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行政機関による人権救済について慎重に行う必要性

第177回国会 法務委員会
平成23年4月12日(火) 第5回

1. 法務及び司法行政等に関する調査

【質疑者】

    前川 清成 君(民主)
    田城  郁 君(民主)
    丸山 和也 君(自民)
    古川 俊治 君(自民)
    木庭 健太郎 君(公明)
    桜内 文城 君(みん)
    井上 哲士 君(共産)

【主な質疑項目】

    東日本大震災直後の被疑者の釈放と治安に与える影響
    検察官の人事評価と無罪判決の関係
    個人通報制度の法整備について法務大臣の見解
    検察の信頼回復に向けての法務大臣の決意
    判検交流の位置付けと今後の在り方について法務大臣の見解
    特捜部の在り方に関する法務大臣の見解
    検察審査会による強制起訴におけるデュープロセスの担保について法務大臣の見解
    医療過誤事件に関する公訴時効の取扱いについて
    検察官の基本的な使命・役割について法的に定める必要性
    取調べの全過程可視化にあたり警察との連携の必要性
    個人通報制度及び人権侵害救済法の導入の必要性
    行政機関による人権救済について慎重に行う必要性
    最高検の検証報告について法務大臣の見解
    取調べメモの新たな取扱いについての確認

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