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2011年3月に作成された記事

人権教育の指導方法等に関する調査研究会議(第39回)議事要旨

人権教育の指導方法等に関する調査研究会議
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/024/gijiroku/1304146.htm

(第39回)議事要旨
1.日時
平成22年11月15日(月曜日)10時~12時
2.場所
中央合同庁舎第7号館東館16階「16F1会議室」
3.議題
人権教育担当者指導主事連絡協議会のまとめについて
先進事例の収集について
その他

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全国災対連

東日本大震災救援情報 3月25日

http://www.zenkoku-saitairen.jp/2011/03/325.html

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茨城の被災者支援

http://www.zenroren.gr.jp/jp/touhoku-kanren/kyuen.html

★県内被災自治体に義援金         茨城自治労連
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 大震災を受け、茨城自治労連執行委員会は、被災自治体に義援金を贈ること
を決定。16日には潮来市を訪問。潮来市職執行部とともに総務部長に義援金を
手渡し、その苦労をねぎらい激励の言葉を贈りました。17日には白石副委員長
が下妻市へ、大月顧問が筑西市・結城市を訪問。18日には張替委員長がつくば
市・取手市・常総市・坂東市に、大月顧問が境町を訪れています。

●茨城労連とともに県へガソリン・生活用品の供給体制強化について要請
 3月16日、茨城県知事に茨城労連・茨城自治労連連名でガソリン・生活用品
の供給体制強化について次の要請を行いました。

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「東日本大震災」NEWS 6

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=646

「news6.pdf」をダウンロード

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福島原発放射能物質漏れ―内部被曝を重視して対応を!

 日本平和委員会理事の矢ヶ崎克馬さん
(琉球大学の名誉教授・「隠された被曝」の著書・原子力発電所の被曝労働者弁護団の科学的弁護を担当)

●最大の住民プロテクトは放射能の埃を体内に入れないこと。
●マスクをすること。屋外での食糧配布はやめて屋内での配布とすること。
●雨には当たらないこと
●子どもの屋外での遊びは極力避けること、等々。

「yagasaki_keikoku.pdf」をダウンロード

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平成22年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)

平成22年中の「人権侵犯事件」の状況について(概要)平成23年3月11日
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00014.html

平成22年における「人権侵犯事件」の状況について(概要)
~人権侵害に対する法務省の人権擁護機関の取組~

○新規救済手続開始件数 21,696件 (対前年比2.3%増加)
○処理件数           21,500件 (対前年比0.9%増加)

【新規救済手続開始件数からみた特徴】
(1) 学校におけるいじめに関する人権侵犯事件の増加
               2,714件(対前年比51.9%増加) 
(2) 児童に対する暴行・虐待に関する人権侵犯事件の増加
                 771件(対前年比 6.3%増加) 
(3) 教職員による人権侵犯事件の増加
               1,159件(対前年比21.6%増加) 
(4) 社会福祉施設における人権侵犯事件の増加
                 193件(対前年比26.1%増加)

 法務省の人権擁護機関(以下「人権擁護機関」という。)は,人権侵犯事件調査処理規程(平成16年法務省訓令第2号,以下「処理規程」という。)に基づき,人権侵害を受けた者からの申告等を端緒に人権侵害による被害の救済に努めている。

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東日本大震災関連NEWS NO1

東日本大震災関連NEWS NO1 2011/03/14  全国人権連本部

 2011年3月11日午後2時46分ごろ、三陸沖を震源に国内観測史上最大のM9.0の地震が発生。大津波、火災などにより広範囲で甚大な被害がでています。また12日午後、福島第1原発で爆発があり、第2原発と第2原発周辺には避難指示が出ています。
 大地震は、茨城県沖、長野でも起きています。
 茨城県内、栃木県内では一次(屋根瓦の落下、石塀の倒壊、液状化現象)、二次被害が出ています。福島市の丹波・事務局次長の家族は避難所に待避しています。
 食糧やガソリン不足、鉄道網の遮断、停電(茨城県内約14万件)や断水(茨城、18市5町1村、一部断水8市2町)などです。
 また、この一週間のうちに震度7以上の地震が50%の確率で起きるともいわれています。
 茨城県連事務所は現在、通電してますが、計画的停電(東日本一帯)が実施される見通しです。また、結城市水道も断水状態です。
 固定や携帯電話がつながりにくい状態にあります。
 全国人権連本部は丹波議長を本部長に対策本部を12日に立ち上げ、現在は、状況把握にあたっています。
 基本的な支援は「災害被災者支援と災害対策改善を求める全国連絡会(全国災対連) 連絡先:〒113-8465 東京都文京区湯島2-4-4 全労連会館4階 全国労働組合総連合 気付 TEL :03-5842-5611 」を通じて行う方針です。
 政党も対策本部を立ち上げていますので広域的取り組みを支援して下さい。

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御所市:市内7地区の隣保、児童館廃止

御所市:市内7地区の隣保、児童館廃止 /奈良
http://mainichi.jp/area/nara/news/20110303ddlk29010576000c.html

 御所市は3日、市内7地区にある隣保館と児童館を廃止すると発表した。これに伴い、既に人権・同和対策課を廃止。人権啓発などの事務を人権教育課が引き継ぎ、水平社博物館(同市柏原)に隣接する隣保館に新たに市人権センターを設置する。7日開会の定例市議会に関連の条例案を提案する。

 水平社発祥の地である同市は「人権のふるさと」の立場から、同和問題や人権問題を重要な行政課題として取り組んできた。東川裕市長は「同和行政のあり方を見直すとともに、すそ野を広げ、幅広く人権問題に取り組みたい」と話している。

 隣保館はそれぞれ衣替えし、幸町は子ども家庭相談センター、室は文化財担当の事務所、栗阪は新炉建設準備室を設ける。このため、今年度の補正予算と11年度予算で約4000万円を計上している。また、市内5カ所の児童館は学童保育事業に活用する。




全国水平社発祥地、市組織から「同和」が消える
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110303-OYT1T00430.htm

 奈良県御所市は2日、新年度から人権・同和対策課を廃止し、業務を人権教育課に一本化するなどの機構改革を発表した。

 財政再建に合わせて組織をスリム化するのが狙い。同市は部落解放運動を推進した水平社発祥の地だが、「同和」の名称が市の組織からなくなる。

 東川裕市長は「同和問題に限定するのではなく、今後も幅広く人権啓発に取り組みたい」としている。

(2011年3月3日11時40分  読売新聞)

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人権救済法案は「民主党政権の義務」

仙谷代表代行、人権救済法案は「民主党政権の義務」
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110303/stt11030316330010-n1.htm

2011.3.3 16:32
 民主党の仙谷由人代表代行は3日、都内で開かれた部落解放同盟の全国大会で、人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)について、「マニフェスト(政権公約)に掲げており、民主党政権で成立させることが義務だ」と述べ、法案成立に向け強い意欲を示した。

 仙谷氏はさらに、「昨年9月、千葉景子法相が辞任するときに、『内閣官房で責任を持ってやってほしい』と要請を受けた。今後、野党とも協議を重ね、必ず成立させるよう尽力したい」と語った。

 同法案は、強大な権限を持つ人権委員会の新設を柱としているため、自由な言論を阻害する可能性があるとして、永住外国人への地方参政権(選挙権)付与法案や、選択的夫婦別姓を導入する民法改正案とあわせ、日本の伝統・文化が破壊されると懸念する声が根強くある。



人権救済法制定に全力
公明新聞:2011年3月4日付
http://www.komei.or.jp/news/detail/20110304_4639

.公明党同和対策等人権問題委員会の西博義事務局長(衆院議員)は3日、都内で開かれた部落解放同盟第68回全国大会に来賓として出席し、あいさつした。

この中で西氏は、人権侵害の禁止や救済制度などを定める「人権侵害救済法案」について「一日も早く政府の責任で法案を作ってもらい、与野党協議をしていきたい」と強調。その上で「公明党は人権、平和の党を自認している。人権侵害救済法の制定のために、真剣に努力していきたい」と力強く訴えた。

また西氏は、解放同盟の活動について「(日本の)人権(の確立)を中心に据えた闘いに先導的な役割を担ってきた」とたたえ、今後のさらなる活躍に期待を寄せた。


人権救済機関創設に意欲=解放同盟全国大会で与野党
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011030300441

 部落解放同盟の全国大会が3日午前、都内で開かれ、来賓として招かれた各党代表は、解放同盟が求める人権救済機関創設の法整備に意欲を示した。
 この中で、民主党の仙谷由人代表代行は「野党と協議を重ねて、必ず成立させる方向で尽力したい」と強調。自民党の石破茂政調会長は「法律を制定することに与党も野党もない」と述べた。公明党の西博義政調会長代理は「一日も早く政府の責任で法案を作ってもらい、与野党協議に入りたい」とし、社民党の重野安正幹事長は「喫緊の課題だ」と指摘した。(2011/03/03-12:26)

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