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隣保館をどうするかは国が枠をはめるべきではない

奈良県御所市
御所市タウンミーティング
質疑応答

平成22年5月16日~5月26日


http://www.city.gose.nara.jp/gyousei/jinji/town1005_QA2.html

10 同和問題・隣保館廃止
 
解放センターは、平成23年度から廃止ということになっていますが、これは閉館じゃないんですね?館の管理費、水道代、電気代、このようなものは全部市で負担していただけるんですか?
(市長)
例えば、解放センターを丸々民間の方が使われるのでしたらそちらで持ってもらう形になりますが、あくまでも市の建物ですので、閉館は考えていません。もちろん、所有者が光熱費を払うというのは当然です。御所市が所有してどこかが使っていただくという形であれば、基本的に御所市が払う形になると思っています。
 
解放センター職員を全員市役所に引き上げるということを聞いていますが、誰か代わりにセンターの管理に来てくれるんですか?
(市長)
いま議論しているところです。例えば、市から職員を貼り付けなければならない場合もあるかもしれないですし、NPOなり団体にそこにいてもらうという形もあると思います。今のところは何とも言えません。
 
地区内の連絡事項、例えば誰が亡くなったとか、粗大ゴミ収集日がいつであるとか、そういうことをマイクで放送する設備が各センターにあると思いますが、これが市で全部管理されるようになっても、この設備はそのまま使わせてもらえるのですか?そういうことについて、市から一方的にこうすると言うのではなく、自治会側と話し合いは持っていただけるのですか?
(市長)
今はっきりは申し上げられませんが、その辺の協議は続けてさせていただきたいと思います。一定の市の姿勢を提示させていただき、それに基づいて細かいところで区民のみなさんと相談さていただき決めていきたいと思っています。
 
基本的に、きっちりと物事を考えてから計画を発表されるべきだと思います。
解放センターについても、学童保育とか、解放センターのどういうような計画をしておられるのか、その点ももっとはっきりと示していただかないと、ただ漠然と廃止をしますだけでは。あるいは市の管理だから市の方で持ちますとはおっしゃいましたが、職員さんのこととか、センターの管理を誰がするんだとか、そういう話もきちっと計画を立てて、それから廃止してもらわないと。来年から廃止されるわけでしょう?そしたら、そういう計画がきちっと出来てるわけですね?その点はどうなんですか?
(市長)
ご理解いただきたいのは、御所市が今こういう状況で健全化計画を立てて、その計画自体を皆様にお示ししているという段階です。もちろん、具体的な計画をちゃんと早く立てて発表するのが本来なのですが、今の段階では隣保館を廃止するというのがまず最初に決まった状況で、それをみなさんに赤裸々にお示ししています。それで今後、内容について地元ともしっかり詰めさせていただいて計画を発表するというステップに行かせていただきたいと思います。
 
私自身も隣保館運営委員に属していますが、廃止に向けた具体的な計画の話も全然ないし、市長さんの努力は分かりますが、あまりにも漠然とし過ぎているんではないですか?もっときっちりと計画を立てて、市民に知らせていただかないと。折角タウンミーティングをしても、「やります」「します」「そういうふうに考えてます」だけでは済まないんじゃないかと思います。
(市長)
ありがとうございます。おっしゃることもよく分かります。ただ、こういう場を持たせていただき、今の段階の御所市がこういう状況だと隠さずお示ししたいという思いもございました。隣保館あるいは保育所の問題については、今後細かいところをきっちりと詰めて話し合いをさせていただきたいと思っています。
 


2005.6.18

http://www.yomif.jp/news1706/0618.html

「国の承認無く隣保館廃止は無効」市長相手取り住民訴訟起こす

 目崎町の府中市ふれあい会館(旧隣保館)を廃止し、市条例で今年度から西公民館としたのは補助金適正化法違反にあたるとして、解放同盟広島県連合会顧問の小森龍邦さん(71歳)ら2人が、伊藤吉和・府中市長を相手取って、廃止決定の無効と、市に与えた損害477万6000円の賠償を求める住民訴訟を起こし、17日、広島地方裁判所に受理された。

 小森さんらによると、人権・同和問題の速やかな解決に資することを目的に設けられた隣保館事業を廃止するには、事前に 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」 により、所轄する厚生労働大臣の承認が必要であるにもかかわらず、伊藤市長は承認を得ていないので、廃止は無効。

 また隣保館として運営していれば、当然継続して受け取れたはずの国・県からの補助金を断って、地域福祉や住民サービスを低下させ、市に損害を与えた。

 さらに、事業廃止によって、もし目的の異なる公民館に転用すれば、隣保館として50年間の運営を前提にした国・県からの補助金に、一部返還義務が生じる。返還金477万6000円は、伊藤市長が市にもたらす損害であり、市長個人が支払うべきだ、としている。

 小森さんらは3月28日に、同様の内容で市監査委員に監査請求していたが、却下されていた。

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