« 「解同関係者に数百万円」脱税事件 | トップページ | 外務省 第3回~第6回政府報告に関する人種差別撤廃委員会の最終見解 (仮訳 »

人権救済のための体制整備等 衆議院法務委員会江田法務大臣所信表明

江田五月法務大臣

2011年2月22日 
http://www.eda-jp.com/satsuki/2011/0222.html
衆議院法務委員会 江田法務大臣所信表明

(人権救済のための体制整備等)
 政府からの独立性を有する新たな人権救済機関については、現在、その創設に向け、具体的な制度の在り方について検討を行っており、これを着実に前進させてまいります。それとともに、現在行っている人権侵犯事件の調査・救済活動を適正に実施し、また効果的な人権啓発活動も行ってまいります。

 人権諸条約に基づく個人通報制度を導入することは、国際社会に向かって国を開くという点でも意義のあることです。今後、その導入を見据え、通報事案への具体的対応の在り方や体制整備等について、関係府省とともに検討を進めてまいります。法相就任時の総理指示のひとつであるハーグ条約加入の是非の検討も、着実に進めます。








2月23日(水) 

17時から、会館事務所に入り、来客応対。
まず、民主党の「人権政策推進議員連盟」の川端会長、松野事務局長らが来られ、次いで17時15分から、超党派の「21世紀人権政策懇話会」の川端会長、吉田幹事、上野幹事と松野事務局長が来られ、いずれも人権政策についての要望を受けました。

|

« 「解同関係者に数百万円」脱税事件 | トップページ | 外務省 第3回~第6回政府報告に関する人種差別撤廃委員会の最終見解 (仮訳 »

つれずれ」カテゴリの記事