盛り上げていこう。

Q1 「人権擁護法案」はどうなったのですか
同和対策の特別法終了を見据えて設置された人権擁護推進審議会が2001年5月に「人権救済制度の在り方について」を答申しました。この答申を踏まえて2002年3月、小泉内閣は国の責任のもとに「人権擁護法案」を国会ら提出しました。しかし、この法案は設置される人権委員会の「独立性」「実効性」への疑問やメディア規制が盛り込まれているなど、様々な問題があったことから4度の国会で審議されたものの衆議院の解散に伴って自然廃案となりました。
2005年に再提出の動きがありましたが、当時の政権与党である自民党内に強い反対意見が出て、結局その後自公政権では提出されることはなく現在にいたっています。

Q2 反対する人たちの主張はどのようなものですか
「人権擁護法案」はそれ自体に問題を含んだ法案でしたが、当時はその法案の内容すら踏まえない荒唐無稽な反対論が横行していました。代表的なものは産経新聞の「正論」に掲載された西尾幹二氏の論文です。誤読、もしくは意図的な読み替えにもとづいて、例えば「拉致被害者の家族が政府と北朝鮮を非難する声明を出したら、人権委員会に出頭を求められ、自宅が立ち入り検査され、園曽の政治的発言が禁じられる」など有りもしない「不安」をあおって批判をしたものでした。自民党の一部やネット上の反対論の多くも、この論文と同様の視点に貫かれています。

Q3 民主党はどのような対応をとってきたのですか
民主党は野党時代から「人権侵害救済法」の制定に取り組んできました。2002年に「人権擁護法案」の対案としてまとめられた「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案大綱」の段階、さらに2005年にも民衆党案がまとめられています。法律の名称、人権委員会の在り方、人権委員の構成など、より私たちの主張に近い考え方で「救済法」制定に向けた努力が積み重ねられてきました。2009年の衆議院選挙に際しての政権公約(マニフェスト)でも「人権侵害救済機関を創設」と明記されています

Q4 政権交代後の動きはどうなっていましたか
2009年の歴史的な政権交代後、千葉法務大臣が就任会見の冒頭で「人権侵害救済機関の設置」に取り組むことを表明しました。2010年3月には松岡徹参議院議員の質問に対して鳩山総理が「できる限り早期に提出できるよう努力をお約束します」と答弁など積極的な姿勢を示していました。
しかしその後、「普天間基地」の問題や「政治と金」の問題で国会が混乱を極めたことから、民主党の鳩山代表・小沢幹事長が辞任。菅政権の発足後は法務省の政務三役名で「新たな人権救済機関の設置について(中間報告)」が公表されましたが、直後の参議院選挙で菅総理の唐突な消費税発言などで大敗。衆参のねじれ現象のなかで、国会運営は難しい状況となり、「救済法」の議論も難しい状態が続いてきました。

Q5 「人権侵害救済法案」と「人権擁護法案」はどこが違うのですか
民主党は4月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(川端達夫座長)を設置し、今国会中に法案の骨子をまとめる予定です。ベースとなるのは2005年に作成された民主党案で、これをもとに民主党内で骨子がまとめられ、人権侵害の定義、国・地方の組織の在り方などについて法務省で制度設計が行われることになります。
具体的な法案はこれからですが、2005年案と「人権擁護法案」を比較すると、最大の違いは設置される人権委員会の位置づけです。民主党案では「内閣府の外局」となっていますが、人権擁護法案では「法務局の外局」と位置づけられています。また人権擁護法案で批判の強かったメディア規制の条項は、民主党案にはありません。

Q6 「人権侵害救済法案」の実現には何が必要ですか
人権は党派を超えた課題であり、超党派的な合意にもとづく法制定が求められることから民主党はもとより、与野党を超えた幅広い働きかけが必要です。今年2月には超党派の国会議員でつくる「21世紀人権政策懇話会」で民主、自民、公明、国民、みんな、社民の各党の連名で菅総理、江田法務大臣に要請書が提出されています。
一方で国会内外の反対勢力も「人権侵害救済法」「外国人地方参政権付与法案」「選択制夫婦別姓法案」の三つの法案を「日本解体3法案」と位置づけるなど反対の動きを活発化させています。
こうした動きに歯止めをかけるためにも深刻な差別・人権侵害の実態を「立法事実」を突きつけるとともに、▽人種差別撤廃委員会の度重なる勧告、▽世界で100を超える国がすでに国内人権委員会を設置、▽日本は国連人権理事国などを背景に、政治の責任、政府の責任、国際責任という観点から、超党派での合意をめざした取り組みが求められています。

[参考資料:2009民主党マニフェスト(抜粋)]
人権侵害救済機関を創設し、人権条約選択議定書を批准する
(政策目的)
○人権が尊重される社会をめざし、人権侵害からの迅速かつ実効性ある救済を図る
(具体策)
○内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する
○個人が国際機関に対して直接に人権侵害の救済を求める個人通報制度を定めている関係条約の選択議定書を批准する

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人権侵害救済機関検討PT中間とりまとめ(案)

2011年6月8日

人権侵害救済機関検討PT中間とりまとめ(案)
PT座長  川 端 達 夫

第1 法案の必要性
 国内人権機関を設置することについて、政府は2002年3月8日、参議院に人権擁護法案を提出し(閣法第56号)、民主党としても2005年8月1日、人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案(人権侵害救済法案)を衆議院に提出してきた(衆法第33号)。いずれも廃案にはなったが、議論は積み重ねられている。
 民主党のマニフェストにも記載している上、政権交代後の政府として、総理大臣も法務大臣も国内人権機関が必要であることを明言している。近時は、確かに各種の差別禁止を含めて人権関係の法案がある程度は整備されつつはあるものの、まだまだ我が国では人権侵害の事例が後を絶たない現状をも踏まえると、早急に法整備が必要となっている。

第2 主な論点整理
 論点1 人権救済機関を審議会程度にするか3条委員会として設置するか。
  →いわゆる3条委員会として設置する。

○ 我が国において、政府からの独立性を担保するための機関としては、国家行政組織法3条(内閣府設置法49条)に規定する委員会が最も適当である(人事権、規則制定権を有する。)。
* 民主党案も旧政府案も、人権委員会をいわゆる3条委員会として立案し、委員の任命は国会同意人事としている。

論点2 どの府省に人権救済機関を設置するか。
 →法務省に設置する。

○ 法務省は、現に全国の法務局・地方法務局において人権救済活動を行っており、当該業務について知識・経験の蓄積がある。
○ 現在の組織を活用することによって新制度への移行がスムーズに図れる。
* 平成17年の民主党案は、人権委員会を内閣府に設置するものとしているが、これは法務省が刑務所や入管など直接的な権力作用を司る部署を所管していることを考慮したものである。しかし内閣府にも警察庁があり、直接的な権力作用を担っている。
* いわゆる3条委員会として設置する場合、内閣府であれ法務省であれ、法律上、政府からの独立性に変わりはない(人事権、規則制定権を有する。)。

論点3 地方組織の形態について
 →国の機関として地方事務所を設置し、法務局・地方法務局も利用する。

○ 全国同一レベルでの救済が実現できる。
○ 既存の組織を利用することで、全国レベルで新制度への円滑な移行を図ることができる。
○ 地方事務所や法務局・地方法務局をアクセスポイントとし、人権委員会との連絡を密にすることで、地方にもきめ細やかに対応することができる。

論点4 人権擁護委員について
 (1)報酬等について
 →無給のままとし、既存の組織を利用する。

○ 既存の組織をそのまま利用することにより、新制度への円滑な移行を図ることができる。
○ 審議会答申も、「職務の対価としての報酬は支給しない取扱いを維持することが適当である」としている。
* 無給としながらも、運用では現行制度よりも多少手厚く実費費用を弁償する方向が考えられる。

(2)いわゆる国籍条項について
→現行の人権擁護委員法と同様に、地方参政権を有する者に限定する。

○ 民生委員の選任方法も同様である。
* 人権委員会の委員が日本国籍を有する者に限定されることは当然。

論点5 調査拒否に対する過料の制裁を設けるか。
 →当面は設けない。

○ 過料の制裁に対しては、「人権委員会の権限が強すぎる。」などの強い反対意見がある。
○ 過料の制裁の適用自体をめぐって紛争が生じ、本来の救済手続が滞るおそれがある。
○ 導入後の運用状況により、必要性を見極めるのが妥当である。

論点6 救済手続について
 →救済手続においては、一般や特別などの区別を設けない。

○ 利用者の視点に立てば、事件の受理、調査手続において、異なる手法があるのは分かりにくく、一本化されていた方がよい。
○ 調査拒否に過料の制裁を設けないのであれば、特別救済手続というカテゴリーを設けることの意義は小さい。

論点7 特別措置の類型について
 →特別措置の一部(訴訟参加、差止請求訴訟など)は導入を見送る。

○ 特別措置の各類型には、種々の反対意見(訴訟参加に対し「一方当事者に人権救済機関が加担することは、司法手続における当事者の公平を害する。」、差止請求訴訟の提起に対し「表現行為に対する規制につながる。」等)がある。
○ 旧政府案で特別措置として規定されているものの中で、調停・仲裁、勧告・公表、資料の閲覧・謄抄本の交付程度にとどめておくのが穏便ではないか。
○ 新制度の発足に当たっては、ドラスティックな措置の導入を避け、導入後の運用状況により、必要性を見極めるべき。

論点8 報道機関等による人権侵害について特別の規定を設けるか。
 →設けない。

○ 中間報告では、「報道機関等による人権侵害については、特段の規定を設けないこととし」としている。
○ 報道機関による自主的な取組による改善に期待すべきである。

論点9 見直し条項をどうするか。
 →見直し条項を設ける。

○ 民主党案でも見直し条項を設けていた。
○ 法施行後5年程度を目途として、人権委員会の意見を聴取した上、内閣府設置移管も含め人権委員会のあり方や活動内容などについての見直しを行う趣旨の見直し条項を設けるのが適切である。

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不動産脱税:同和脱税訴訟

不動産脱税:同和脱税訴訟 国税庁課長補佐証言「納税配慮通達出した」--福岡地裁
http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110608ddp041040034000c.html

 北九州市小倉北区の不動産会社「アイデアル」の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われた▽元小倉税務署長で税理士、高藤正義(68)=福岡市東区▽ア社役員、高橋和広(49)=北九州市小倉北区=両被告の2回目の公判が7日、福岡地裁(野島秀夫裁判長)であった。証人出廷した国税庁の課長補佐が「70年に国税庁長官が『同和地区の納税者の実情に即して課税するよう配慮すること』と記した通達を出した」と証言した。

 同和関連業者の納税を巡っては大阪国税局長と部落解放同盟との間で1960年代、同和関連業者の税を一部控除するよう努めることなどを盛り込んだ「7項目の確認」が交わされた疑惑があり、国会審議でもただされた経緯がある。国税庁側は国会答弁では確認文書の存在を否定したが、課長補佐の証言は「7項目の確認」と矛盾しない内容だ。高藤被告側は5月にあった初公判で「脱税への共謀はなかった」と無罪主張する一方、税務署勤務時に国税庁の通達で同和関連企業に関しては一部税を控除するルールがあったとし、「今回もその通達に従って納税申告した」と主張していた。

 課長補佐は国税庁長官通達について「その効力は00年までになくなり、既にこの通達文も廃棄された」とも証言した。











不動産脱税:元小倉税務署長が無罪主張 「同和控除、通達従った」--福岡地裁初公判

http://mainichi.jp/seibu/shakai/news/20110526ddg041040012000c.html

 北九州市小倉北区の不動産会社「アイデアル」の脱税事件で、法人税法違反の罪に問われた▽元小倉税務署長で税理士、高藤正義(68)=福岡市東区▽ア社役員、高橋和広(49)=北九州市小倉北区=両被告の初公判が26日、福岡地裁(野島秀夫裁判長)であった。

 高藤被告側は「脱税への共謀はそもそもなかった」と無罪を主張。一方で、税務署勤務時に国税庁の通達で同和関連企業に関しては一部税を控除するルールがあったと主張。「今回もその通達に従って納税申告した」と述べた。高橋被告は起訴内容の一部を認めた。

 この事件ではア社の顧問だった元税理士(44)も同法違反罪で起訴され、執行猶予付きの有罪判決が確定している。

 元税理士の公判で元税理士は「高藤被告が同和団体を通じて(申告書を)出せば(税務署の)調査はほとんどないと言った」と証言し、同和団体を関与させた脱税工作の疑惑が浮上した。

 また、ア社の申告を請け負ったとされる高藤被告が福岡地検の調べに「部落解放同盟福岡県連合会の関係者に数百万円を渡した」と供述し、申告書に同連合会関係団体のチェックを意味する押印があったことが関係者への取材で判明している。

 関係者によると、高藤被告は小倉税務署長を最後に退職。税理士になり、09年まで部落解放同盟福岡県連合会の顧問税理士だった。ア社自体は部落解放同盟とは無関係という。

 国税当局と部落解放同盟を巡っては60年代、大阪国税局長と部落解放同盟との間に同和関連業者の税を一部控除することなどを盛り込んだ「7項目の確認」が交わされた疑惑がある。国会審議でもただされたが国税庁側は否定している。【岸達也、三木陽介】

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 ◇起訴内容

 両被告と元税理士は共謀して07年7月、ア社の06年6月~07年5月の所得が約20億9000万円だったのに、約6億1100万円だったとする虚偽の納税申告書を小倉税務署に提出。4億4439万円を脱税したとされる。









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人権救済機関設置 法案の取りまとめをする  江田五月

6月9日(木) レク、参法務委、三役会議、県議員会議、人権PT、誕生会
http://www.eda-jp.com/

    16時から議員会館に移り、岡山県選出国会議員会議に出席して県連運営につき意見交換しました。その後、大臣室に戻り、18時から30分ほど、民主党人権PTの川端座長、松野事務局長、中川さんと稲見さんが人権救済機関設置に関する中間まとめの申し入れに来られました。これに基づき、法務省と与党とで協議を繰り返しながら、法案の取りまとめをすることになります。


   

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人権救済機関 言論統制の恐れ変わらず

【主張】
人権救済機関 言論統制の恐れ変わらず
2011.6.10 03:35

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110610/stt11061003360003-n1.htm

 民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチームが、人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案を示した。

 救済機関の設置場所をマニフェスト(政権公約)にあった内閣府から法務省に変えるなど、自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容だ。しかし、言論・表現の自由を侵害しかねない重大な危険性をはらんでいることに変わりはない。

 民主党案の最大の問題点は、救済機関を公正取引委員会と同等の強力な権限を持つ「三条委員会」として設置しようとしていることだ。これは国家行政組織法3条に基づく機関で、民間の言動をめぐる議論に公権力が介入する余地を与える恐れがある。

 民主党案は中央の人権委員を日本国籍を持つ人に限定したものの、各都道府県の人権擁護委員は「地方参政権を有する者」とした。民主党はマニフェストで永住外国人への地方参政権付与をうたっており、実現するようなことがあれば、外国人が人権擁護委員に選ばれる可能性もある。

 人権侵害の定義もあいまいで、救済機関がどんな言動を規制するのかがはっきりしない。

 民主党は秋の臨時国会への提出・成立を目指しているが、こんな危険極まりない法律を提出すること自体、問題である。

 自公政権時代の平成14年、法務省が示した人権擁護法案にはメディア規制条項があり、マスコミが批判した。その後、メディア条項を凍結する修正案などが示されたが、成立には至らなかった。

 マスコミだけの問題ではなかったことも明らかになった。当時、人権委員会が設置された場合、政治家や学者らを含めた一般国民の言論活動に及ぼす悪影響が懸念された。例えば、拉致問題解決のために「北朝鮮への経済制裁」を訴えることが人権侵害とされかねない危険性も指摘された。

 もちろん、人権を守ることは大切である。政府の拉致問題対策本部は先月、人権教育の一環として北朝鮮による拉致事件を各学校で取り上げるよう教育委員会に指示することを決めた。こうした啓発は今後も必要である。

 公権力による人権侵害はチェックされるべきだが、逆に、公権力が自由な言論・表現活動を縛りかねない法律や組織は民主主義社会に不要である。

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民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ

人権侵害救済機関設置法案の中間とりまとめ案骨子


 一、人権救済機関は強い権限を持つ三条委員会として設置する。

 一、同機関は内閣府ではなく法務省に設置する。

 一、人権擁護委員の国籍条項は地方参政権を有する者に限定する。

 一、調査拒否に対する過料の制裁は当面設けない。

 一、報道機関などによる人権侵害について特別の規定は設けない。

 一、5年をめどの見直し条項を設ける。

06/09 江田法務大臣《人権機関》

 http://www.eda-jp.com/index.html

民主党のPTから本日、人権救済機関設置の具体的で積極的な提案を受けた。党の正式な要請だ。主な内容は、三条委員会として法務省に設置、人権擁護委員を地方参政権者に限定、調査拒否への制裁やメディア規制は設けない、5年後見直しなどだ。民主党のマニフェスト事項で、パリ原則にも則っている。ハーグ条約、個人通報とともに、「国を開く」ための法相の責務だ。内閣提出法案作成を見据え、しっかり受け止めたい。

民主PT、人権侵害救済機関設置法案を中間とりまとめ 自公に歩み寄り 秋の臨時国会に提出へ  
2011.6.8 21:26
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060821280013-n1.htm

 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、人権侵害救済機関設置法案に関する中間とりまとめ案を明らかにした。自公政権が提出を試みた人権擁護法案に歩み寄った内容となっており、秋の臨時国会への提出・成立を目指す。人権侵害の定義が曖昧で恣(し)意(い)的な運用が可能な上、表現の自由を侵害しかねないという本質的な危険性に変わりはない。

 民主党の一昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)では人権侵害の有無を調査する「人権救済機関」を「内閣府の外局として創設する」としていたが、中間取りまとめ案では、自公両党の人権擁護法案と同様に法務省に設置することにした。公正取引委員会と同等に独立性が高く権限が強力な三条委員会とすることに変わりはない。

 人権委員は日本国籍を持つ人に限定したが、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は引き続き「地方参政権を有する者」とした。将来、永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性がある。

 人権救済機関の調査を拒否した際の過料制裁については「当面設けない」とあいまいな記述に変更。法施行後5年程度をめどに「内閣府設置移管も含め活動内容の見直しを行う趣旨の条項を設ける」と見直し条項も盛り込んだ。将来的に改悪される可能性もある。

 そもそも人権侵害の定義が曖昧で、人権救済機関が具体的にどのような事案を取り締まることを想定しているのかもはっきりしない。公権力による「言論弾圧」「言葉狩り」となる危険性はなお残る。

 反対派議員は中間とりまとめ案について「自公案に近い形にハードルを下げて早期成立させようという推進派の意図を感じる」と警戒を強めている。

人権救済機関は権限強い「3条委員会」に 民主PTが中間とりまとめ案 
2011.6.8 12:10
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110608/plc11060812100006-n1.htm

 民主党の「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(PT)」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)は8日、「人権侵害の定義があいまい」であることなどから、表現の自由の侵害につながりかねないとして反対・慎重論が根強い人権救済法案に関する中間とりまとめ案をまとめた。「人権救済機関」を公正取引委員会などと同じく強い権限を持つ3条委員会として設置し、人権委員を日本国籍所有者から任命することを提言している。

 ただ、各都道府県に置かれる人権擁護委員の要件は「地方参政権を有する者」としており、将来的に永住外国人に地方参政権が付与された場合、外国人が任命される可能性もある。

 民主党が一昨年に発表したマニフェスト(政権公約)では「内閣府の外局として人権侵害救済機関を創設する」と主張していたが、中間とりまとめでは法務省に設置するとした。

 内閣府に置いた場合、ときの官邸の意向と直結する懸念が指摘されていたことや、すでに法務局などで人権救済活動を行っている経験を重視したとみられる。

 また、人権委員会の権限が強すぎるとして、「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」との反対論に配慮し、審査拒否に対する過料制裁は「当面は設けない」としている。

 さらに、法施行後5年程度をめどとした「見直し条項を設ける」とあることから、民主党の慎重派議員から「今後も推移を見守り続ける必要がある」と警戒の声が出ている。

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布川事件再審 控訴断念、無罪が確定

2011年6月8日(水)
布川事件再審 控訴断念、無罪が確定
「新たな立証困難」と地検

http://www.ibaraki-np.co.jp/news/news.php?f_jun=13074563028287

利根町布川で1967年8月、大工の玉村象天さん=当時(62)=が殺害され、現金を奪われた布川事件で、強盗殺人罪などで無期懲役が確定、その後仮釈放された桜井昌司さん(64)と杉山卓男さん(64)に再審無罪を言い渡した5月の水戸地裁土浦支部判決について、水戸地検は7日、控訴を断念したことを明らかにした。控訴審で新たな立証をするのは困難と判断した。2人の無罪が確定。

最高裁や日弁連によると、死刑か無期懲役が戦後に確定した重大事件の再審で、無罪が確定したのは布川事件で7件目。いずれも検察側は控訴しなかった。

水戸地検の猪俣尚人次席検事は「判決の事実認定に違和感を覚える点があるが、事件は40年以上が経過し、補充捜査をしても覆す見込みはないと判断した」と、理由を述べた。

弁護側が指摘した自白の強要については「検察として捜査は適法に行われたと認識している」と述べた。2人が強盗殺人罪で長期間服役し、無罪判決が確定したことに対しては「厳粛に受け止めている」とした。

5月24日の判決公判で、神田大助裁判長は2人の犯行を示す客観的証拠が存在しない点を指摘。確定審で有罪判決の決め手となった自白調書を「捜査官らの誘導で作成された可能性を否定できない」としていた。

検察側は再審公判で「逮捕後、短期間のうちに自白に至っている。取り調べに不当な点はなかった」と主張していた。





布川事件「控訴」か「断念」か 検察当局、意見真っ二つ
2011.6.7 21:34
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110607/trl11060721340011-n1.htm

 戦後、死刑か無期懲役が確定した事件の再審無罪判決で、検察側が控訴した例はなく、布川事件も前例を踏襲した形になった。だが検察内部では、弁護側の「新証拠」の判断をめぐり、ぎりぎりまで「控訴か否か」の議論が続いた。

 水戸地検は判決後まもなく、控訴断念の方針を固めた。しかしその後、検察内部で、弁護側が2人の無罪を示すと主張し、再審開始の決め手にもなった「被害者宅前にいた男は杉山さんと違う人物だった」とする目撃女性の証言をめぐって意見が分かれた。

 水戸地裁土浦支部は判決で、女性の証言内容が変遷していることなどから「全面的に信用するには一定の躊躇がある」と結論づけた。証言の信用性が完全に認められなかったことで、一部から「控訴も視野に入れるべきだ」との声が上がった。

 最高検で対応を協議したがなかなか結論が出ず、判断は7日午後まで持ち越された。「一時は控訴か断念か幹部の意見が半々だった」(検察関係者)が、新たな立証が困難なことを理由に、結論は結局「控訴断念」になった。検察幹部は「新証拠がなければ控訴審でひっくり返すのは難しい」と話した。






記者の目:布川事件 44年かかった再審無罪=原田啓之
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20110601k0000m070160000c.html
 本質には触れない肩すかしの判決だった。茨城県利根町布川(ふかわ)で67年に起きた強盗殺人・布川事件の再審無罪判決(5月24日、水戸地裁土浦支部)は誤判の原因追及を怠った。裁判の「やり直し」に徹し、当時の捜査や裁判を断罪することは避けたのだ。この事件を担当して2年近く。やってもいないことを「自白」してしまう密室の誘導・強要の恐ろしさ、そしてその「自白」を覆すことの難しさに思い至る。冤罪(えんざい)防止には、取り調べ全過程の録音・録画(全面可視化)など刑事司法制度改革が必要だと改めて痛感する。
 ◇密室での「自白」 強要の恐ろしさ

 判決を受けた桜井昌司さん(64)と杉山卓男(たかお)さん(64)は無期懲役が確定して服役し約29年も自由を奪われた。確定判決の主な根拠は捜査段階での自白だ。再審判決は一転して「2人の供述に多くの食い違いがある」などと信用性を否定し無罪とした。裏付ける物証は当初からなく、神田大助裁判長は自白の信用性・任意性の判断に関し「慎重な姿勢で臨むことが強く求められる」と述べた。ごくささやかな確定判決批判と言えよう。

 やってもいないことを自白するはずがない--。過去の裁判官のように、私も09年夏に担当し始めた頃は同じ感覚だった。既に1、2審で再審開始決定が出ていたが、初めて自白調書を読んだ後は「本当にうそなのか」と思った。

 2人を直接取材した。桜井さんは別件逮捕後に布川事件で追及された。アリバイを否定され、深夜まで「母ちゃんも早く話せと言っている」と迫られた。ポリグラフ検査後に刑事から「全部うそと出た」と言われ、絶望して自白。桜井さんの調書を示された杉山さんは「謝らなければ死刑になる」と脅され、刑事に誘導されるがまま見たこともない現場の様子を自白した。

 にわかには信じがたい、と正直思った。だが取材を重ね、考えが変わっていく。

 10年3月、取り調べに立ち会った元検察事務官に当時の様子を尋ねた。検事は机をたたき、否認に転じた杉山さんを怒鳴り上げた、という。「検事は“仏”と呼ばれていた人。自白を無理強いしたこともない」とも言った。おかしい。「机をたたく」「怒鳴る」は強要以外の何物でもない。

 そのすぐ後、同様の冤罪事件である足利事件の再審判決の取材を手伝った。無罪になった菅家利和さんは事情聴取初日に「自白」したと知った。布川も同じではないか。その考えは、再審公判結審後の今年1月、東京拘置所内で70年代に2人が交わした往復書簡を読み、確信に変わった。

 桜井さんは杉山さんに<(近所の食堂に被害者を)尋ねた二人組がおったって(略)こいつらが犯人でなくて、誰が犯人だと言いたいね>と持ちかけ、<嘘(うそ)の自白をした理由を説明するの難しいね>と、支援者の理解を得られない悩みを漏らした。4年半で319通。「真犯人」が有罪回避のためにわざわざ交わしたとはとても思えない。

 1審の裁判長は法廷で自白テープを聞き「経験したことでなければすらすら答えられないじゃないか」と2人に迫ったという。杉山さんは「裁判長は予断を持っていた」と今も怒る。このテープは捜査側に都合のよい一部だけが録音されたものだった。

 08年に東京高裁裁判長として再審開始決定を出した門野博法政大大学院教授は「日本は取り調べが可視化されておらず、実情が分からない。捜査官が作成したメモなどの資料から判断するには限界がある」と指摘する。

 全面可視化すれば、密室での自白強要を防ぐことができるだろう。一部事件で試行が始まっているが、警察・検察を問わず全面可視化を原則とする制度を求めたい。
 ◇証拠リストの開示も必要 

 検察側の証拠隠しも問題だった。布川事件再審開始の決め手になった「別人を見た」という近所の女性の供述調書は20年近く開示されなかった。捜査に携わった別の元検察事務官は「一般論」として、「殺人事件では見立てとは違う人物像を示す証言も出る。消極証拠は誰にも見せないのが普通だった」と言った。恣意(しい)的な扱いに声も出ない。

 2人を弁護した佐藤米生弁護士は「捜査本部と弁護士では証拠の収集能力が違いすぎる。検察側の手持ち証拠のリスト開示が必要」と言う。リスト開示は今の刑事訴訟法では義務ではない。04年の同法改正前に議論されたが「捜査に弊害が生じる」との意見に押し切られた。

 虚偽自白の背景を探り、再発防止策を語る機会を、再審判決が逸したのは残念だ。直前の18日、法制審議会に刑事司法制度改革が諮問された。今後の論議や法改正に布川事件の教訓をいかしてほしい。【阪神支局(前水戸支局)】










社説:布川事件再審無罪 全面可視化、議論加速を
http://www.sakigake.jp/p/editorial/news.jsp?kc=20110525az

 またしても刑事事件の捜査の在り方を厳しく問う判決が下された。1967年に茨城県利根町で男性が殺害された「布川事件」で逮捕、起訴され、78年に無期懲役が確定した桜井昌司さん、杉山卓男さんの2人に、再審判決公判で無罪が言い渡されたのである。

 死刑か無期懲役が確定した事件の再審無罪判決は、戦後に発生した事件では、栃木県で90年に発生した「足利事件」に続き7件目となる。布川事件の2人は逮捕から43年余りでようやく名誉が回復された。とはいえ、失われた日々は戻ってこない。このような不幸なことが二度と起きないよう、警察も検察も裁判所も十分な検証が必要だ。

 無期懲役が確定するに至った公判で、検察側の有罪立証を支えたのは、2人の「自白」だった。再審公判では一転、その自白の任意性や信用性に疑問が投げ掛けられた。水戸地裁土浦支部の裁判長は判決で「捜査官らの誘導により調書が作成された可能性を否定できない」と指摘した。

 裁判長はさらに、現場で採取された指紋や毛髪は、2人のものとはいえないと結論づけた。被害者宅前で2人を目撃したという証人の供述も、信用性に欠けると退けた。検察側が提示した客観証拠はほぼ全否定されたのだ。検察は、この結果を真摯(しんし)に受け止めなければならない。

 再審公判では、自白を証明する取り調べ録音テープの内容が特に問題になった。テープには何カ所か編集した跡があり、供述にも変遷がみられたからだ。検察側は「具体的かつ迫真性がある」と反論したものの、供述の不自然さは拭いようがなかった。

 布川事件は録音テープが検察側に恣意(しい)的に使われる危険性をも浮き彫りにした。取り調べの過程を録音・録画する可視化は司法改革の大きなテーマの一つだが、供述内容を録音したとしても勝手に編集されるのであれば、これほど怖いことはない。

 足利事件で再審無罪となった菅家利和さんは「一部の可視化ではごまかされる」と述べ、全面可視化が必要であることを繰り返し訴えている。冤罪(えんざい)で17年半にわたり自由を奪われた菅家さんの訴えは重い。

 現在、検察改革に向けた議論が進められている。大阪地検特捜部の証拠改ざん・隠蔽(いんぺい)事件を踏まえて昨年秋に発足した法相の諮問機関「検察の在り方検討会議」は、まさにこの取り調べの可視化の在り方を検討中だ。従来の司法制度の在り方を大きく見直す重要な機会であることは言うまでもない。過ちが繰り返されないよう一歩も二歩も踏み込んだ議論が求められる。

 裁判員制度は施行から丸2年を経過した。自白の任意性や信用性は、プロの裁判官でさえ見極めが難しい。ましてや素人の裁判員が判断するのは困難だ。その視点からも、全面可視化の導入が急がれる。
(2011/05/25)

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布川事件、水戸地検が控訴断念…無罪確定へ

布川事件、水戸地検が控訴断念…無罪確定へ
読売新聞 6月7日(火)18時19分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110607-00000922-yom-soci

 1967年に茨城県利根町布川(ふかわ)で男性が殺害された「布川事件」で、再審無罪を言い渡された桜井昌司さん(64)と杉山卓男さん(64)(ともに96年仮釈放)について、水戸地検は控訴期限の7日、控訴を断念することを明らかにした。

 無罪判決は8日午前0時に確定する。戦後の事件で無期懲役または死刑が確定後、再審での無罪確定は昨年3月の「足利事件」に続き7件目。

 同地検の猪俣尚人次席検事は「新たな立証は困難で、無罪判決を覆す見込みが立たない。厳粛に受け止めている」と述べた。

 検察側の控訴断念を受け、桜井さんは「43年余りかかって無罪になった。支援者の皆さんのおかげ。素直にうれしい」と喜ぶ一方で、「冤罪(えんざい)の原因は警察、検察、裁判官にあるのに、判決は触れず、激しい怒りを感じる」とも語った。杉山さんは「これで普通の人間に戻れる。一区切りつけて休みたい」と安堵(あんど)の表情を浮かべた。 .最終更新:6月7日(火)20時42分

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<菅首相>8月までに退陣意向

<菅首相>8月までに退陣意向 「2次補正と特例公債処理」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110604-00000093-mai-pol
毎日新聞 6月4日(土)21時26分配信


 菅直人首相は4日夜、民主党の石井一選対委員長と首相公邸で会談し、自らの退陣時期について「11年度2次補正予算案と特例公債法案までやらせてほしい。地位には恋々としない」と述べ、今夏までに退陣する意向を表明した。枝野幸男官房長官は同日のテレビ東京の番組で「長く居座る気持ちは首相には全くない」と発言したほか、岡田克也幹事長も宮城県白石市で「首相は延命を図ることは全くない」と記者団に述べていた。首相自身の退陣時期言及により、自身の9月の訪米は困難な情勢となり、首相の8月までの退陣が固まった。

 首相は2日、内閣不信任決議案採決直前の党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の対応に「一定のめど」をつけた時点で退陣する意向を表明。同日夜の記者会見で「一定のめど」について「(原発が)冷温停止の状態になること」と述べ、早期退陣を事実上否定した。

 だが、2日の菅首相との会談を「退陣の確約」と受け止めている鳩山由紀夫前首相は、首相を「ペテン師」と痛烈に批判。党内の首相に批判的な勢力が両院議員総会の開催を求める署名を集めるなど、党内対立が再び激化していた。

 枝野氏はテレビ番組で、首相が言及した原発の冷温停止について「同じ『めど』という言葉を使い、代議士会での発言と混同されている」と指摘し、冷温停止と退陣時期は関連しないとの見方を示した。さらに番組後、菅首相の訪米について「(首相は)出るとも出ないとも言っていない」と記者団に語った。

 民主党の安住淳国対委員長も4日、東京都内で記者団に「首相は早晩、重大な決断をすると思う。夏を区切りにするのは一つだ」と述べ、夏に退陣するとの認識を示した。退陣時期については「(11年度)第2次補正予算案を編成して、できれば成立することを考えても、そう遠くない時期だ」と述べた。

 枝野氏らが一斉に「早期退陣論」に言及したのは、菅首相の退陣否定が「居座り」と受け取られるのを打ち消し、遠くない時期の退陣を明確にしなければ、党内や野党の反発を抑えられないとみて、事態の沈静化を迫られたものだ。野党の協力が得られなければ、11年度予算の執行に不可欠な特例公債法案の成立も見通しが立たず、今後の政権運営が極めて難しくなると判断した。

 首相に近い閣僚は「首相は『ペテン師』とまで言われて居座る気はない。首相の考えは枝野、岡田、安住氏の発言と基本的に同じだ」と述べ、こうした認識を首相自身も共有しているとの考えを示した。別の党幹部は「(枝野氏らは)週末に一斉に発言する打ち合わせをしていた。首相とも話はしている」と語った。

 一方、自民党の石原伸晃幹事長も4日、BS朝日の番組で「長くても7月、できれば6月に辞めてもらいたい」と述べ、菅首相のもとでは政権に協力しない姿勢を明確にした。

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朝日新聞に切り捨てられた菅首相

国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

在京各紙の政治部長は菅首相早期退陣論で足並みそろう

2011/06/03 18:59

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2308836/

 本日の在京6紙は珍しいことに、全紙に政治部長論文が載っています。内容は、もちろん菅直人首相の不信任決議逃れの延命工作問題ですが、やはりここまで露骨に醜いものを見せられると、それまで菅首相をかばってきたところも、かばいきれなくなってきたようですね。濃淡はあれど基本的に、各紙とも早期退陣を迫っています。


 まあ、今回の菅首相のあまりに因循姑息な騙しのテクニックは、与野党議員のほとんどを呆れさせ、げんなりさせたましたし、うかつにこれをかばうと、かえって読者から反感を買いかねませんしね。また、各社の最上層部はともかく、現場から情報が入るであろう部長であれば、もともと菅首相を評価できる道理もありませんし。


なので、今回は各紙の指摘をここに簡単に抜粋して記録しておこうと思います。菅首相は不信任決議案が否決されてしめしめと思っていたことでしょうが、メディアはもう菅首相のごく近い将来の退陣を織り込んでしまいました。墓穴を掘った、とも言えそうです。


 産経・五嶋清部長 「乗せた首相も首相だが、乗せられた方も乗せられた方だ。こんな三文芝居を見せられて、これ以上、この首相、この内閣、この政党の何を信用しろというのか。

もっと言おう。この条件では菅首相が震災復興にもたつけばもたつくほど、長く地位にとどまれることになる。笑うしかない」(1面)


 読売・玉井忠幸部長 「(菅首相の)こうした「二枚舌」的な不誠実な態度は、党内、さらには野党側の新たな反発を生もう。(中略)

野党側の非協力を、自らのさらなる延命の口実に使うようなことがあってはならない。退陣を口にした首相に長く居座りを許しておけるほど、今の日本が置かれた状況は生やさしくない」(1面)


 朝日・渡辺勉エディター 「平時においてもその場しのぎの判断を重ねてきた首相にとって、戦後最大の有事を乗り切るのはやはり荷が重かった。(中略)

野党と大筋合意している復興基本法案が成立したら身を引くべきだ」(1面)


 日経・池内新太郎部長 「いったん退陣に言及した首相の求心力は急速に低下する。菅首相のもとでの内政・外交の懸案処理は、もはや困難だ。首相は明確に期限を切り、ずるずるとその座にとどまるべきではない」(1面)


 毎日・古賀攻部長 「独善的な振る舞いで人心を失いかけている菅首相。(中略)

菅氏は潔く後継にバトンを渡せるよう環境を整え、与野党は被災者の利益を最優先して復興基本法案や特例公債法案などの処理を急ぐべきだ」(2面)


 東京・高田昌也部長 「原発事故対応や復旧・復興の遅れなどをみても菅直人首相が適任であるとは思わない。(中略)

辞任を約束してしまった以上、菅首相に政治的な力は残っていない。自公両党と大筋合意した復興基本法を成立させ、できるだけ第二次補正予算に道筋をつけて次の政権にスムーズにバトンタッチすべきだ」(1面)


 各紙の社説・論調もこれから菅首相の退陣を求める方向に大きく舵を切っていくことでしょう。姑息な手段で場当たり的にその場をしのいでも、まあ、いずれ無理なものは無理だということになるのでしょうね。


 私は、菅政権は昨年秋に尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件への対応を決定的に誤った時点で、もう終わっていたと考えています。その後、何もできないまま、自分がゾンビと化していることにも気づかないまま、ずるずるとここまで来ましたが。菅首相はあす首相指名1年を迎えますが、本当に何もやらず(できず)、国民にただ迷惑をかけるばかりです。







朝日新聞に切り捨てられた菅首相

2011/06/04 11:13

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2309711/

私は今回の菅直人首相による「退陣詐欺」を受けて、昨日のエントリで「各紙の社説・論調もこれから菅首相の退陣を求める方向に大きく舵を切っていくことでしょう」と書いたのですが、きょう、朝日新聞の朝刊を読むと早速、朝日が菅首相に厳しく矢を放っていました。ははは。笑ってしまいます。


 1面では、もともと菅首相の指南役だとも目されていた若宮啓文主筆が「首相は潔くあれ」という論文を書いていました。そこにはこうありました。


 《こうなった以上は潔く早期退陣を鮮明にし、政治の局面転換を急ぐよりあるまい。》《ここで居座っても思いは遂げられまい》《6月末には復興構想会議の第1次提言も出される。それも首相が退陣の目安とする復興への「一定のメド」と考えてはどうか》


 また、社説は「菅さん、それはない」という題で、次のように書いています。


 《与野党議員を欺いた発言に、「菅さん、それはないでしょう」というしかない》《いったん辞意を口にした首相が、退任時期を示さないまま地位にとどまり続けるのは無理がある。政治不信をさらに膨らませるだけだ》


 …菅首相の応援団の主要な一角が崩れました。はい、弊履のごとく捨てられました。これも自業自得としかいいようがありませんね。菅氏は今後、政治的にのたれ死にしていくのでしょうが、もう骨を拾おうという人も出てこないのではないでしょうか。


 今朝の産経にも書きましたが、私はもともと、メディアが「いまこの時期に首相を代えている場合ではない」と主張することに強い疑問を覚えていました。だって、それは裏返せば「首相なんて誰がやっても変わらない」という政治的ニヒリズムの表明でしかないわけですから。そして、少なくとも政治の現場を知る者であれば、首相が代われば政治は大きく変化することをよく知っているはずだからです。


 ただ、これだけ露骨なペテンを働いたにもかかわらず、共同通信が2、3日両日に実施した世論調査では、菅首相が「辞めるのは当然」(48.1%)と、「辞める必要はない」(45.1%)が拮抗していました。


 その原因は、私が考えるに一つには、2日の時点では、菅首相のペテンの裏舞台が国民に十分に周知されていなかったことがあると思います。不信任決議案が否決されたのだから、続投は当然だと素直に受け取った人も少なくなかったことでしょうし。


 そしてまた、それ以上に重要な要因が二つあると思うのです。


 それはまず、菅首相の前任者がルーピーこと鳩山由紀夫前首相なので、どれだけ愚かで卑しい振る舞いをしても、ついついみんな「ルーピーよりましだろ」と思いがちだということがあります。菅首相の無意味で有害な言動も手伝って収束が遅れている原発事故にしろ、「もし首相がルーピーだったら…」と考えると、空恐ろしくなって菅首相でいいかも、と考える人もいるでしょう。私は必ずしもそうは思いませんが。


 また、次に考えられるのは、今回の民主党内のゴタゴタにしても、菅首相が対立しているのが主に「小沢一郎氏とその取り巻き」と見られていることが大きいのではないでしょうか。そしてそれにルーピーズが加わっていると。菅内閣の閣僚の一人は、昨年九月の代表選で菅首相に投票した理由についてこう述べています。


 「決して菅がいいと思ったわけではない。どっちの悪魔を選ぶかの選択だった。究極の選択だった」


 この代表選は当時、「赤(菅首相)と黒(小沢氏)」の戦いといわれましたが、鳩山氏と小沢氏のペアはいわば「バカと黒」です。これでは相対的に菅首相でもいいや、という結論になるのも無理はありません。


 民主党はここ何年も、この鳩山、小沢、菅各氏の「トロイカ」体制で党を運営し、これに輿石東参院議員会長を加えて「トロイカプラスワン」などと呼ばれてきたわけです。いかに最低か、今こそ万人の目にも明らかになったことでしょう。ちょっと遅すぎた、いや大いに遅すぎた点は否めませんが。

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菅直人首相の退陣“ほのめかし”発言?

菅、鳩「退陣合意」は仙谷・枝野の巧妙なワナだった!?


2011年6月4日(土)17時0分配信 夕刊フジ 

http://news.nifty.com/cs/headline/detail/fuji-zak20110604018/1.htm

 菅直人首相の退陣“ほのめかし”発言は、民主党の枝野幸男官房長官、仙谷由人正副官房長官、岡田克也幹事長ら政府・民主党の幹部が仕組んだ、巧妙な戦術だったことが4日までに明らかになった。鳩山由紀夫前首相が首相との直接会談で取りつけた“言質”であればこそ、小沢一郎元代表の反菅グループも、自主投票に方向転換したが、首相サイドが1枚も2枚も上手だったのか。東日本大震災の被災者そっちのけで繰り広げられた、豪腕&ルーピーと、ペテン師の化かし合いの真相とは-。

 「許し難いペテン師」

 「男として、人間として、あるまじき態度」

 不信任案否決から一夜明けた3日、夕刊フジの単独インタビューに応じた鳩山氏は、“合意”したはずの退陣時期を先延ばしする菅首相の姿勢を厳しく断じたが、すべてはあとの祭り。

 小沢、鳩山両氏を中心に展開したはずの、内閣不信任案採決をめぐる攻防。否決に大きく響いた首相の「退陣発言」や、日付もない“合意文書”の署名拒否も、すべては菅首相を中心とする政府・民主党執行部の筋書き通りだった。

 1日夜、小沢氏と小沢氏に近い議員計71人は都内のホテルに結集し、「不信任案可決」に向けて気勢をあげていた。鳩山氏も賛成票を投じる意志を固めるなど、その数は次第に増え、メディアでは、可決に必要な造反数81を突破するのではとの見方も出始めていた。

 同じ1日夜、事態を深刻に受け止めた岡田氏、枝野氏、仙谷氏ら政府・民主党の幹部10人が集まり、必死に、票読みと対抗策を練っていた。

 衆院の民主党会派はその時点で305人。53人までなら、議員が欠けても委員長ポストを独占し、委員数でも野党を下回らない安定多数252人を維持できる。

 「造反が40~50人までなら、不信任案の賛成者を即日除籍の厳罰処分とする“小沢切り”が決まった」(政府筋)

 しかし、小沢グループら“反乱軍”の勢力が67人を超えた場合、衆院の単独過半数を失うことになることから、採決ギリギリまで反対に転じるよう説得する方針も確認。作戦として、不信任案の採決が行われる2日の衆院本会議後に、臨時閣議の開催を決定した。

 「可決すれば最後の切り札である衆院の解散を断行すると確認する閣議-と連想させようとしたのです」(同)

 そして浮上したのが、“造反予備軍”の軟化を誘う手段として、採決直前、2日昼の党代議士会で、菅首相が「退陣」をほのめかすという案だったのだ。

 反乱軍や反乱予備軍の軟化を狙うメンバーらは首相発言の内容を調整。最後は菅首相自ら筆を入れたうえで、合意文書とはまったく無関係に、同日朝、芝博一首相補佐官から岡田氏らにメール送信されていた。

 この時、首相が信頼する北沢俊美防衛相や、鳩山氏に近い平野博文元官房長官は、同時進行状態で、まったく別の動きを見せていた。

 後に首相と鳩山氏の間で交わす3項目の「確認事項」の文案を作成していたが、岡田氏、枝野氏らの動きは知らなかった。

 「2人は鳩山氏の不信任案賛成の表明で、党分裂の危機感を強く抱き、文書合意による首相退陣と引き換えの不信任案反対という筋書きの素案を作った実動部隊。文案作成は、皮肉にも幹部10人の会議が行われていた1日夜、同じホテルの別室で行われており、結果として、幹部らの反乱軍懐柔作戦を補強するための文書を、彼らのすぐ側でせっせと作成していたことになる」(民主党中堅議員)

 同日午前11時すぎ。鳩山氏が平野氏を伴って官邸に文書を持参。首相は立会人として岡田氏を呼んだ。すでに、退陣“ほのめかし”発言による延命の筋書きが出来上がっていた首相にとって、退陣の文言も日付もない文書は正しく渡りに船の存在。高笑いをこらえる様子が目に浮かぶようだ。

 署名と引き換えに、不信任案反対の呼びかけを持ちかける鳩山氏に対し、首相は、「2人の信頼関係の中ですから(署名がなくとも)まったく問題ありません」とピシャリ。鳩山氏が折れた瞬間、首相の延命は完全に決定づけられた。

 こうして迎えた2日正午の党代議士会。合意文書とは無関係に、退陣“ほのめかし”発言を行った首相に対し、鳩山氏は合意文書が前提であると妄信し、反対票の投票を呼びかけ。小沢氏の自主投票発言も相まって、流れは幹部の読み通り一気に不信任案反対へ加速し、否決に舵が切られたのだ。

 巧妙なワナとも言える仕掛け。その後の首相の豹変を見抜いた人物もいる。野党多数の参院の円滑運営のために、首相が身を引くことを期待していた輿石東参院議員会長は、首相が最後まで退陣時期を明確にしなかったことを確認すると、電話で平野氏を怒鳴り上げたという。しかし、時遅しだった。

長尾たかしの・・・未来へのメッセージ
http://blog.goo.ne.jp/japan-n?fm=rss

「4つの課題」    ※10:50加筆しました。
2011-06-02 00:49:46 | 国会

不信任案が提出された。

7月3日解散総選挙を前提にこれを記している。

国会内はおもちゃ箱をひっくり返したような状況で、やたらと人の出入りが多い。電話も鳴りっぱなし、メールの嵐。漏れ伝わる、執行部による「解散」をカードにした説得工作はあまりにも幼稚すぎると思っている。

早かれ遅かれ総選挙はある。どの政党がどれだけ議席を増やしたか否かについては、マスコミをはじめ一般世論の最大関心事だと思うが、その辺の覚悟は多くの議員が出来ていると思っている。このままでは、選挙には負ける。確実に落選する。当然である。誰もがわかっている。だから、説得のカードにはならない。このブログへコメントを頂いている方からも「このままでは、あなたは落選、だから民主党を出て・・・・」とご心配を頂いており有り難いが、本音を言えば、向かい合っている大問題に比べれば、自分の足下の問題であると思っている。1000年に一度ならば、1000年に一度の節目の仕事をしたい。次の選挙のことは、次の選挙への「突入の仕方」によって、対処が変わってくると腹を括っている。

むしろ、不信任案に賛成するか否かについて「人質」となっているのは、解散という足下の問題ではなく、国会の延長と、公債特例法、復興基本法、二次補正予算の成立という「4つの課題」である。実質的中身や運用は幾らでも修正できる。成立が遅れてはならないのである。

「4つの課題」が解決されていない状態での不信任提出と、解決済みの状態での提出とでは、全く対応が違ってくる。残念ながら、今回は自民党の「谷垣おろし」の影響で解決前のこの時期となってしまった。親しくさせて頂いている自民党議員とエレベーターで「提出が少し早かったですねぇ」とぼやくと、「うちも情けないっすから」と、お互い苦い顔を見合わせてしまった。「首を取る」ということに対し、成るものも成らなくなったという、最悪のタイミングであるという共通の認識。

不信任が否決された場合、民主党内の賛成組は党を割って出るだろう。民主党は過半数が危うくなり運営が厳しくなる。ねじれは当然解消されない。まさか、16人のように「慰留」という判断でもすれば、お互い更に最悪。この際、総理から復旧復興に関する権限を取り上げて、「民自公・期限付きの復興大連立」を組むことしか国難は乗り切れない。野党の与党経験者に活躍して頂く必要がある。ただ、この場合、菅総理では組めないという公明党との問題が残るし、当の総理を説得しなければならない。説得し、何が何でも早期に復興大臣を任命し、復興庁を立ち上げなければ、不信任否決の意味がない。復興に向けての大筋の骨子は比較的短期間で可能という予想。あとは運用を事務方が県・市町村としっかりと行う。総選挙になれば民自公3党での選挙協力は考えられないので、役割を終えると同時に、連立は短期で解消。この時、総選挙へどのような突入の仕方となるのか。もう一幕、ふた幕予想されてしかるべきだと思う。

不信任が可決された場合。菅総理は間違いなく衆議院を解散する。大震災の影響を考えればそれは出来ない、、、、、、、いや、常識は通用しない。解散する。民主党は壊滅。それは喜ばしいと考える方もいらっしゃるだろう。残念だが、よくわかる。しかし、打倒民主党が達成されるだけで、それ以外に生まれるものはない。1000年に一度の国難のこの時、解散総選挙を行うという政治的判断を、世界はどう見るだろう。被災者はどう見るだろう。「4つの課題」が確実に遅れる。復興に向けて、「スピードが大切」というこれまでの姿勢が確実に崩れることになる。永田町の住人がどうなろうと、そんなことは小さなこと。

忘れてならないのは、世界からの視線、被災者の気持ちである。これが今、与党としての評価は最悪であるということは重々承知。それよりも、政局に現を抜かしている場合かということである。可決に動いた勢力は、後生においてどの様な評価を受けるだろう。解散をした総理と共に、その結果を導いてしまった責任を逃れることは出来ない。だから、私は本音を言えば、「4つの課題」が解決してからの提出を望んでいた。

私はこのタイミングでの不信任には賛成できない。この判断に対して、多くのご批判を頂くだろう。菅総理が一刻でも早く退任することが、我が国にとって「最小不幸社会」のためであると思う心に一点の曇りもない。しかし、不信任には反対。外から見れば確実に矛盾している。

どのみち、菅直人という衆議院議員を総理大臣にしてしまったということについて、民主党所属衆議院議員として、その責任を問われていると自覚している。加えて、そのことに対し、ケジメを付けなければならないと思っている。今は、菅直人を総理にしてしまった責任、今回の不信任反対により、非難を浴びることを覚悟している。

この判断をするにあたり、私は地元支援者の皆さんとたくさんの意見交換をしてきた。メールでの意見交換もすべてではないが対応させて頂いた。また、今回の東日本大震災をきっかけにご縁を頂いた被災地の皆さんのお声も聞いてきた。重大な政局に接し、「顔の見える方々」との意見交換を元に判断したという自負がある。ただ、「顔の見えないご意見」については、ひとつひとつお答え致しかねることをお詫びしたい。いつでも、長尾たかし事務所にご連絡頂きたい。回答をお求めの場合は、私への直接電話が有り難い。メールを頂いても読ませて頂くだけで、返信の為キーボードに向かう時間は殆どない。このブログのコメント欄に対し双方向のやりとりは不可能であるとご勘弁頂きたい。

不信任は現時点では可決されるだろう。私は政局の時ではないと、スジを通す。その上で解散総選挙を覚悟した。

以上、素直な気持ちを記させて頂いた。

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以下、加筆。

執行部サイドは、否決されると思っている。党内賛成サイドは、解散しないと思っている。これは、悪の連鎖である。

・否決→党分裂→責任を取って菅辞任→民主党下野→復興大連立→連立解消→解散総選挙。
・否決され党分裂した場合、執行部へその責任を追及。辞任要求。それでも、辞任しない場合は、「脱藩」という選択肢もあり得る。

このシナリオで最期の最期まで、努めて行動する。

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内閣不信任案

内閣不信任案:賛成、欠席・棄権した民主党議員

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110603k0000m010083000c.html

 2日の内閣不信任決議案採決で賛成、欠席・棄権した民主党議員は次の通り。(敬称略)

 【賛成】

 松木謙公、横粂勝仁

 【欠席・棄権】

 小沢一郎、田中真紀子、内山晃、太田和美、岡島一正、古賀敬章、石原洋三郎、笠原多見子、金子健一、川島智太郎、木内孝胤、黒田雄、瑞慶覧長敏、三宅雪子、三輪信昭

毎日新聞 2011年6月2日





菅首相:退陣の意向 「震災対応に一定のめどついたら」 内閣不信任案、否決へ
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110602dde001010018000c.html

 ◇党代議士会で表明
 菅直人首相は2日昼の民主党代議士会で、東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の対応にめどをつけた段階で退陣する意向を表明した。自民党など野党3党の提出した内閣不信任決議案が同日午後の衆院本会議で採決されるのを前に、退陣に言及することで民主党内の造反を抑えるのが狙い。菅首相は代議士会で「一致団結しての否決」を求め、不信任案に賛成することを表明していた鳩山由紀夫前首相も反対に転じ、不信任案は否決される見通しとなった。

 首相は国会内で開いた代議士会で「大震災に取り組むことが一定のめどがついた段階で、若い世代の皆さんにいろいろな責任を引き継いでいきたい」と述べ、退陣の意向を表明した。今国会を大幅に延長し、本格的な復興経費を盛り込む第2次補正予算案が成立する今夏以降の退陣が念頭にあるとみられる。

 首相はまた、(1)復旧・復興に向け最大限の努力をする(2)民主党を決して壊さない(3)民主党中心の政権を自民党に戻さない--の3点を約束し、不信任案否決への結束を求めた。代議士会では首相の表明を歓迎する意見が相次ぎ、不信任案否決方針が拍手で了承された。党内からの造反は可決に届かないことが確実になった。

 菅首相は代議士会に先立って国民新党の亀井静香代表、鳩山氏と首相官邸で相次いで会談し、震災対応が一段落した後に辞任する意向を伝えた。鳩山氏は代議士会で「菅首相は重大な決意を申されたと理解する。ぜひ一致して行動できるように私の方からもお願いしたい」と不信任案の否決を呼びかけた。ただ、鳩山氏は「補正の成立というよりも、めどをつけていただきたい」とも述べ、2次補正成立前の早期退陣を求める考えも表明した。

 一方、小沢グループは2日午前、都内のホテルで会合を開いた。執行部側の切り崩しを防ぐためとみられ、2月に民主党会派離脱を表明した16人のグループら新人衆院議員を中心に約50人が集まった。若手議員の一人は「今すぐ辞めないとダメだ」と首相の即時退陣を要求。松木謙公前農水政務官は「賛成する」と明言し、会派離脱を表明した16人は「そろって賛成する」としており、小沢一郎元代表を含め小沢グループから何人の造反が出るかが焦点。

 これに対し、執行部側は党内の締め付けを強めた。安住淳国対委員長は2日午前、国会内で記者団に造反者への対応について「不信任案に賛成すれば、誰でも何人でも除名(除籍)する。(本会議終了後)今日、役員会、常任幹事会を開いて一気に決める」と強調。一方で「賛成票を投じる重さは欠席とは違う」と欠席については差を付ける考えも表明した。岡田克也幹事長も代議士会で「厳正に対処する」と強調した。

 衆院の定数は480。採決に加わらない横路孝弘議長や欠員1に加え、棄権する共産党9議席や社民党6議席を除いた過半数は232議席になる。衆院本会議は2日午後1時半に開会予定。自民党が不信任案の趣旨説明後、各党が賛成、反対の討論を行う。採決は記名投票で行われ、開会から約1時間半で結果が判明する見通しだ。【須藤孝】

 ◇具体的時期あいまい
 菅直人首相は2日、民主党代議士会で東日本大震災の対応に「一定のめどがついた段階」で退陣する意向を表明したが、退陣の具体的時期は、はっきりしない。鳩山由紀夫前首相は代議士会で「11年度2次補正予算にめどをつけてほしい」と発言し、2次補正予算案を編成した段階で早期退陣するよう求めた。「一定のめど」が「編成」か「成立」を指すのか、不信任案採決という決戦を前にしたぎりぎりの合意は同床異夢の面も残した。

 首相の退陣表明は、民主党内の大量造反が確実な情勢となったことが背景にある。何の手も打たなければ、午後から開かれる衆院本会議で内閣不信任決議案が可決される可能性が否定できず、否決することができても党分裂は必至の情勢となっていた。

 首相周辺は、「不信任案が可決されれば解散に踏み切る」とのメッセージを発していたが、地方選も実施できなかった被災地の状況も考慮しなければならない。

 いずれにせよ可決されればさらなる政治の混乱は避けられず、東日本大震災の対応や原発事故対応も混乱することは確実で、首相としてはなんとしても可決は避けなければならなかった。

毎日新聞 2011年6月2日





菅首相:退陣の意向表明 発言要旨
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/06/02/20110602k0000e010067000c.html

民主党代議士会であいさつする菅直人首相(左端)。右から2人目は岡田克也幹事長=国会内で2011年6月2日午後0時7分、武市公孝撮影 ◇菅直人首相が2日昼の民主党代議士会で行った発言の要旨は以下の通り。
 私に不十分なところがあり、野党が不信任案を出すことにつながり、私の不十分さで皆さんにもご迷惑をかけることをおわびしたい。

 3月11日に発生した東日本大震災の復旧復興の道筋を付け、原発事故の一日も早い収束を図ることに全力を傾注せねばならない。被災者から「遅い」、「不十分だ」と厳しい指摘をいただき、私の指導力、考え方、不十分だった部分も多々あるが、政治家、国家公務員、地方公務員が全力を挙げて取り組んでいることはお互いに確認できるのではないか。

 皆さんに三つ申し上げる。一つは復旧復興に向け、全身全霊をあげて最大限の努力をする。このことを国民の皆さんに改めてお約束したい。

 二つ目は民主党を決して壊さない。壊してはならない。そういう根本に立って行動すると約束したい。三つ目は、自民党に政権を戻すことがないようにしっかり対応していく。このことを私の行動の基本に置いて進めることを約束する。

 野党から「お前が総理では物事が進まないから地位を外れろ」と強い指摘をいただいている。「ありとあらゆることを、地位にしがみつくために発言し、行動している」と厳しい批判をいただいているが、その(首相の)立場、その地位に立った者として責任をしっかり果たせるかを考えて行動してきたつもりだ。

 そうした中で、今回の震災を迎えた。私としては、大震災に取り組む一定のめどが付いた段階、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で、若い世代の皆さんにいろんな責任を引き継いでいただきたいと考えている。

 私にはまだ、松山の五十三番札所から八十八番札所まで、お遍路を続ける約束も残っている。しかし、大震災、原発事故に一定のめどがつくまで、ぜひとも私にその責任を果たさせていただきたい。その責任を皆さんとともに果たさせていただきたい。そのためにも、本日、野党から出される不信任案に、皆さん方の一致団結しての否決という対応をぜひお願いしたい。



一転不発…自民は茫然自失
2011.6.2 21:42
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110602/stt11060221510030-n1.htm

 可決確実と思われた内閣不信任決議案が一転して不発に終わったことで自民党は茫然(ぼうぜん)自失に陥った。2日朝に「採決を待たずに菅直人首相が辞任する」との情報が駆けめぐり、はしゃいだだけに気恥ずかしささえ漂う。「首相延命の茶番にしてはいけない…」。谷垣禎一総裁はこう語るしかなかった。

 衆院本会議直前。首相が条件付きで辞任表明し、造反を明言した鳩山由紀夫前首相らも否決に回る-。テレビ中継でこうした情報が入ると、自民党は一気に意気消沈した。

 「おそらく皆さまは民主党代議士会の模様をお聞きになっていると思う。首相は一定のメドがついたとき辞めるというが、一体いつメドがつくのか。はっきり言えば茶番にすぎない!」

 代議士会で谷垣氏が青筋を立てると、会場からは苦し紛れの拍手が沸き起こったが党幹部はそのまま国会内の一室にこもった。

 「まあ(民主党分裂の)弾は込めてやったんだから」。二階俊博元経済産業相がこう慰めると、国対幹部は「空砲で終わり、すいません」と頭を下げた。

それまでは各派領袖(りょうしゅう)も政権奪回したかのように浮かれていた。町村信孝元官房長官は「不信任案を可決し、谷垣政権をつくろう」と気勢を上げた。麻生太郎元首相は「目的限定、期間限定で新しい政治の形を組んで復興を達成しなければいけない」と意気込んだ。

 とりわけ失望をあらわにしたのが、公明党とともに決戦シナリオを演出した大島理森副総裁だった。

 衆院本会議で、不信任案の提案理由説明に立った大島氏は、20分間の持ち時間を20分間もオーバーして怒りをぶつけた。

 「辞めるという首相のもとで国会の責任ある答弁ができますか? 辞める首相と外交交渉なんて世界は信頼するでしょうか? お辞めになるなら今すぐお辞めなさい!」

 不信任案否決後は謀略説まで流れた。ある自民幹部は小沢氏周辺にこう打ち明けられて絶句した。

 「もともと菅首相に鈴を付けるのが目的だった。これが小沢さんのシナリオだったんだ…」

 谷垣氏は漢詩の一節を引用した。

 「流星光底長蛇を逸す」

 10年間1本の剣を磨いてきながら振り下ろす刀の閃光(せんこう)で敵を切り損ねたという意味だ。その表情は脱力し切っていた。







首相「退陣」表明 「死に体」で復興はできぬ
2011.6.3 03:03
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/plc11060303030006-n1.htm

 ■許されない政権のたらい回し

 遅きに失した菅直人首相の事実上の退陣表明は、不透明さがつきまとうが、東日本大震災などの対応の不手際を認めざるを得ず、政権運営は限界にきたと判断したためだろう。

 きわめて無責任な首相の対応が「人災」を拡大していただけに、震災復興などに一定のめどがついた段階ではなく、一刻も早く退陣することが国益と国民の利益にかなうと指摘したい。「退陣」を予告して「死に体」に陥った首相が政権の求心力を維持することは困難だからだ。

 看過できないのは、首相が「若い世代に責任を引き継いでほしい」と語ったことだ。これは民主党内で政権をたらい回しにすることではないか。

 ◆やはり総選挙が筋だ

 民主党が政権を担える能力に欠けていることは鳩山由紀夫前内閣と菅現内閣で明確になっている。今回の退陣表明も、基本政策すら党内でまとめきれないことに起因してはいないか。できるだけ早く衆院解散・総選挙を行い、民主党政権の是非を国民の判断に委ねることが求められている。

 首相の退陣表明の問題点は、辞任時期を明確にしなかったことだ。2日夜の記者会見でも、首相は明言を避けた。

 首相と鳩山前首相が、首相退陣前に復興基本法案を成立させ、第2次補正予算の早期編成にめどをつけることについて確認したというが、曖昧な点が多い。

 2次補正に盛り込む内容や財源の手当て、自民党との協議への明確な方針が定まっていない。

 土壇場での混乱回避は、首相の座から直ちにひきずり降ろされる事態をかわしたい菅首相と、党分裂を避けたい鳩山氏らの思惑が一致した結果ともいえる。震災対応とは無縁のものではないか。自民党などは、今回の民主党内の動きを「茶番劇」と批判した。

 不信任案への賛成を表明していた小沢一郎元代表らのグループは、政権交代を実現した民主党の原点に戻るよう主張し、子ども手当や農家への戸別所得補償など自民党が「4K」と呼ぶ民主党マニフェスト(政権公約)のばらまき政策の見直しに反対していた。

 政権与党内で意見集約を図れない構造が、マニフェスト修正を阻み、自民党など野党との政策調整の大きな障害となってきた。政権党としての決定的な機能不全は放置されたままだ。政策の停滞により国民が不幸になる構図はそのままである。

 ばらまき政策中止が明確にならなければ、自民党などは2次補正に協力せず、赤字国債発行に必要な特例公債法案にも反対するとしている。その他の重要政策でも、大詰めを迎えている社会保障と税の一体改革で、改革案を「政府案」としてまとめることができるのだろうか。

 退陣する首相には、9月の訪米など首脳外交を任せることなどできない。

 大島理森自民党副総裁は衆院本会議で「責任ある答弁はできるのか」と即時退陣を迫った。

 ◆野党は追及緩めるな

 自民党は野党としての切り札である内閣不信任案が不発に終わったが、引き続き菅内閣の震災対応などを厳しく追及し、首相が退陣時期を先延ばしすることを許してはならない。

 不信任案の否決により、憲法の定めに基づいて直ちに衆院解散が行われる事態は遠のいた。だが、大震災をいつまでも解散先送りの理由とすることは許されない。

 岩手など被災地3県で、6月以降に実施予定だった地方選を9月22日まで延期できる地方選延期法が5月に成立している。その一方で、国政選挙である総選挙について片山善博総務相は、大震災が解散や総選挙実施の妨げにならないとの見解を示している。

 総務省は避難先にいる有権者の投票を確実に行えるようにするため、国民健康保険証の再発行などで運用している「全国避難者情報システム」を活用して避難者調査を進めている。

 すでに5月までに約4万3千人の県外避難者の情報をつかんでいる。不在者投票などの環境整備に欠かせないもので、さらに作業を急いでほしい。

 総選挙により、政策論争が巻き起こり、各党の基本政策の論点が明確になることは政治を活性化させ、国民の利益になることを確認しておきたい。




断ち切れなかった国難 政治部長・五嶋清
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110603/plc11060303110007-n1.htm

2011.6.3 03:10
 どんよりと曇った梅雨空のような決着だった。いや、これは決着とはいえない。菅直人首相の天才的な計略によって、決着が先送りされただけである。

 菅内閣に対する不信任決議案が否決された。晴れ間の見えぬ厚い雲に覆われた国政の停滞は、ずっと続く。国会は、国難の原点とも言える菅首相による悲劇の連鎖を早期に断ち切る好機を逸した。

 不信任案の意味は、この国の政治を今の内閣に信頼して任せられるのかどうかを問うということに尽きる。では、東日本大震災という国家的な危機に際して、菅首相がその地位にあってくれて本当に良かった、そう断言できる国会議員が何人いるだろう。

 震災復興の途上で、首相を代えるべきではないという言い方をする議員は多い。政争をしている場合ではないという意見もよく聞かれる。率直に言うが、的はずれな議論である。菅首相が震災対応の責任者であったこの2カ月半あまりの期間、政府の被災地復旧対策、東京電力福島第1原子力発電所事故への対応は惨憺(さんたん)たるものだったことは、多くの人々が認めざるを得ないだろう。

 遅々として進まぬがれきの処理、仮設住宅の建設-。政権は一体、何をしてきたのか。これまでの菅首相の震災対応は成功しているから、これからも菅首相のまま震災復興を進めてほしいと思う議員がいるなら、堂々と名乗り出てほしい。少なくとも産経新聞が取材した議員の中には、そう明言した人物はいなかった。にもかかわらず、菅首相の当面の続投を許した不信任案否決という結論は、国民に対する欺瞞(ぎまん)というしかない。

 不信任案採決直前に開かれた民主党の代議士会で、菅首相は震災と原発事故対策に一定のめどがついた段階で退陣する意向を表明した。これをもって、当日朝まで不信任案賛成に傾いていた多くの民主党議員が雪崩をうって反対に転じた。まったくの茶番劇である。

 ところが、菅首相の言う「一定のめど」とは、反対に回った議員たちが想定していた数カ月以内ではなく、どうやら原発が冷温停止状態になり得る来年1月以降を念頭に置いているようだ。早期退陣を信じた議員たちは、うまく乗せられたのだ。乗せた首相も首相だが、乗せられた方も乗せられた方だ。こんな三文芝居を見せられて、これ以上、この首相、この内閣、この政党の何を信用しろというのか。

 もっと言おう。この条件では菅首相が震災復興にもたつけばもたつくほど、長く地位にとどまれることになる。笑うしかない。

 そもそも、菅首相には震災復興を任せられないから不信任案に賛成するという姿勢だった一部の民主党議員たちが、菅首相が震災復興にめどをつけるまで退陣時期を待つというのも意味不明である。菅首相に任せられるのなら、はじめから不信任案に同調する必要もなければ、菅首相がその時点で辞任する必然性もない。

 民主党の分裂を回避するために反対に回った、という理屈も論外である。震災復興より党の結束維持を優先させたというのか。

 不信任案採決に欠席・棄権した議員たちにも問いたい。不信任案こそは、議員としてもっとも基本的な判断を迫られる決議である。現内閣は是か非かという結論を政治生命をかけて下さなければならない。その重大な決断を放棄した人に議員の資格があるのか。(ごじま きよし)




小沢氏の党員資格停止 民主幹事会決定「判決確定まで」2011年2月16日1時42分
http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201102150520.html?ref=reca

    

. 民主党は15日の常任幹事会で、強制起訴された小沢一郎元代表の党員資格を判決が確定するまで停止する処分を決めた。裁判の長期化が予想されるなか、事実上の「無期限停止」といえ、小沢氏の影響力低下は必至だ。一方、処分を強行した菅直人首相への反発も強まっており、菅政権の基盤は大きく揺らいでいる。

 15日の常任幹事会では、岡田克也幹事長が「これまで役員会で慎重に検討してきた」として小沢氏の処分に理解を求めた。小沢氏に近い議員からは「国会議員の強制起訴は初のケース」「党の結束を乱す処分がいいのか」との異論が相次ぎ、最終的に土肥隆一常任幹事会議長の判断で採決に持ち込まれた。採決に加わった32人のうち、反対は10人程度にとどまり、賛成多数で役員会の提起通りの処分が了承された。

 今後は、党倫理委員会(委員長・渡部恒三最高顧問)の追認を経て、常任幹事会が早ければ今週中にもこの処分を最終決定する。

 党員資格停止は、党が定める3段階の処分のうち最も軽いが、党から選挙区総支部への資金提供が停止されるほか、代表選への立候補の道も閉ざされる。小沢氏は昨年9月の代表選に立候補し、国会議員の200票を集めて求心力を保っただけに、判決が確定するまでという長期間の資格停止は痛手だ。

 一方で、「脱小沢」路線を鮮明にして処分を主導し、党内に亀裂をつくった首相や岡田氏への批判も、民主党内には広がっている。

 小沢氏直系の衆院議員で作る「一新会」の鈴木克昌会長(総務副大臣)は15日、岡田氏に対し、処分に反対する文書を提出した。小沢氏に近い議員の間では、地域政党「減税日本」を率いる河村たかし名古屋市長との連携を目指す動きもある。

 首相は、新年度予算が成立した場合の執行に必要な予算関連法案について、野党が多数の参院で否決されても、衆院の「3分の2」の賛成による再可決、成立を目指す。だが、小沢氏に近い議員が数人でも造反すれば、関連法案が年度内に成立しない事態となる。政権は一気に窮地に追い込まれ、これまで首相を支持してきた議員からも首相退陣による局面打開を求める声が出かねない。

小沢氏激怒、菅・鳩山会談の詳細知らされず
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110602-OYT1T00973.htm


2日の内閣不信任決議案の採決直前に、菅首相が退陣を示唆したことで、民主党の小沢一郎元代表が描いた不信任案可決のシナリオは大きく狂った。

 党執行部は小沢元代表の追加処分を検討している。さらに元代表は「政治とカネ」をめぐる裁判も抱えており、「反小沢」側からは、今回の大差の否決によって、元代表の求心力低下は決定的になったとの指摘も出ている。

 小沢グループは70人以上が造反の意向を固めていたが、結局、造反を明言してきた側近の松木謙公前農林水産政務官が賛成票を投じた以外は、小沢元代表ら計15人が欠席・棄権するにとどまった。

 2日朝、東京都内のホテルの一室。造反を決意した民主党衆院議員50人以上が続々と集結し、前日夜の会合に70人を集めたことで、「もう不信任案可決は決まったも同然」との高揚感が漂った。内山晃衆院議員は記者団に「140票は取りたい。そうすれば、自民、公明両党の数より我々の方が増える」とまで公言した。

 だが、首相と鳩山前首相が2日午前に会談し、首相が同日昼の民主党代議士会で退陣を示唆すると、雰囲気は一変した。

 両氏の会談の詳細を知らされていなかった元代表は激怒した。造反を決意していた議員ははしごを外された格好となり、「具体的な辞任時期を示していない。これは造反組に対する分断作戦だ」「訳が分からない。“世紀の談合”だ」と怒りをあらわにした。

 元代表は急きょ、国会内の自室に側近らを集め、「退陣の言及にまで追い込んだのは一つの成果だ」と述べた。グループの対応については「自分は欠席するが、後は個々に任せる」と語り、自主投票の方針を打ち出した。

(2011年6月2日23時34分  読売新聞)

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