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人権侵害救済機関の設置 民主党内の議論を尽くすべき

第9号 平成23年4月26日(火曜日)
衆議院法務委員会会議録本文


○城内委員 最後に、もう時間がほとんどありませんけれども、人権侵害救済機関の設置について質問をさせていただきたいと思います。

 これは報道によることですが、今月十三日に民主党が、川端達夫衆議院議院運営委員長を座長として、人権侵害救済機関検討プロジェクトチームを開いたというふうに報道されております。その中で、内閣府の外局として、人権侵害を調査し、勧告する権限を持った独立機関を設置する法案を今国会に出す方向で協議を始めたとされております。川端座長は、その中で、一刻の猶予も許されない、政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したいと述べたとあります。そしてさらに、来る五月上旬までに党内合意を図るという方針である、そういう報道がされています。

 私は実は、民主党の中にも、若手の議員の方と何人か交流しておりますが、彼らは反対だと。党内にそういう反対論が根強いというふうに私は理解しているんですが、大臣はこうした反対論が所属されている民主党内にあるというふうに認識されていますでしょうか。

○江田国務大臣 民主党もなかなか幅広く、いろいろな意見があることは承知しております。

○城内委員 もう質問時間が終了しましたが、幅広い意見があるという意味ではなくて、それはもう当然ですよ。しかし、そういった反対意見にもぜひしっかりと耳を傾けていただいて、これまで大臣にも何度も質問させていただいているように、人権委員の選出方法をどうするのかとか、あるいは、まさに人権救済機関をつくったらどれだけコストがかかるのか、こういった点もしっかりと数字を出していただいて、私は反対の立場ですけれども、つくるというのであれば、どれだけ効果があるのかというのはしっかりと数字と証拠で示していただきたいと思います。

 以上、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

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