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人権救済法案、臨時国会提出へ

人権救済法案、臨時国会提出へ=メディア規制盛らず-法相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051300416

 江田五月法相は13日午前の記者会見で、人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」について、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、政府・与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した。
 同法案は、不当な差別や虐待で人権を侵害された人を迅速に救済する新たな機関を設置することなどが柱。自民党政権下で提出され廃案となった人権擁護法案には、メディアの活動を規制する項目が盛り込まれていたが、法相は「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した。 
 民主党は2009年の衆院選マニフェストに「人権侵害救済機関の設置」を明記。党内にプロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置して、法案の内容を検討している。(2011/05/13-12:39)






人権救済法案、今国会は断念 政府・民主党
2011.5.12 21:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051221140017-n1.htm
 政府・民主党は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。

 民主党は4月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」(座長・川端達夫衆院議院運営委員長)を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。

 安住淳国対委員長は12日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。

 自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。




人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110512-OYT1T00963.htm

民主党の安住淳国会対策委員長は12日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。

 安住氏は国会内で記者団に、「そういう(次の国会に提出する)方向だが、メディアに対してどう扱うかなど最終的に詰めないといけない」と述べた。小泉内閣が2002年に提出した人権擁護法案(翌年に廃案)で批判の強かった、犯罪被害者らに対する継続的な待ち伏せ取材に対する停止勧告などのメディア規制条項の取り扱いを党内で議論する考えを示したものだ。ただ、政府は同条項をなくす方針で、安住氏も「それがいいと思っている」と語った。

(2011年5月12日19時56分  読売新聞)

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