草津市同和対策施策見直し検討委員会答申（平成２２年１２月２７日）

平成２２年１２月２７日（月）に、草津市同和対策施策見直し検討委員会より、市長へ答申がございました。答申内容については、以下のとおりです。

http://www.city.kusatsu.shiga.jp/www/contents/1274926443077/index.html

草津市同和対策施策見直し検討委員会答申（PDF形式/362KB）

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解放同盟への移転補償「違法」＝築上町長に９００万円返還命令－福岡地裁

解放同盟への移転補償「違法」＝築上町長に９００万円返還命令－福岡地裁
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2011041900626

　福岡県築上町にあった集会所の取り壊しをめぐり、入居していた部落解放同盟の地区協議会に町が約３２００万円の移転補償費を支払ったのは違法として、新川久三町長に同額を返還させるよう、住民が町に求めた訴訟の判決が１９日、福岡地裁であった。西井和徒裁判長は「国の同和対策事業は終了しており、補償の必要性はなかった」として違法性を認め、期限内に住民監査請求が行われた９００万円について返還を求めるよう町に命じた。
　判決によると、集会所は１９７１年、国の同和対策事業の一環として町有地に建設され、地区協議会が事務所として無償で使用してきた。２００９年１月、県道の拡幅工事のために取り壊されたが、町は県から支払われた補償費約５８００万円から５回にわたり計約３２００万円を同協議会に支払った。
　新川町長の話　判決文をまだ読んでいないので、現段階ではコメントできない。（2011/04/19-16:52）

法務省外局で設置するしかないという意見がある

CCHR　人権市民会議通信
第6号（2011年3月30日発行）
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/nl/006/index.html

◆目次◆

≪報告≫第4回国内人権機関に関するアジアNGOネットワーク地域コンサルテーション

2011年2月22日および23日、インドのゴア州にて、「国内人権機関に関するアジアNGOネットワーク（ANNI）」の地域コンサルテーションが行われた。

国内人権機関（NHRI）のない国（カンボジア、台湾、日本）

日本の現状としては、民主党政権発足当初の期待が大きすぎたこと、年度末や国会の状況などもあってこの課題については後退した印象があり、法務省外局で設置するしかないという意見があることなどを報告しておいた。

≪報告≫人種差別撤廃条約の勧告に関する政府交渉および人権保障制度の実現を求める要請書

行政機関による人権救済について慎重に行う必要性

第177回国会　法務委員会
平成23年4月12日（火）　第5回

1. 法務及び司法行政等に関する調査

【質疑者】

    前川　清成　君（民主）
    田城　　郁　君（民主）
    丸山　和也　君（自民）
    古川　俊治　君（自民）
    木庭　健太郎　君（公明）
    桜内　文城　君（みん）
    井上　哲士　君（共産）

【主な質疑項目】

    東日本大震災直後の被疑者の釈放と治安に与える影響
    検察官の人事評価と無罪判決の関係
    個人通報制度の法整備について法務大臣の見解
    検察の信頼回復に向けての法務大臣の決意
    判検交流の位置付けと今後の在り方について法務大臣の見解
    特捜部の在り方に関する法務大臣の見解
    検察審査会による強制起訴におけるデュープロセスの担保について法務大臣の見解
    医療過誤事件に関する公訴時効の取扱いについて
    検察官の基本的な使命・役割について法的に定める必要性
    取調べの全過程可視化にあたり警察との連携の必要性
    個人通報制度及び人権侵害救済法の導入の必要性
    行政機関による人権救済について慎重に行う必要性
    最高検の検証報告について法務大臣の見解
    取調べメモの新たな取扱いについての確認

民主党、人権救済機関検討チームが初会合 党内に異論も

民主党、人権救済機関検討チームが初会合　党内に異論も
2011.4.13 19:23
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110413/stt11041319250004-n1.htm

　民主党は１３日、「人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）」（座長・川端達夫衆院議院運営委員長）の初会合を国会内で開き、内閣府の外局として人権侵害を調査・勧告権限を持った独立機関を設置する法案の今国会提出を目指し、協議を始めた。同党としては、５月上旬までに党内合意を図る方針だが、党内には慎重意見も根強い。

　川端座長は冒頭のあいさつで「一刻の猶予も許されない。政権交代をしたのだから、大きな一歩を踏み出したい」と述べた。

　人権侵害救済機関をめぐっては、民主党が平成２１年の衆院選マニフェスト（政権公約）に創設を明記。今年３月には仙谷由人代表代行が部落解放同盟の全国大会で「民主党政権で成立させることが義務だ」と意欲を示した。ただ、党内の保守系議員を中心に「公権力の介入により、表現の自由が侵害される」などの反対論が根強い。

短信・再び動き出した人権擁護法案について

短信・再び動き出した人権擁護法案について
2011/04/13 17:59
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/2239063/
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

　本日、自分自身が摘発されかねないこともあり、これまでずっと反対してきた人権擁護法案に関して新たな動きがありました。例の、人権救済の美名の下で逆に人権侵害を生み出しかねず、憲法が保障する表現の自由も侵しかねないという問題法案の件です。

　具体的には、民主党の人権侵害救済機関検討プロジェクトチーム（ＰＴ）の第一回会合が、衆院第二議員会館で開催されました。座長の川端達夫氏の冒頭あいさつを記しておきます。

川端氏　顔ぶれを見ますと、 この問題にどっぷり首まではまっている人ばかり。あえて多くは言いません。長年の懸案の中で、いろんな経過も法案自体も辿って参りましたし、いろんな議論もありました。しかし、国際的な状況を含めて一刻の猶予も許されない状況の中でこういうことになってきたということで、とにかくせっかく政権交代をさせていただいたのですから大きく一歩を踏み出したいという思いの中で前法務大臣も色々ご努力いただきましたが、そういう中で最後のまとめをやるべくこのＰＴができたと理解しておりますので、皆さんのご協力、そして関係官庁のご協力も得ながら民主党として大きく前進するエンジンの役割を果たしたいと思いますので、よろしくお願い申し上げます。

東日本大震災による茨城県内の被害状況一覧 ３月３０日現在

東日本大震災による茨城県内の被害状況一覧
３月３０日現在　塩川てつや事務所作成　http://www.shiokawa-tetsuya.jp/

「higai.03.30.pdf」をダウンロード

私たちは東日本大震災にいかに向き合う 広原盛明

私たちは東日本大震災にいかに向き合う   
http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20110317/1300331083

広原盛明氏
1938年生まれ。京都大学大学院工学研究科建築学専攻博士課程退学。工学博士。京都府立大学教授・学長、龍谷大学教授をへて、現在、京都府立大学名誉教授

浦安市、期日前投票もせず…県選管は是正指示 おかしなことだ。

浦安市、期日前投票もせず…県選管は是正指示
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/yomiuri-20110402-00375/1.htm

2011年4月2日(土)11時42分配信　読売新聞　

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　東日本大震災による被災を理由に、１日告示された千葉県議選の投開票事務を浦安市が拒んでいる問題で、同市は２日午前、期日前投票の受け付けなどを行わなかった。

　県議選浦安市選挙区（定数２）には３人が立候補している。県選管は「法で定めた義務を果たしていない」として、同市に対し是正指示を出した。

　公職選挙法上では、市町村は県選管の法定受託事務として投開票事務を行うこととしている。県選管は１日にも同市に是正勧告を行ったが、さらに強い対応をとった。

　同選挙区の期日前投票は本来なら、２日午前８時半から市役所など市内３か所で受け付けるはずだった。しかし、市選管は期日前投票を告示せず、投票所入場整理券も発送していない。市民からは「投票権は憲法で保障されている。なぜ投票を受け付けないのか」との苦情が寄せられているという。

　市選管の押尾照明事務局長は「投票権のことを言われると返す言葉もないが、投票所に職員を配置したり、投票場所を提供するのは市だから」と釈明する。

長島愛生園は人権学習の場に 邑久光明園は福祉タウン検討

ハンセン病療養所：長島愛生園と邑久光明園、将来構想固まる　／岡山
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20110325ddlk33040672000c.html

　◇長島愛生園は人権学習の場に　邑久光明園は福祉タウン検討－－ハンセン病療養所の将来構想すすめる会

　瀬戸内市邑久町虫明の国立ハンセン病療養所２園の将来のあり方を考える「ハンセン病療養所の将来構想をすすめる会・岡山」（会長＝武久顕也・瀬戸内市長）は、将来構想の最終案を固めた。長島愛生園は人権学習の場としての歴史的建造物の保存整備、邑久光明園は医療機器の地元開放や福祉タウンの検討を柱とした。４月をめどに将来構想を策定する。

　ハンセン病の被害回復などを掲げた「ハンセン病問題基本法」が０９年４月に施行。施設の地域への開放が可能になり、両園は県や瀬戸内市などと検討を重ねてきた。

　最終案を語り合う会合は２３日に長島愛生園であり、委員ら２５人が出席。長島愛生園は、事務本館として使われた歴史館などの建造物を保存し、ハンセン病問題啓発のための歴史回廊として整備する。重要文化財の指定も視野に入れる。邑久光明園は、施設内の建物や土地を地域住民のニーズに合う福祉タウンになるよう検討するとした。両園とも、医療の充実を計画に盛り込んだ。

　長島愛生園入所者自治会の中尾伸治会長は「医療面の充実が心配。人権学習の島として人に来てもらい、納骨堂を守ってもらうためにも歴史回廊の形を考えた」、邑久光明園入所者自治会の屋猛司会長は「これからが本番。短期間で推進の態勢を進めていきたい」と話した。４月中にも会合を開き、国に提出する方法や実現に向けた推進態勢を協議する予定。

毎日新聞　2011年3月25日　地方版