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人権侵害救済法案次期国会提出へ。  どさくさまぎれの感あり。 

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01191.htm

  政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

 2002年に小泉内閣が提出(翌年に廃案)した人権擁護法案の対案として民主党が05年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

 民主党は4月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム(川端達夫座長)を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

 自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈1〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈2〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は05年の衆院解散で廃案となり、同党は09年の衆院選政権公約(マニフェスト)に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

(2011年5月12日03時03分  読売新聞)


人権擁護法案とは
 不当な差別や虐待などで人権侵害を受けた被害者を救済することを目的とする法案。2002年通常国会に提出されたが、メディア規制条項などで反対論が強く、03年衆院解散で廃案となった。政府は修正を加え、今年の通常国会での再提出を目指したが、自民党内の調整難航で提出を断念した。

2005年11月3日(木)  全国 朝刊  02頁(二面) 01段 134文字
http://plus.yomiuri.co.jp/article/words/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88

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