« 人権救済法案は「民主党政権の義務」 | トップページ | 東日本大震災関連NEWS NO1 »

御所市:市内7地区の隣保、児童館廃止

御所市:市内7地区の隣保、児童館廃止 /奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20110303ddlk29010576000c.html

 御所市は3日、市内7地区にある隣保館と児童館を廃止すると発表した。これに伴い、既に人権・同和対策課を廃止。人権啓発などの事務を人権教育課が引き継ぎ、水平社博物館(同市柏原)に隣接する隣保館に新たに市人権センターを設置する。7日開会の定例市議会に関連の条例案を提案する。

 水平社発祥の地である同市は「人権のふるさと」の立場から、同和問題や人権問題を重要な行政課題として取り組んできた。東川裕市長は「同和行政のあり方を見直すとともに、すそ野を広げ、幅広く人権問題に取り組みたい」と話している。

 隣保館はそれぞれ衣替えし、幸町は子ども家庭相談センター、室は文化財担当の事務所、栗阪は新炉建設準備室を設ける。このため、今年度の補正予算と11年度予算で約4000万円を計上している。また、市内5カ所の児童館は学童保育事業に活用する。




全国水平社発祥地、市組織から「同和」が消える
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110303-OYT1T00430.htm

 奈良県御所市は2日、新年度から人権・同和対策課を廃止し、業務を人権教育課に一本化するなどの機構改革を発表した。

 財政再建に合わせて組織をスリム化するのが狙い。同市は部落解放運動を推進した水平社発祥の地だが、「同和」の名称が市の組織からなくなる。

 東川裕市長は「同和問題に限定するのではなく、今後も幅広く人権啓発に取り組みたい」としている。

(2011年3月3日11時40分  読売新聞)

|

« 人権救済法案は「民主党政権の義務」 | トップページ | 東日本大震災関連NEWS NO1 »

つれずれ」カテゴリの記事