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法務大臣閣議後記者会見の概要5月13日

法務大臣閣議後記者会見の概要
平成23年5月13日(金)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00158.html

人権救済法案に関する質疑について

Q:人権救済法案を巡って先日,民主党の安住淳国会対策委員長が臨時国会に提出する方向だという発言がありました。党の方の会議も進んでいるようですけども,大臣のお考えをお願いします。

A:人権救済法制については,私の前々々任者の時代に政務三役の中間取りまとめというのもあって,前に進めるというスタンスは変わらないのですが,特に私の代になって,国会に対する所信の表明でも,力を入れるテーマの一つだということを申し上げてきたとおりでございます。これはもう御承知のとおり政府案があったり,民主党案があったり,いろんな経過がこれまでございました。そうしたものについて,すごく様々な意見がございましたが,そうした様々な意見で,進みかけては止まり,進みかけては止まりして,そこで,しかしやっぱり今,裁判所による救済だけではやはりかゆいところに手が届くようになっていかない,法務省の人権擁護委員の皆さんの活動ももちろんあるのですけども,もうちょっと権限のあるものの方がいいんじゃないかと,いろいろ考えて,多くの皆さんの御心配も考慮しながら,みんなに納得をいただけるような案ということで,党の方でPTが立ち上がって,いろんな考えがまとめられつつあると聞いております。その内容については,私の方もいろいろ調整に関わってきていますし,だんだんまとまりが見えてきているような感じは受けています。そうしたことを受けて党の方で,今日明日というわけではありませんが,しかしそんなに遠くない将来に,具体的には臨時国会とかいう話も流れたと聞いておりますが,私が実際に聞いたわけではないですけれども,そんなイメージの日程感で立法に向けた会議が進んでいったらいいなと思っております。

Q:旧自民党政権時代の政府案が出された際に,メディアに対する規制の条項に,批判を集めた部分があったと思います。かつて大臣が座長となって取りまとめた民主党案には,特別救済からはメディアは外すということが盛り込まれたかと思いますが,今の大臣のメディア規制条項に対する考えをお願いします。

A:メディアの皆さんの活動が人権侵害になることが,松本サリンの場合とかいろいろあるので,これは私はやっぱりあるのだろうと思います。例えば日弁連のかなり古い案ですが,かなり厳しくメディアの人権侵害に対する対応策が入っていたり,また政府案にもあったりしましたが,私ども民主党案では,メディアの皆さんの自主的な改善というものが,メディアの場合には一番大事だろうということで,特別救済から外していたところでした。ただ,この間の状況を見ていて,メディアの皆さんもいろんな自律性といいますか,メディアの自主的な人権救済ということに取り組んでおられて,ペンであれ,カメラであれ,一定の効果も確かに上がっているということもあるので,今はメディアの皆さんのこうした取組に大いに期待をするということで,今私たちが考えている法案の中には,メディアに関することは取り込まないということでよろしいんじゃないかと思っております。

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