＜生活保護＞見直しで国と地方の協議開始

＜生活保護＞見直しで国と地方の協議開始「切り捨て」懸念も
毎日新聞 5月30日(月)21時8分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110530-00000095-mai-pol

　受給者が２００万人に達した生活保護制度の見直しに向け、国と地方の協議が３０日、始まった。双方とも就労支援を通じて受給者の自立を図る点では一致しており、８月をメドに具体案をまとめる。だが、「３兆円を超す保護費の抑制」という本音も透け、「困窮者の切り捨てにつながる」との懸念も出ている。

　協議は、被保護者の急増を受け地方側の要望で決まった。３０日は、国側から細川律夫厚生労働相ら、地方側から谷本正憲・石川県知事らが出席した。生活保護費３．４兆円のうち、地方の負担は２５％。全国最多の１５万人、市民の１８人に１人が受給者という大阪市の平松邦夫市長は「雇用政策で対応すべき人を生活保護で支えるのは問題だ。制度をこのままにしておくことは許されない」と訴えた。

　増加が目立つのは現役世代の受給者だ。リーマン・ショック直前の０８年８月は約１１万８０００世帯だったのに、今年１月には約２３万９０００世帯へと倍増した。このため、同省は「働ける人」への就労支援を強める。先行して０９年９月に特別チームを作った大阪市は１０年度、７２５８人を支援し、３割に当たる２３１９人が就職した。

　就労支援強化の背景には、給付削減の意図もある。厚労省によると、生活保護を受給せずに正社員になれば、保護が不要なうえ税なども負担してもらえるため、１人につき生涯９０００万～１億６０００万円ほど財源が浮くという。それでも大阪市の場合、就職した２３１９人のうち、保護から抜け出た人は７％、１６４人にとどまる。非正規雇用が多いためだ。

　こうした現状も踏まえ、地方側は給付に期限を設ける案の実現も同時に働きかける構え。厚労省は給付水準自体の削減も視野に入れる。

　しかし、財政削減の観点からの改革を危ぶむ声も少なくない。受給者支援団体が２８日に東京都内で開いた集会では「生活保護の水準改善こそ全体の底上げにつながる」などの意見が相次いだ。

　就労支援に関し、大阪市西成区のＮＰＯ「釜ケ崎支援機構」の沖野充彦事務局長は「精神や発達障害、極度に自信を失っている人などは『働く意欲がない』とみられがち。精神面を含めた丁寧なサポートが不可欠だ」と指摘する。３０年間のケースワーカー経験を持つ帝京平成大の池谷秀登教授は「雇用の場が十分に確保されていない中では、貧困問題の根本的解決にはならない」と警鐘を鳴らす。

生活保護：見直し議論　平松大阪市長「全額国負担」訴える
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110531k0000m010150000c.html?inb=yt

　厚生労働省で３０日に始まった生活保護制度の見直しに向けた国と地方の協議で、地方自治体の代表として出席した平松邦夫・大阪市長は細川律夫厚労相に対し、生活保護費の全額国庫負担を強く訴えた。また、全国最多の生活保護受給者を抱える市として、「生活保護特区」申請を検討していることも伝えた。

　細川厚労相が制度の改善に向け、就労・自立支援▽医療・住宅扶助の適正化▽保護費の適正支給の確保－－など、国と地方で議論すべき四つの課題を提示。平松市長は「長期的な視点でよいので」と全額国庫負担の議論を加えるよう要請した。

　また、同特区について、「制度の矛盾をどこよりも多く抱えている都市だからこそ、今日の社会経済状況に合った生活保護行政を実施できると自負している。全国に先駆けてモデル実施もやらせてほしい」と求めた。

　協議後、平松市長は特区構想について、「国の法整備を待つよりも我々が実例を示し、やれることをやらせてもらえれば、いくらでも実効性のある措置がとれる」と話し、国が８月にとりまとめる具体案を待ちながら、市のプロジェクトチームで具体的な中身を話し合う考えを示した。【林由紀子】

毎日新聞　2011年5月31日

｢手塚治虫のブッダー赤い砂漠よ！美しく｣

巨匠･手塚治虫の漫画「ブッダ｣が､構想から10年をかけてアニメ映画化され
28日から全国ロードショーされる｡
この作品は3部作の第１弾｢手塚治虫のブッダー赤い砂漠よ！美しく｣

「tominaga.pdf」をダウンロード

http://wwws.warnerbros.co.jp/buddha/

「君が代」起立強制条例に反対

「君が代」起立強制条例に反対
大阪労連など７団体

2011年5月27日(金)「しんぶん赤旗
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-05-27/2011052701_07_1.html

　全大阪労働組合総連合など労働・法曹７団体は２６日、大阪市内で記者会見し、「大阪維新の会」（代表・橋下徹府知事）が府議会に提出した「君が代」起立・斉唱強制条例に反対する共同アピールを発表しました。

　アピールは、「憲法１９条が定める思想・良心の自由は、国家や権力者が侵してはならない国民に保障された権利です。教職員と子どもたちとの全人格的なかかわりの中で営まれる教育には、教職員の専門性と自主性の尊重が不可欠であり、条例や規則、命令によってがんじがらめにされてはならないもの」だと指摘。「条例は、教職員の思想・良心を条例や職務命令で縛ることによって、子どもと教育を支配しようとするものだといわざるをえない」と強く批判し、「君が代」起立・斉唱強制条例をつくるなとの願いを橋下知事と府議会に届けましょうと呼びかけています。

　アピールを出したのは、大阪労連のほか、子どもと教育・文化を守る府民会議、憲法改悪阻止府各界連絡会議、自由法曹団大阪支部、民主法律協会、国民救援会府本部、大阪教職員組合です。

会長声明集　Subject:2011-5-26
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/statement/110526.html

公立学校教職員に君が代斉唱の際に起立・斉唱を強制する大阪府条例案提出に関する会長声明橋下徹大阪府知事が代表を務める「大阪維新の会」府議団は、本年５月２５日、大阪府議会議長に対し、政令市を含む府内公立学校の入学式や卒業式などで君が代を斉唱する際、教職員に起立・斉唱を義務づける条例案を提出した。さらに、橋下府知事は、「国旗・国歌を否定するなら公務員を辞めればいい」と述べ、政令指定都市の教職員も含めて、起立・斉唱しない教職員について免職処分の基準を定める条例案を９月の府議会で審議する意向を示している。

地方自治体の首長が当該自治体の教職員に対し、免職を含む処分の制裁を公言して君が代斉唱時の起立・斉唱を求め、これを条例によって強制することはかつてない事態であり、思想・良心の自由等の基本的人権の保障に加え、教育の内容及び方法に対する公権力の介入は抑制的であるべきという憲法上の要請に違反するものとして、看過できない。

個人の内心の精神的活動は、外部に表出される行為と密接に関係しているものであり、自己の思想・良心に従って君が代斉唱時に起立を拒否する外部的行為は、当然、思想・良心の自由の保障対象となる。そして、君が代については、大日本帝国憲法下において天皇主権の象徴として用いられた歴史的経緯に照らし、現在においても君が代斉唱の際に起立すること自体が自らの思想・良心の自由に抵触し、抵抗があると考える国民が少なからず存在しており、こうした考え方も憲法１９条の思想・良心に含まれるものとして憲法上の保護を受けるものと解されるから、国や地方自治体が、教職員に対し君が代を斉唱する際に起立・斉唱を強制することは、憲法の思想・良心の自由を侵害するものと言わざるを得ない。なお、地方公務員である教職員は、「全体の奉仕者」ではあるが、そのことが、公務員の職務の性質と無関係に、一律全面的に公務員の憲法上の権利を制限する根拠となるものではないことは言うまでもない。

また、国旗・国歌法制定時には、上記の過去の歴史に配慮して、国旗・国歌の義務づけや尊重規定を設けることは適当でない旨の政府答弁が国会でなされ、同法に国旗・国家の尊重を義務づける規定が盛り込まれなかった経緯がある。こうした立法経緯に照らせば、君が代斉唱時に起立を義務づける条例は、条例制定権を「法律の範囲内」とした憲法９４条に反するものである。

さらに、教師と子どもとの間の直接の人格的接触を通じてその個性に応じて行わなければならないという教育の本質的要請に照らし（１９７６年５月２１日旭川学力テスト事件最高裁大法廷判決）、子どもの学習権充足の見地からは、教育の具体的内容及び方法に関して、子どもの個性や成長・発達段階に応じた教師の創意や工夫が認められなければならない。したがって、子どもの学習権に対応するため、教員には、公権力によって特定の意見のみを教授することを強制されないという意味において教育の自由が保障されている。この趣旨は、教育行政の独立を明確に定めた教育基本法１６条１項にも現れている。

ゆえに教員の思想・良心の自由及び教育の自由に対する強制は特に許されず、教育の内容及び方法に対する公権力の介入も抑制的でなければならない（当連合会２００７年２月１６日付け「公立の学校現場における『日の丸』・『君が代』の強制問題に関する意見書」、２０１０年３月１８日付け「新しい学習指導要領の問題点に対する意見書」、２０１１年２月９日付け「『国旗・国歌』を強制する都教委通達を合憲とした東京高裁判決に対する会長声明」）。

当連合会は、上記観点に立って、大阪府議会に対し、提出された条例案が可決されることのないように求めるとともに、大阪府議会及び府知事に対して、府内公立学校の教育現場に介入して、教職員に対し君が代斉唱の際の起立・斉唱を含め国旗・国歌を強制することのないよう強く要請する。

2011年（平成23年）5月26日

日本弁護士連合会
会長　宇都宮　健児

神戸新聞社説
  http://www.kobe-np.co.jp/shasetsu/0004109114.shtml
君が代起立斉唱／条例で強制すべきことか　
　先の大阪府議選で単独過半数を占めた「大阪維新の会」の府議団が、式典などでの君が代斉唱時に教職員に起立・斉唱などを義務付ける条例案を提出した。

　議員提案とはいえ、維新の会代表を務める橋下徹知事の主導だろう。数の力を背景に、全国的にも例のない条例が近く可決される見通しだ。

　何かと注目を浴びる知事だが、こうまで強引なのかとさえ思えてくる。教育現場には以前から批判的な発言をしていた。動きが表面化してから提出まで１０日余り。即断には驚くばかりだ。

　大阪の再生を訴えて議席を得た維新の会内部でも不協和音が出ているといわれる。条例案提出にあたって会派内で十分な議論が行われたのだろうか。何より、丁寧な説明が求められる。

　条例案は、府内の公立小中高校などの教職員らを対象に国旗国歌法などの趣旨を踏まえ「学校行事で行う国歌斉唱は起立により斉唱する」などと明記した。

　罰則はないものの、知事は、校長の職務命令を拒否し続けた場合は懲戒免職処分とするのが妥当との見解を示しており、処分基準を定める別の条例制定を９月議会でめざしている。起立しない教員の氏名公表も検討しているという。

　指導に従わない教職員を、法を盾にいわば力ずくで排除する。そう受け取られても仕方ないような姿勢である。

　維新の会以外の各会派が疑問を呈し、弁護士団体なども「思想信条の自由の侵害だ」と反対している。持論を実行しようとする前に、こうした声にも謙虚に耳を傾けてほしい。

　１９９９年の国旗国歌法成立時も政府は強制ではなく、自然な形で定着させたい旨の見解を示した。これを受け、斉唱の仕方などは現場の判断に委ねられ、府教委は起立を求める通達を出して指導していた。こうした努力こそ尊重すべきで、これでは現場が混乱するだけだ。

　国旗国歌をめぐる教職員処分の訴訟では、２００７年に最高裁が「職務命令は思想良心の自由を侵害せず合憲」と判断した一方、今年３月には東京高裁が不起立の都立高教職員らの懲戒処分を取り消した。司法判断も分かれている。

　憲法問題にも触れる微妙で重要な問題に、異論をはねのけてまで対処するようなことが適切かどうか。弁護士出身の知事なら今一度考えてもらいたい。

　大切なのは起立強制などで教育現場の規律を徹底させるより、子どもたちが地域に愛着が持てるよう育てることだ。知事には、強制より寛容を求めたい。

(2011/05/27）

布川事件：再審無罪 無期確定から３３年…検察主張退ける

布川事件：再審無罪　無期確定から３３年…検察主張退ける
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110524k0000e040075000c.html?inb=yt

　茨城県利根町布川（ふかわ）で６７年、大工の男性（当時６２歳）が殺害された布川事件の再審で、無期懲役が確定し仮釈放中の桜井昌司さん（６４）と杉山卓男さん（６４）に対し、水戸地裁土浦支部（神田大助裁判長）は２４日、強盗殺人罪について無罪（求刑・無期懲役）を言い渡した。

　開廷直前の同日正午前、２人はそろって地裁支部前で報道陣の取材に応じた。桜井さんは「なぜこうなったのか（裁判所が）検察の行為を的確に判断するかだけに注目している」と話し、杉山さんも「検察の証拠隠しにまで（判決は）踏み込んでほしい」と語気を強め、法廷に向かった。

　２人と事件を直接結びつける物証はなく、捜査段階での「自白」と、近隣住民の「２人を見た」との証言が確定判決の支えだった。いずれも再審開始決定で否定されたが、昨年７月から計６回の再審公判でも（１）「自白」（２）目撃証言（３）近くの女性の「別人を見た」との新証言－－の信用性が主な争点となった。（３）の調書は第２次再審請求で証拠開示され、事件から４３年後に初めて女性は法廷に立った。

　こうした経緯や、自白場面のみ記録した録音テープの編集痕などから弁護側は、警察・検察が自白を強要し、無罪の証拠を隠して有罪立証したと批判。「追認した裁判所も重大な責任がある」とし、名誉回復に加え冤罪（えんざい）を生んだ原因を判決で明らかにするよう求めた。

　一方で検察側は有罪立証を図り、新たな立証として、被害者周辺にあったタオルなどのＤＮＡ鑑定を請求したが地裁支部に退けられた。このため自白や目撃証言の信用性を改めて強調するのにとどまった。女性の証言については「変遷が激しい」と否定し、無期懲役を求刑していた。

　死刑か無期懲役が戦後確定した事件の再審は昨年３月の「足利事件」以来で７件目。ＤＮＡ再鑑定で検察側も無罪論告をした足利事件をはじめ、過去６件はいずれも無罪が確定している。

　◇布川事件

　茨城県利根町布川（ふかわ）で６７年８月、大工の玉村象天（しょうてん）さん（当時６２歳）が自宅で殺害された。県警は同年１０月、桜井さんと杉山さんを別件逮捕後に強盗殺人容疑で再逮捕、２人は捜査段階で「殺害し現金約１１万円を奪った」と自白。公判では否認に転じたが、７８年に最高裁で無期懲役が確定、９６年の仮釈放まで服役し身柄拘束は２９年に及んだ。０１年からの第２次再審請求で、別人を現場前で見たとの近所女性の調書などを基に「自白は信用できない」として０９年１２月に再審開始が確定。１０年７月から再審公判が６回開かれた。

毎日新聞　2011年5月24日　13時31分（最終更新　5月24日　13時54分）

法務大臣閣議後記者会見の概要５月１３日

法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２３年５月１３日（金）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00158.html

人権救済法案に関する質疑について

Ｑ：人権救済法案を巡って先日，民主党の安住淳国会対策委員長が臨時国会に提出する方向だという発言がありました。党の方の会議も進んでいるようですけども，大臣のお考えをお願いします。

Ａ：人権救済法制については，私の前々々任者の時代に政務三役の中間取りまとめというのもあって，前に進めるというスタンスは変わらないのですが，特に私の代になって，国会に対する所信の表明でも，力を入れるテーマの一つだということを申し上げてきたとおりでございます。これはもう御承知のとおり政府案があったり，民主党案があったり，いろんな経過がこれまでございました。そうしたものについて，すごく様々な意見がございましたが，そうした様々な意見で，進みかけては止まり，進みかけては止まりして，そこで，しかしやっぱり今，裁判所による救済だけではやはりかゆいところに手が届くようになっていかない，法務省の人権擁護委員の皆さんの活動ももちろんあるのですけども，もうちょっと権限のあるものの方がいいんじゃないかと，いろいろ考えて，多くの皆さんの御心配も考慮しながら，みんなに納得をいただけるような案ということで，党の方でＰＴが立ち上がって，いろんな考えがまとめられつつあると聞いております。その内容については，私の方もいろいろ調整に関わってきていますし，だんだんまとまりが見えてきているような感じは受けています。そうしたことを受けて党の方で，今日明日というわけではありませんが，しかしそんなに遠くない将来に，具体的には臨時国会とかいう話も流れたと聞いておりますが，私が実際に聞いたわけではないですけれども，そんなイメージの日程感で立法に向けた会議が進んでいったらいいなと思っております。

Ｑ：旧自民党政権時代の政府案が出された際に，メディアに対する規制の条項に，批判を集めた部分があったと思います。かつて大臣が座長となって取りまとめた民主党案には，特別救済からはメディアは外すということが盛り込まれたかと思いますが，今の大臣のメディア規制条項に対する考えをお願いします。

Ａ：メディアの皆さんの活動が人権侵害になることが，松本サリンの場合とかいろいろあるので，これは私はやっぱりあるのだろうと思います。例えば日弁連のかなり古い案ですが，かなり厳しくメディアの人権侵害に対する対応策が入っていたり，また政府案にもあったりしましたが，私ども民主党案では，メディアの皆さんの自主的な改善というものが，メディアの場合には一番大事だろうということで，特別救済から外していたところでした。ただ，この間の状況を見ていて，メディアの皆さんもいろんな自律性といいますか，メディアの自主的な人権救済ということに取り組んでおられて，ペンであれ，カメラであれ，一定の効果も確かに上がっているということもあるので，今はメディアの皆さんのこうした取組に大いに期待をするということで，今私たちが考えている法案の中には，メディアに関することは取り込まないということでよろしいんじゃないかと思っております。

第3回人権擁護法案PT

第3回人権擁護法案PT

http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/c0417d143ff6ed709b4fa4564b9d9c63
大阪14区選出衆議院議員長尾たかしのブログ

2011-05-11 23:09:46 | 社会

このブログで本件について記すのは久し振り。昨年議連が発足する予定が、事情は知らぬが先送られ、少々見守る程度にしておいたが、震災後のタイミングにおいて、本PTが作られた。2002年の法務省法案や、民主党案よりも、格段にハードルを低くした内容にある意味驚いた。

現状では関係各団体から如何に人権救済機関が必要であるかというヒアリングのみ。取りまとめについては、震災以前では、5月連休明けということであったが、その後期日はまだ決められていない。現状では、取りまとめも困難であり、法制局を入れるなどの現実的な法制化手続きも経ておらず、本国会では物理的に可能性は極めて低いと判断しているが、やはり気は抜けない。

関係団体がハードルを低く見せているのは、「まず、立ち上げる」ことを最優先においているからだと思う。例えば、従来は令状なく家宅捜査が行えるとしていた部分を、拒否権を認め令状は必要としない、また、一般救済・特別救済と分けず、対象を広くしているということ。公権力による人権侵害に重点を置いている風に見せていること。それでも、予算を含む独立性に拘っている。更には、内閣府の外局に置くのではなく、会計検査院のように゛内閣゛に置く。憲法を改正してでもこれを実現したいという発言もあった。

反対派勢力という文言を使うなど、こちら側を潜在的に意識している。そして、こちら側の指摘に対する話法も用意されている。我々もそれに合わせた新たな理論武装をしていく必要があると考える。

人権擁護法案 敵は何処にいるのか？長尾たかし

大阪14区選出衆議院議員 長尾たかしのブログ

さて、人権擁護法案については産経新聞に記されてあるとおり。
http://blog.goo.ne.jp/japan-n/e/dbeaa0e9f8f70b667bb798671f97ba80

ちょっと記事がちいさくねぇ？

戦いが終わったわけではない。推進派の方々も同様な意識を持っている。理論武装はゼロベースでもう一度再検証の必要がある。相手は違うルートで山を登り始めている。また、この際申し上げるが、仮に民主党政権を潰してもこの法案はまた出てくる。記事にあるように、自民党政権時代にも提出されている。それを知らぬ゛自称保守゛の方々があまりにも多い。

敵は何処にいるのか？官邸、民主党本部、議員会館の前で抗議行動をやるより、法務省の前でやった方が正しい戦い方だと、抗議活動をされている方々にご進言、ご提案申し上げているが、なかなか理解されない。彼等の熱い汗が報われることを私は心から望んでいるのだが、、、、。加えて、私も゛売国奴゛のレッテルが貼られており、心が伝わらず誠に残念。

政府・与党が検討している人権擁護法案 絶対に反対 石破茂

2011年3月11日 (金)
最近のこと

　石破　茂　です。

http://ishiba-shigeru.cocolog-nifty.com/blog/2011/03/post-1a24.html

人権擁護法案について、多くのコメントをお寄せいただいています。
　私の立場は、すでに多く指摘されている問題点がすべて解決された場合に限り、人権侵害に迅速・適切に対応する機関を設立するための法案は制定されるべきというものであり、無条件に、ましてや現在政府・与党が検討していると伝えられている法案などには絶対に反対するというものであることを申し上げておきます。
　何が「国が救済すべき人権侵害」に当たるのかを明確にすること、それを認定する組織が公正なものであること、その構成員に不適切性が認められる場合はそれを排除しうるるシステムとすること、異議・不服の申し立ての扱いが適切になされること。そしてこのような議論を国民の前に、透明性をもって行うことも必要です。
　当然ながら、人権擁護の名を借りた不当な圧力を容認することは許されません。ただ、不当な圧力などの病理現象を除去する仕組みにつき、十分な議論もしないままに「絶対反対だ！人権擁護法案に少しでも肯定的な姿勢を示す者はすべて非愛国的な思想の持ち主であり、保守の顔をした左翼なのだ！」的な決めつけだけには与することが出来ません。
　「人権思想そのものが危険なのだ」との中川八洋先生をはじめとする論説も随分読んではみましたが、いまだに十分納得しかねているのが現状です。
　ＴＰＰ参加の是非もそうなのですが、賛成にせよ反対にせよ、学者でも思想家でもない私たち政治に携わる者は、決して思考停止に陥ってはなりません。単純な賛成のみ、単純な反対のみでは、それは政策とはなりえないのではないでしょうか。
　どちらの立場にせよピュアな方々からは厳しいご批判を頂くことになりますが、政治とはそういう仕事なのだと思っております。

解同の、解同による、解同のための人権侵害救済法

解同の、解同による、解同のための人権侵害救済法
http://banmakoto.air-nifty.com/blues/2011/05/post-560c.html

部落解放同盟（解同）は差別がなくなれば、その存在価値をなくす。
が、1989年8月4日の「 『確認・糾弾』についての法務省見解」によって、解同の「糾弾権」は明確に否定された。
そして、それまでのような、解同が一方的に「差別」と断定し、「糾弾」することがむつかしくなった。
そこで解同が持ち出してきたのが、「人権侵害救済法（人権擁護法）」なのである。
まさに、日本共産党が言うところの「糾弾の合法化」である。

民主党の公式ページを見れば分かるが、解同は「連合」と並ぶ「民主党の関係団体」である。
党内には解同の組織内議員もいる。
だから、解同が悲願とする「人権侵害救済法」が民主党の優先課題になるのだ。
自民党政権下でも、人権擁護法案を推進したのは同和地区出身の野中広務氏や選挙区に同和地区を抱える古賀誠氏らだった。
公明党も、この問題には異様に熱を入れている。
民主党が、この問題で一丸となり、これに公明党が同調すれば、「人権侵害救済法」は衆参両院で可決される可能性が高い。

「隣保館を拠点とした同和問題解決に向けた実態調査」。これは任意であり強制される所以はない。

「隣保館を拠点とした同和問題解決に向けた実態調査」

社会福祉法人　大阪府総合福祉協会
２０１０年度事業採択
隣保館における地域社会資源との連携調査とあり方検討事業と先進事例集作成事業
隣保館支援地域生活実態調査に向けてワーキング委員会の開催

要綱２０１０年度

「youkou.pdf」をダウンロード

別府市が人権問題意識調査

別府市が人権問題意識調査報告まとめる
http://www.oita-press.co.jp/localNews/2011_130542622304.html
[2011年05月15日 11:19]

http://www.city.beppu.oita.jp/03gyosei/jinken/reseach/index.html

　別府市は、市民千人を対象に昨年度実施した「人権問題に関する意識調査」の報告書をまとめた。市人権同和教育啓発課が５年に１度、調査を行っており、今回が４回目。講演会などの啓発機会が増えたことで市民の人権意識が高まる一方、子どもへの虐待やインターネット上での中傷など、新たな人権侵害に深い関心が寄せられていることが明らかになった。

　人権意識について「高まっている」とした市民は３４・７％。２００５年度の前回調査に比べ、８・７ポイント増えた。自分の人権が侵害されたと感じたことのある人は３１・３％で、前回から４・１ポイント減った。
　「子どもの人権上、問題と感じる点」を選ぶ項目では、「仲間外し、無視、身体への直接攻撃などのいじめ」が最も多く７３・３％。「家庭での虐待」も６４・２％に上った。市人権同和教育啓発課は「メディアが児童虐待を取り上げる機会が増え、関心が高まっているのでは」と分析。高齢化の進行により、今後は高齢者への虐待増加も懸念されるという。
　「インターネット上の人権問題」では、「中傷表現」がトップで７３・６％。「犯罪の誘発」が５０・０％で続いた。「新たな分野だが、インターネットは爆発的に普及している。学校や職場などでの情報教育が、今後ますます重要になってくる」と同課。
　報告書はＡ４判・４６ページ。市情報公開室で閲覧できるほか、同一の内容を市のホームページからダウンロードすることもできる。同課の池田忠生課長は「人権について深く考え、みんなで話し合うきっかけにしてもらいたい。高まりつつある市民の人権意識を後退、停滞させないためにも、今後も講座や研修会の内容を充実させていく」と話していた。
　報告書に関する問い合わせは同課（ＴＥＬ０９７７・２１・１２９１）へ。

人権救済法案、臨時国会提出へ

人権救済法案、臨時国会提出へ＝メディア規制盛らず－法相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011051300416

　江田五月法相は１３日午前の記者会見で、人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」について、「民主党の方で考えがまとめられつつある。臨時国会にという話があるが、そういう日程で立法への歩みが進むといい」と述べ、政府・与党内の調整がつけば次期臨時国会に提出する意向を表明した。
　同法案は、不当な差別や虐待で人権を侵害された人を迅速に救済する新たな機関を設置することなどが柱。自民党政権下で提出され廃案となった人権擁護法案には、メディアの活動を規制する項目が盛り込まれていたが、法相は「私たちが考えている法案にはメディア規制は取り込まない」と明言した。　
　民主党は２００９年の衆院選マニフェストに「人権侵害救済機関の設置」を明記。党内にプロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置して、法案の内容を検討している。（2011/05/13-12:39）

人権救済法案、今国会は断念　政府・民主党
2011.5.12 21:13
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110512/plc11051221140017-n1.htm
　政府・民主党は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済機関設置法案」の今国会での提出を断念した。

　民主党は４月に「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）を発足させ、法案作業を進めてきた。だが「人権侵害」の定義や、救済機関の体制のあり方がまとまらなかったうえ、党内の保守系議員から「公権力の介入により、メディアの表現の自由が脅かされかねない」との反発が出て、策定作業は難航していた。

　安住淳国対委員長は１２日、国会内で記者団に対し、次期臨時国会での提出を目指す方針を示した。また「個人的な感想」として、メディア規制条項を外すべきだとの考えを表明した。

　自民党政権時代にも「人権擁護法案」が提出されたが、党内の反対が強く、廃案になった経緯がある。

人権侵害救済法案、次期国会での成立目指す
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110512-OYT1T00963.htm

民主党の安住淳国会対策委員長は１２日、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」の次期臨時国会での成立を目指す意向を表明した。

　安住氏は国会内で記者団に、「そういう（次の国会に提出する）方向だが、メディアに対してどう扱うかなど最終的に詰めないといけない」と述べた。小泉内閣が２００２年に提出した人権擁護法案（翌年に廃案）で批判の強かった、犯罪被害者らに対する継続的な待ち伏せ取材に対する停止勧告などのメディア規制条項の取り扱いを党内で議論する考えを示したものだ。ただ、政府は同条項をなくす方針で、安住氏も「それがいいと思っている」と語った。

（2011年5月12日19時56分  読売新聞）

人権侵害救済機関の設置 民主党内の議論を尽くすべき

第9号　平成23年4月26日（火曜日）
衆議院法務委員会会議録本文

○城内委員　最後に、もう時間がほとんどありませんけれども、人権侵害救済機関の設置について質問をさせていただきたいと思います。

　これは報道によることですが、今月十三日に民主党が、川端達夫衆議院議院運営委員長を座長として、人権侵害救済機関検討プロジェクトチームを開いたというふうに報道されております。その中で、内閣府の外局として、人権侵害を調査し、勧告する権限を持った独立機関を設置する法案を今国会に出す方向で協議を始めたとされております。川端座長は、その中で、一刻の猶予も許されない、政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したいと述べたとあります。そしてさらに、来る五月上旬までに党内合意を図るという方針である、そういう報道がされています。

　私は実は、民主党の中にも、若手の議員の方と何人か交流しておりますが、彼らは反対だと。党内にそういう反対論が根強いというふうに私は理解しているんですが、大臣はこうした反対論が所属されている民主党内にあるというふうに認識されていますでしょうか。

○江田国務大臣　民主党もなかなか幅広く、いろいろな意見があることは承知しております。

○城内委員　もう質問時間が終了しましたが、幅広い意見があるという意味ではなくて、それはもう当然ですよ。しかし、そういった反対意見にもぜひしっかりと耳を傾けていただいて、これまで大臣にも何度も質問させていただいているように、人権委員の選出方法をどうするのかとか、あるいは、まさに人権救済機関をつくったらどれだけコストがかかるのか、こういった点もしっかりと数字を出していただいて、私は反対の立場ですけれども、つくるというのであれば、どれだけ効果があるのかというのはしっかりと数字と証拠で示していただきたいと思います。

　以上、これで私の質問を終わります。ありがとうございました。

人権侵害救済法案次期国会提出へ。 どさくさまぎれの感あり。

人権侵害救済法案提出へ、メディア規制なし
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110511-OYT1T01191.htm

  政府・民主党は、不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的とする「人権侵害救済法案」を次期臨時国会に提出する方針を固めた。

　２００２年に小泉内閣が提出（翌年に廃案）した人権擁護法案の対案として民主党が０５年に作成した法案をベースに修正を加える方針で、擁護法案で批判が強かったメディア規制条項はなく、早期成立を図る構えだ。

　民主党は４月に人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（川端達夫座長）を設置、今国会中に救済法案の骨子をまとめる予定だ。政府は党の作業を踏まえ、人権侵害の定義、国と地方機関の組織のあり方などの制度設計を法務省で行い、次期国会への提出を目指す考えだ。

　自民、公明両党の連立政権時の擁護法案では〈１〉人権侵害救済機関「人権委員会」を法務省外局として設置〈２〉取材を拒む被害者らを継続して待ち伏せることへの停止勧告――などの内容に報道規制や救済機関の独立性への懸念が示され、自民党内でも異論があった。民主党対案は０５年の衆院解散で廃案となり、同党は０９年の衆院選政権公約（マニフェスト）に「人権侵害救済機関の設置」を掲げていた。

（2011年5月12日03時03分  読売新聞）

人権擁護法案とは
　不当な差別や虐待などで人権侵害を受けた被害者を救済することを目的とする法案。２００２年通常国会に提出されたが、メディア規制条項などで反対論が強く、０３年衆院解散で廃案となった。政府は修正を加え、今年の通常国会での再提出を目指したが、自民党内の調整難航で提出を断念した。

2005年11月3日(木)  全国 朝刊  02頁(二面) 01段 134文字
http://plus.yomiuri.co.jp/article/words/%E4%BA%BA%E6%A8%A9%E6%93%81%E8%AD%B7%E6%B3%95%E6%A1%88

空前の人出! 明治大学での講演会「終焉に向かう原子力」

http://d.hatena.ne.jp/ootomi/20110504/1304479553

4月29日に御茶ノ水の明治大学で開かれた、「終焉に向かう原子力」講演会には、会場1200人、入りきらなかった人2000人以上という、空前の数の参加があったそうです。首都圏では原発と放射能に、多くの人が危機感を持ち始めています。あまり報道されていませんが。

　さて、ゴールデンウィークでお休みの方も多いかと思います。当日の講演の映像が、クリアな動画でアップされました。テレビでは得られない貴重な情報がてんこ盛りですので、ぜひご覧下さい。

議会：築上町 ／福岡

議会：築上町　／福岡

http://mainichi.jp/area/fukuoka/news/20110428ddlk40010391000c.html

　２７日、臨時議会を開会。部落解放同盟豊前築上地区協議会への移転補償が違法とされ町に９００万円の返還を命じた判決を不服とし、町が控訴提起することを承認する議案とそれに伴う裁判費用８０万円の一般会計補正予算案をそれぞれ賛成多数で可決した。町は５月２日、控訴する。

〔京築版〕

土浦市人権施策推進基本計画

土浦市人権施策推進基本計画
http://www.city.tsuchiura.lg.jp/index.php?code=3263

市では、「人権教育及び人権啓発の推進に関する法律」に基づき策定された，国の「人権教育・啓発に関する基本計画」及び，茨城県の「茨城県人権施策推進基本計画」の趣旨を踏まえるとともに，「第７次土浦市総合計画」に基づく各分野別計画の人権に関する施策を総合的に推進するため，基本的方向を示す「土浦市人権施策推進基本計画」を策定しました。2011/3