2007年12月17日
日弁連刑事法制委員会
委員長 神 洋 明
｢日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱（案）｣に関する意見書
意 見 の 趣 旨
「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱(案)｣には､多くの議論すべき論点が含まれているので､少なくとも以下の諸点をふまえた上で､再提起すべきである｡
l 適正手続が保障される司法権関による人権救済のほかに､そもそも､現在のわが国において強大な国内人権機関が真に必要とされているのかを､司法改革が進行している現状に照らして､改めて再検討すること｡
2 国内人権機関の創設が必要だとしても､対象となる人権侵害は公権力によるものに限るものとして､私人によるものを含めないこと｡
3 国内人権機関の創設が必要だとしても､強制権限の付与については慎重であること｡また､その権限行使は司法審査を受けるものであることを明確にすること｡
4 以上を広く全国の会員間で議論するために､関係資料を添えて､単位会にも意見照会すること｡
| 固定リンク
月刊「同和と在日」２０１１年３月号
http://tottoriloop.miya.be/
目次
●リベラルな電波グラビア館
・俳優・宇梶（うかじ）剛士（たかし）の母がアイヌを語る
・小沢一郎にハマる中高年左翼たちの謎
●追跡 大阪土地差別調査事件
・「隠蔽（いんぺい）」と「暴露（ばくろ）」
・同和地区が個人情報であるという拡大解釈
・糾弾はビジネス？ 企業が入会をすすめられる「同企連」の会費は○○万円
●ワイド 大阪同和大帝国
・やっぱりあった“大阪府部落リスト” 作ったのはあの団体
・同和奨学金返還業務は大阪市職員の墓場？
・隣保館運営費等補助金は一般対策!?
・豊中市同和住宅 一般化の意外な手法
・大阪地域支援人権金融公社のなんでやねん？ 極楽返済計画
・興信所条例改正を迫る民主党にギブアップ気味の橋下府知事
●自伝本はゴールできなかったサッカー日本代表・李（り）忠成（ただなり）
●声に出して読みたい「同和と在日」文献の旅
・第１回「大阪の部落史第７巻」
●草津市ゴージャス隣保館ぶっちゃけ裏事情
・自立したくても自立できない、甘やかしと甘えの構造
・同和地区と一般地区に立ちふさがる壁
●滋賀県同和行政バトル日記⑤
・第２回口頭弁論「公営住宅の名称と位置は個人情報か？」
| 固定リンク
外務省
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/jinshu/
人種差別撤廃条約
（あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約）
人種差別撤廃条約は、人権及び基本的自由の平等を確保するため、あらゆる形態の人種差別を撤廃する政策等を、すべての適当な方法により遅滞なくとることなどを主な内容とします。1965年の第20回国連総会において採択され、1969年に発効しました。日本は1995年に加入しました。
•第3回～第6回政府報告に関する人種差別撤廃委員会の最終見解
（仮訳（PDF））（2010年3月）
| 固定リンク
江田五月法務大臣
2011年2月22日
http://www.eda-jp.com/satsuki/2011/0222.html
衆議院法務委員会 江田法務大臣所信表明
（人権救済のための体制整備等）
政府からの独立性を有する新たな人権救済機関については、現在、その創設に向け、具体的な制度の在り方について検討を行っており、これを着実に前進させてまいります。それとともに、現在行っている人権侵犯事件の調査・救済活動を適正に実施し、また効果的な人権啓発活動も行ってまいります。
人権諸条約に基づく個人通報制度を導入することは、国際社会に向かって国を開くという点でも意義のあることです。今後、その導入を見据え、通報事案への具体的対応の在り方や体制整備等について、関係府省とともに検討を進めてまいります。法相就任時の総理指示のひとつであるハーグ条約加入の是非の検討も、着実に進めます。
2月23日(水)
17時から、会館事務所に入り、来客応対。
まず、民主党の「人権政策推進議員連盟」の川端会長、松野事務局長らが来られ、次いで17時15分から、超党派の「21世紀人権政策懇話会」の川端会長、吉田幹事、上野幹事と松野事務局長が来られ、いずれも人権政策についての要望を受けました。
| 固定リンク
「解同関係者に数百万円」脱税事件 元小倉税務署長の被告供述 書類に同和団体印
http://mainichi.jp/seibu/news/20110220sog00m040003000c.html
北九州市小倉北区の不動産会社「アイデアル」の脱税事件を巡り、
法人税法違反罪で起訴された元小倉税務署長でア社の納税申告を請け負った税理士、高藤（たかふじ）正義被告（６７）が、
福岡地検特別刑事部の調べに対し「部落解放同盟福岡県連合会の関係者に数百万円を渡した」と供述した。
関係者への取材で分かった。納税申告書には、同連合会の関係団体がチェックした意味を示す押印があった。
地検は、金は押印に対する見返りだったとの疑いも視野に入れ、押印の趣旨など慎重に捜査している。
法人税法違反罪で起訴されたのは、高藤被告と、ア社役員、高橋和広被告（４９）▽ア社の顧問だった元税理士の男性（４４）
＝執行猶予付きの有罪が確定＝の計３人。
元税理士に対する福岡地裁判決によると、３人は共謀して０７年７月、
不動産の売却などでア社の０６年６月～０７年５月の所得が約２０億９０００万円だったのに、
約６億１１００万円だったとする虚偽の納税申告書を小倉税務署に提出。４億４４３９万円を脱税したとされる。
公判では、
（１）納税申告書に同連合会の関係団体を示す押印があった
（２）高藤被告が元税理士に「同和団体を通じて（申告書を）出せば（税務署の）調査はほとんどない」と伝えた
（３）ア社が脱税の報酬として、高藤被告に４０００万円を渡し、うち約４００万円が元税理士に渡った－－ことなどが明らかになった。
高藤、高橋両被告の公判は始まっていない。
福岡国税局によると、局内にはかつて人権団体の要望などを受ける「同和対策室」と呼ばれる部署があった。
高藤被告は同室長などを経て、０２年小倉税務署長を最後に退職し、税理士になった。
関係者によると、高藤被告は「国税局ＯＢ」をアピール。０９年まで同連合会の顧問税理士を務めていた。
同和団体の脱税を巡っては、京都地裁が９６年、相続税法違反に問われた同和団体幹部に対する判決で、
特定の同和団体を経由した納税申告を大阪国税局がフリーパスにしていたと認定した例がある。
部落解放同盟福岡県連合会の吉岡正博書記長は、押印について「（印鑑そのものが）今はない」と否定。
高橋被告が同和関係者ではないことに触れ、「えせ同和行為だ。高藤被告は連合会の顧問として信頼していたのに裏切られた」と話した。
毎日新聞は、脱税事件や、過去に同連合会の関係団体経由で提出された納税申告書の押印の有無について福岡国税局に取材を申し入れたが
「個別事案にはお答えできない」と回答した。
| 固定リンク
報道資料
平成14 年（2002 年）3 月29 日
総務省
同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話
「070507daijindanwa0203.pdf」をダウンロード
政府は、同和問題の早期解決を図るため、昭和４４年以来３３年間、三度にわ
たり制定された特別措置法に基づく特別対策を中心に、関係諸施策を積極的に推
進してまいりました。今般、最後の特別措置法「地域改善対策特定事業に係る国
の財政上の特別措置に関する法律」が３月末日をもって失効しますので、同和地
区・同和関係者を対象とする特別対策は終了いたします。
同和関係の特別対策は、昭和４０年の同和対策審議会答申の趣旨等を踏まえ、
同和地区の経済的な低位性と劣悪な生活環境を、期限を限った迅速な取組によっ
て早急に改善することを目的として実施されてきたものであり、その推進を通じ
て、同和問題の解決、すなわち部落差別の解消を図るものでありました。
国、地方公共団体の長年の取組により、劣悪な生活環境が差別を再生産するよ
うな状況は今や大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々
な創意工夫の下に推進されてまいりました。このように同和地区を取り巻く状況
が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了することとなった
ものであり、今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても他の地域
と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになります。
また、新しい人権救済制度の確立、人権教育・啓発に関する基本計画の策定に
より、様々な人権課題に対応するための人権擁護の施策を総合的に推進する等所
要の取組に努めてまいる所存であります。
ここに、これまでの地方公共団体を始めとする関係各位の御尽力・御協力に対
し、感謝と敬意を表します。
| 固定リンク
京都市同和行政終結後の行政の在り方総点検委員会
報 告 書
平成21 年3 月6 日
２ コミュニティセンターの在り方について
（1）概要及び経過
京都市は，大正8 年に，全国に先駆けて，三条地区に託児所を開設した。
当時，旧同和地区では，不良住宅が密集し，衛生状態も悪く，住民が教育を
受けることも十分ではない状況があり，そうした環境が幼児の育成に悪影響
を及ぼすとの考えから，幼児の保育や幼児を通じた父母の教育を目的として
開設したものであった。その後，家事見習所，公設浴場，トラホーム治療所
等を設置し，昭和11 年には，託児所と家事見習所を統合する形で隣保館を設
置した。
以降，隣保館は，福祉センター，屋内体育施設，学習センター（現在の学
習施設）等の機能を充実し，若年層の就労や読み書きのできない高齢者のた
めの生活上の相談をはじめ，生活実態の把握や，各種施策の周知に努めると
ともに，青少年対策事業や老人対策事業等の各種事業を実施してきた。
その後，平成14 年3 月末の「地域改善対策特定事業に係る国の財政上の特
別措置に関する法律」（以下「地対財特法」という。）の失効に伴い，平成14
年4 月，隣保館条例をコミュニティセンター条例として全面改正し，15 箇所
のコミュニティセンターを，「人権文化が息づくまちづくりを進めるための市
民の交流と地域コミュニティ活動の拠点」と位置付け，その利用対象を，区・
支所域，市全域へ拡大した。
また，従来の講座・教室，講演会等の地域交流促進事業を，「学びとふれあ
い」のための事業として再編し，現在は，参加対象範囲を市域へ拡大してい
る。
更に，コミュニティセンターの運営について，地域に根ざした運営組織が
事業運営を行うことが，住民の自立や地域コミュニティの振興につながると
の考えから，「学びとふれあい」のための事業の委託を進め，現在，6 箇所の
コミュニティセンターにおいて業務をＮＰＯ法人等へ委託している。
こうした経過のもと，現在，15 箇所のコミュニティセンターにおいて，相
談事業，貸館事業，交流事業（啓発事業）が実施されている。
（2）意義と役割
隣保館は，旧同和地区における身近な行政機関，行政と住民のパイプ役と
して，地域住民にとって必要不可欠な役割を担い，同和問題の解決に向け，
主として旧同和地区住民の生活改善や生活支援に取り組み，地域住民や関係
団体の努力と相俟って，住民の社会的，経済的，文化的生活の向上に大きく
貢献してきた。
また，地対財特法の失効後は，コミュニティセンターとして，人権文化の
息づくまちづくりを目指し，生活相談をはじめとする隣保事業に加え，市民
の交流とコミュニティ活動の振興という役割を担い，一部のコミュニティセ
ンターにおいて，地域に根ざしたＮＰＯ法人等が一部事業を受託することな
どにより，小学校区域全体でのコミュニティ形成の動きが芽生えつつあるな
どの成果を挙げてきた。
（3）現状と課題
しかしながら，これまでの長年にわたる生活支援を中心とした施策は，旧
同和地区の環境改善が大きく進み，住民の生活実態やニーズも変化する中で，
今日時点から振り返ってみれば過剰な面があったといわざるを得ず，また，
そのことが住民の行政に対する過度の依存を生み出し，住民の自立の妨げと
なっている側面があるといわざるを得ない。
また，住民の生活環境の変化にかかわらず，従来と同様の隣保事業を実施
していること自体が，コミュニティセンターが「特別な施設」であるという
印象を市民に与えている側面も否定できない。
特に，生活相談は，住環境や住民の生活実態の改善を背景に，年間の相談
件数が大幅に減少し，平成19 年度には，コミュニティセンター1 箇所1 日当
たりの相談件数は約1.8 件となっている。また，相談内容にも変化がみられ，
かつては教育や就労に関する相談が最も多かったが，平成19 年度では，住宅
や駐車場に関する相談が最も多く，一般的な問い合わせや，要望，苦情が中
心となっており，関係機関への取次ぎが多くを占めるなど，コミュニティセ
ンターで実施する意義が薄れている。
貸館事業における施設の利用については，広報の充実に努め，平成19 年度
の利用件数が，平成14 年度と比べ，屋内体育施設で約2.1 倍と倍増している
ものの，本館では，約1.2 倍にとどまり，平成19 年度の1 日当たりの利用件
数は，貸出施設1 箇所当たり，本館約0.2 件，屋内体育施設約1.5 件と，未だ
低い状況にある。また，結果として，少数の団体，サークルだけの利用にと
どまっているものもあり，特別扱いとの誤解を与えかねない実態もある。
更に，一部のコミュニティセンターにおいては，地域に根ざしたＮＰＯ法
人等に一部業務を委託することにより，小学校区域全体でのコミュニティ形
成の動きも芽生えつつあるが，事業運営への参画が各種団体のコアメンバー
にとどまるなど，個々の住民の主体的な参加につながっているとまではいい
難い。
一方，コミュニティセンターの運営は，京都市職員による直営を基本とし
ており，現在，職員105 名を配置し，人件費約9 億円，運営費約3 億円とい
う多大な経費を要している。
これらの状況は，市民的理解が得られる状態とはいえず，今日的視点から
抜本的に見直す必要がある。
（4）見直しの視点
隣保館，コミュニティセンターは，先に述べたとおり，これまでにその意
義，役割を果たし，一定の成果を挙げてきたと認められるが，一方で，今日
的に振り返ってみれば，これまでの行政の行き過ぎた取組は，住民の行政依
存を生み，自立の妨げとなっている側面があり，「特別な施設」との印象があ
る従来のままでは，市民の共感と理解を得ることはできない。
同和問題を真に解決し，人権文化の息づくまちづくりを進めていくうえで
は，住民の自立はもとより，同和行政に対する市民の不信感を払拭する必要
があり，今日的視点から，抜本的かつ速やかに見直すべきである。
具体的な見直しの検討に当たっては，コミュニティセンターが「特別な施
設」という印象を与えないよう，「全市民的な視点」から検討するべきであり，
また，これまでの取組が住民の行政依存を生み出してきたことを反省し，「住
民の自立」につなげるという視点を持つ必要がある。
また，いわゆるソフト（機能）とハード（施設・設備）を必ずしも一体の
ものとして考えるのではなく，例えば，ソフトを別のハードに組み込む，す
なわち，必要な機能は別の施設へ移管・統合するといったことも考えるべき
であり，ハードについては，市民の貴重な共有財産として，市民の共感と理
解が得られる活用を図るべきである。
（5）事業や施設等の在り方について
ア ソフト（機能）について
（ア）相談事業
生活相談については，現在，相談件数は大きく減少し，内容も切実なも
のから，区役所をはじめとする関係機関への一般的な問い合わせや取次ぎ
などに変化しており，必ずしもコミュニティセンターで実施する必要性は
なく，高齢者等に対して十分配慮のうえ，地域の行政機関である区役所や
課題別の専門機関で対応する方がより効果的である。
また，日常の身近な相談については，「住民の自立」という視点に立ち，
可能な限り地域住民の相互扶助，自主的な活動に委ねていくべきである。
（イ）貸館事業，交流事業（啓発事業）
施設の利用については，依然として低い状況にあり，結果として少数の
団体，サークルだけの利用にとどまっている施設もあり，特別扱いとの誤
解を与えかねない実態がある。このような中，多額の経費をかけて従来ど
おりの利用に供していくべきか，抜本的な検討が必要である。
なお，屋内体育施設については，5 年間で利用件数が倍増するなど，市
民の利用ニーズが高いと考えられることから，受益者負担の観点から適正
な料金を徴収したうえで，更なる利用促進のため，休日開所など，サービ
ス拡充を図るべきである。
交流事業・啓発事業については，これまでコミュニティセンターで実施
してきた意義もあったと考えられるが，事業が固定化し拡がりが見受けら
れないものもあることから，今後は，従来の手法や施設にとらわれずに在
り方を検討するべきである。
また，「住民の自立」という視点に立ち，地域コミュニティの形成につ
ながる交流事業については，行政が実施するのではなく，可能な限り地域
の自主的な活動としていくべきである。
イ ハード（施設・設備）について
施設そのものについては，既成概念にとらわれることなく，市民共有の社
会資源として，福祉，教育等，様々な課題や市民ニーズに応じ，全市民的な
観点から活用方法を検討するべきである。
また，「住民の自立」を促進する観点からは，地域の住民団体が有償で借
り受け，地域の自治会館のような形で，自主的に運用することも検討するべ
きである。
今後の施設の活用の検討に当たっては，必ずしも現行のすべてのコミュニ
ティセンターを同じように活用していく必要はなく，地域のニーズや立地条
件等を踏まえて個別に検討していくべきである。また，施設の活用を検討す
るに当たっては，市民参加による手法も検討するべきである。
なお，旧同和地区内にはコミュニティセンターだけでなく，浴場や保育所
等の社会資源が集中的に存在しており，地区周辺を含めたまちづくりの観点
も取り入れながら，これらを全市民的に活用していく視点も必要である。
ウ 運営体制について
職員105 名（人件費約9 億円），運営費約3 億円を要している現状は，厳
しい財政状況にあって，早急に見直さなければならない。
また，今後の施設運営に当たっては，従来のＮＰＯ法人等への業務委託に
とどまらず，今後の施設の活用方法に応じ，それにふさわしい様々な運営形
態の導入を図っていくべきである。
（6）コミュニティセンターの今後の在り方について
既に述べたとおり，隣保館は，同和問題の解決に向けて，住民や関係者の熱
意のもと，全市を挙げて講じられた各種施策の実施拠点としての役割を担い，
住民の社会的，経済的，文化的生活の向上に大きく貢献してきた。また，コミ
ュニティセンターとして位置付けられて以降は，地域に根ざしたＮＰＯ法人等
が一部業務を受託することなどを通じ，住民の自立へ向けた自主的な活動の芽
生えといった成果も生み出してきた。
しかしながら，長年にわたる施策が一方で住民の行政依存や「特別な施設」
との印象等の様々な課題を生み，そのことが市民の同和行政に対する不信感を
招いていることも事実であり，今日時点における上記の検討を踏まえれば，現
行のコミュニティセンターが従来の形態のままで存続する必要性はなくなっ
ているといわざるを得ない。
したがって，同和行政に対する市民の不信感を払拭し，同和問題の真の解決
を図るためには，これまでのコミュニティセンターの役割は一旦終結させ，今
後の在り方については，市民の共感と理解が得られるよう，抜本的かつ速やか
に見直すべきである。
もとより，この見直しは，住民の更なる自立の促進，地域コミュニティの振
興を図るためのものであるとともに，市民共有の社会資源を，全市的な観点か
ら，より有効に活用していくためのものであるべきである。
このため，これまでの取組により生まれてきた，地域の自主的な活動の芽生
えについては，その成果を住民の更なる自立へ向けた次のステップへ円滑につ
なげるため，地域コミュニティの振興につながる交流事業等を地域の自主的な
取組へ移行できるような配慮が必要である。
また，今後の施設の在り方については，一定の期間を設けて，市民参加によ
り検討するなどし，福祉，教育等の様々な課題や市民ニーズに対応し，全市的
な観点から市民生活，市民活動を支援する施設として活用するなど，より開か
れた活用の在り方を具体的に定めていくべきである。
| 固定リンク
奈良県御所市
御所市タウンミーティング
質疑応答
平成22年5月16日～5月26日
http://www.city.gose.nara.jp/gyousei/jinji/town1005_QA2.html
１０ 同和問題・隣保館廃止
解放センターは、平成23年度から廃止ということになっていますが、これは閉館じゃないんですね？館の管理費、水道代、電気代、このようなものは全部市で負担していただけるんですか？
（市長）
例えば、解放センターを丸々民間の方が使われるのでしたらそちらで持ってもらう形になりますが、あくまでも市の建物ですので、閉館は考えていません。もちろん、所有者が光熱費を払うというのは当然です。御所市が所有してどこかが使っていただくという形であれば、基本的に御所市が払う形になると思っています。
解放センター職員を全員市役所に引き上げるということを聞いていますが、誰か代わりにセンターの管理に来てくれるんですか？
（市長）
いま議論しているところです。例えば、市から職員を貼り付けなければならない場合もあるかもしれないですし、NPOなり団体にそこにいてもらうという形もあると思います。今のところは何とも言えません。
地区内の連絡事項、例えば誰が亡くなったとか、粗大ゴミ収集日がいつであるとか、そういうことをマイクで放送する設備が各センターにあると思いますが、これが市で全部管理されるようになっても、この設備はそのまま使わせてもらえるのですか？そういうことについて、市から一方的にこうすると言うのではなく、自治会側と話し合いは持っていただけるのですか？
（市長）
今はっきりは申し上げられませんが、その辺の協議は続けてさせていただきたいと思います。一定の市の姿勢を提示させていただき、それに基づいて細かいところで区民のみなさんと相談さていただき決めていきたいと思っています。
基本的に、きっちりと物事を考えてから計画を発表されるべきだと思います。
解放センターについても、学童保育とか、解放センターのどういうような計画をしておられるのか、その点ももっとはっきりと示していただかないと、ただ漠然と廃止をしますだけでは。あるいは市の管理だから市の方で持ちますとはおっしゃいましたが、職員さんのこととか、センターの管理を誰がするんだとか、そういう話もきちっと計画を立てて、それから廃止してもらわないと。来年から廃止されるわけでしょう？そしたら、そういう計画がきちっと出来てるわけですね？その点はどうなんですか？
（市長）
ご理解いただきたいのは、御所市が今こういう状況で健全化計画を立てて、その計画自体を皆様にお示ししているという段階です。もちろん、具体的な計画をちゃんと早く立てて発表するのが本来なのですが、今の段階では隣保館を廃止するというのがまず最初に決まった状況で、それをみなさんに赤裸々にお示ししています。それで今後、内容について地元ともしっかり詰めさせていただいて計画を発表するというステップに行かせていただきたいと思います。
私自身も隣保館運営委員に属していますが、廃止に向けた具体的な計画の話も全然ないし、市長さんの努力は分かりますが、あまりにも漠然とし過ぎているんではないですか？もっときっちりと計画を立てて、市民に知らせていただかないと。折角タウンミーティングをしても、「やります」「します」「そういうふうに考えてます」だけでは済まないんじゃないかと思います。
（市長）
ありがとうございます。おっしゃることもよく分かります。ただ、こういう場を持たせていただき、今の段階の御所市がこういう状況だと隠さずお示ししたいという思いもございました。隣保館あるいは保育所の問題については、今後細かいところをきっちりと詰めて話し合いをさせていただきたいと思っています。
2005.6.18
http://www.yomif.jp/news1706/0618.html
「国の承認無く隣保館廃止は無効」市長相手取り住民訴訟起こす
目崎町の府中市ふれあい会館（旧隣保館）を廃止し、市条例で今年度から西公民館としたのは補助金適正化法違反にあたるとして、解放同盟広島県連合会顧問の小森龍邦さん（７１歳）ら２人が、伊藤吉和・府中市長を相手取って、廃止決定の無効と、市に与えた損害４７７万６０００円の賠償を求める住民訴訟を起こし、１７日、広島地方裁判所に受理された。
小森さんらによると、人権・同和問題の速やかな解決に資することを目的に設けられた隣保館事業を廃止するには、事前に 「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」 により、所轄する厚生労働大臣の承認が必要であるにもかかわらず、伊藤市長は承認を得ていないので、廃止は無効。
また隣保館として運営していれば、当然継続して受け取れたはずの国・県からの補助金を断って、地域福祉や住民サービスを低下させ、市に損害を与えた。
さらに、事業廃止によって、もし目的の異なる公民館に転用すれば、隣保館として５０年間の運営を前提にした国・県からの補助金に、一部返還義務が生じる。返還金４７７万６０００円は、伊藤市長が市にもたらす損害であり、市長個人が支払うべきだ、としている。
小森さんらは３月２８日に、同様の内容で市監査委員に監査請求していたが、却下されていた。
| 固定リンク
２０１１年１月３０日
http://www11.ocn.ne.jp/~jcpkochi/minpo/topic/2011/110130dowa.htm
同和関係者リストに固執 「地区」内外を比較調査 高知市
「人権と民主主義・教育と自治を守る県共闘会議」（県人権共闘、窪田充治議長）は１月１９日、高知市の同和行政のあり方について同市民協働部、健康福祉部と話し合いを持ち、市が「市民会館」＝隣保館が今日所持している壬申戸籍（※）の現代版につながりかねないリストを用い、収入や生活保護受給状況について市民全体と比較調査を実施したことを批判しました。
この調査は２００９年９月、当時の同和・人権啓発課が実施したもので、「市民会館」が旧同和関係者の名簿一覧である「世帯票」をベースに、記載されている市民一人一人の住民基本台帳ネットワークシステムの住民票コードを新たに書き込んだリストを作成。
同課は各市民会館からリストを集約して、市役所内部の操作で税情報、生活保護情報とを電算処理でマッチング。「同和関係者」と高知市全体とを「比較調査」して、収入が８割、生活保護受給率が３倍であるという数字をはじきだし、「なお取り組むべき課題は残されている」と「同和行政」を継続させる根拠にしています。
しかし、この「比較調査」の内実はいい加減なものでしかありません。
高知市の同和行政は「属地属人主義」に縛られているため、「比較調査」の対象になっている関係者は、旧同和地区の線引き内に住む少数の者のみ。
そもそも「部落民」＝関係者の定義があいまいですが、線引き内しか視野に入れていない調査では、地区外に転居することが多い若い世代を含めた実態は反映されず、結果的に収入が低い高齢者ばかりが残される構図に。比較の手法としてはまったく非科学的です。このような「比較調査」を唯一の根拠に、あくまでも同和行政に固執する高知市の時代錯誤ぶりが浮き彫りになっています。
同和行政の根拠法が失効した今日も、現代版「壬申戸籍」につながる世帯票を「市民会館」が所持し続けていること自体が大きな問題ですが、さらに住民票コードまで記載したリストまで市が新たに作成していることには、県人権共闘側から「いつまで行政が市民を被差別者扱いするのか。プライバシー侵害だ。行政は市民に線引きをしてはならない」という厳しい指摘がありました。
今西恵子・市人権・同和男女共同参画課長の話 個人名は特定できないようにやっている。あくまでも三年に一度、同和行政の見直しのためにする調査であり問題ない。
※明治時代に作られた戸籍。「新平民」など旧身分について記載があり、身元調べに使われていたことから、１９６０年代に部落解放同盟が閲覧禁止闘争を展開し法務省に閲覧を中止させた。（２０１１年１月３０日 高知民報）
| 固定リンク
法務政務官 黒岩たかひろブログ
http://www.t-kuroiwa.jp/blog/?p=13012
2011年2月6日 勝ちには勝ちの理由あり
Up: 2011年2月7日13:38
午前10時、新潟市内ホテルにて部落解放同盟荊冠旗開きにて新年の挨拶を致しました。
| 固定リンク
広原盛明のつれづれ日記
http://d.hatena.ne.jp/hiroharablog/20110207/1297028459
民意が進路を予測できない“台風の目”になりはじめた （名古屋トリプル選挙の衝撃、その１）
どうやら、日本は“暴風域”に入ってきたようだ。２月６日の「名古屋トリプル選挙」の衝撃的な結果が、何よりもそのことを示している。大方の予測はついていたが、ここまで大差がつくとは思わなかった。統一地方選挙を目前にして、民意は急速に進路を予測できない“台風の目”に急成長しつつある。それは支配体制にとっても予想外のできごとだろう。
今回の名古屋トリプル選挙は、どこからみても「あり得ない」ことの連続だった。市議会解散を要求する直接請求運動の「非成立」から「成立」への逆転、任期を残しての河村市長の「辞任」と「再立候補」、愛知県知事選をめぐる政党支持体制の「交錯」と「混乱」などなど、従来の地方選挙の常識を覆す出来事が次から次へと起こった。
しかし、開票結果はいずれも河村側の勝利に終わった。それも単なる勝利ではない。“圧勝”だったことが今回のトリプル選挙の重要なポイントだ。市長選では河村あきら氏が６９．８％、知事選では大村秀章氏が５０．０％、市議会投票では解散請求が７３．４％という驚異的な数字を叩き出した。しかも投票率が市長選と市議会投票では５４％を越え、県知事選でも５３％弱だというのだから、有権者の意思は明らかだといってよい。いったい何がこのような結果を導いたのか。
私は、いまや民意が進路を予測できない“台風の目”に急成長しつつあることを実感している。その背景には、既成政党に対する国民の激しい失望感と抑えきれない憤りがある。とりわけ、自公体制からの脱却を掲げて「政権交代」を訴えた民主党政権が、鳩山内閣の失落と菅内閣の「第２自民党化」によって国民の期待を悉く裏切ってきたことがその根本原因だろう。民主党政権に対する強い失望感と憤りが、革新政党も含めて既成政党全体に対する激しい不信と批判に連動し転化している。これが今回のトリプル選挙の最大の特徴だ。
これまでなら、保守自治体への不満は革新勢力の伸長となってはね返り、革新自治体を生んだことだろう。だが民主党が第２自民党化し、共産党や社民党が「取るに足らない存在」になってくると、有権者の行き場がなくなる。その極めつきが今回のトリプル選挙だった。この動きは、４月の統一地方選挙で一段とエスカレートするのではないか。
既成政党に対する激しい不信と批判は、当然のことながら首長選挙だけでなく議員選挙にも向かう。これまで「オール与党体制」に胡坐（あぐら）をかいてきた議員は、有権者のさしたる批判を受けてこなかった。またマスメディアの監視も十分でなかった。任期中に一回も質問したことがない議員でさえも、後援会の日頃の手入れさえ怠らなければ、十分に再選できる政治風土がまだ存在していたのである。
だが、それが今回のトリプル選挙では一斉に衆目の批判に曝されることになった。その仕掛け人が他ならぬ河村氏だ。河村氏は、地方自治を発展させるための本来の議会のあり方や議員の役割を何ら語ることなく、高額の議員報酬だけに攻撃の的を絞り、「庶民は税金で苦しんでいるのに、奴らは何もしないで税金をタダ取りしている」と訴えた。これは、議員活動を弱体化させることで地方自治を骨抜きし、首長主導の専制政治を実現しようとする河村氏一流の策略だ。
市議会は、施政方針や予算など自治体運営の基本を審議し決定する地方自治の最前線だ。議員は有権者の意思と要求を担って審議に参加し、決定に加わる。そして日頃の議員活動を通して議会報告を有権者に届け、要求や意見を集約し、選挙時には政策を掲げて選挙戦を戦う。議員活動には議員自身の生活費や調査費・政策研究費が不可欠であり、議員の資質や能力が劣化すれば、首長や官僚主導で行政がコントロールされて市民不在となる。
しかし、こんなまともな議論が今回のトリプル選挙ではまったく通用しなかった。オール与党体制に安住した議員に対する批判や憤りは、ミソクソの区別なく既成政党批判、議員批判となって世論を制圧した。今回のトリプル選挙の結果を見て、今後は河村氏のような劇場型（扇動型）政治家が跳梁跋扈する傾向は一層強まるに違いない。
名古屋トリプル選挙の結果が、真近に迫った統一地方選挙に与える影響は計り知れない。大阪では、橋下大阪府知事が大阪市長選で「次の新たな一手」を打ち出す可能性が格段に高まったというべきだろう。また注目の東京都知事選では、思いもかけない劇場型（扇動型）政治家が出てくるかもしれない。まともな政策対決や選挙活動はもちろん基本だが、しかしそれだけで「勝てる」といった条件はもはや皆無だといってよい。河村・橋下といったこの種の人物に対抗するためには、やはりその時代にふさわしい選挙戦術が必要なのだ。（つづく）
| 固定リンク
意見書等 Subject:2010-12-17
２０１０年１２月１７日
日本弁護士連合会
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/101217_5.html
障がいのある人の権利と施策に関する基本法改正要綱案の提言
本提言について内閣の下に設けられた障がい者制度改革推進会議は、２０１０年６月に第１次意見をとりまとめました。同意見においては、障がい者基本法の抜本改正が掲げられ、２０１０年内に取りまとめられる第２次意見を踏まえ、２０１１年の通常国会へ法案提出するとのスケジュールが示されています。
今回の障がい者基本法改正は、これまでの改正とは異なり、障がいのある人の権利条約批准のための国内法整備の第一歩という極めて重要な位置づけであり、ここで十分な内容の改正を実現することで、続く総合福祉法、虐待防止法、差別禁止法等、重要な個別立法制定へつなげていくべきものです。
当連合会は、このような時期にある今、タイミングを逃さず、推進会議で議論されている改正案をさらに良いものとするべく、改正要綱案を発表することの提言を取りまとめ、内閣府特命担当大臣、衆参両院議長、各政党に提出いたしました。
| 固定リンク
江田大臣
http://www.eda-jp.com/
2月3日(木) 予算委、加藤・組坂さんら、ウォレン大使、司法書士
15時過ぎに法務省大臣室に入ったところに、旧知のNTT労組の加藤委員長と部落解放同盟の組坂委員長らが来られ、意見交換。
| 固定リンク
同和行政めぐり大東市敗訴 大阪地裁、勤務ない給与は違法
2011.2.3 08:43
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110203/trl11020308480001-n1.htm
大阪府大東市の人権啓発団体で、勤務実態がない男性職員の給与に年間約８００万円の補助金が充てられたなどとして、公金支出の違法性が争われた住民訴訟の判決が２日、大阪地裁であり、山田明裁判長は「公序良俗に反し無効だ」として、団体側や岡本日出士市長らに計約２５００万円の返還を請求するよう市に命じた。
判決によると、市は人権啓発団体と協定を結び、平成１６～１８年度に補助金計約４９００万円を交付。およそ半分が職員の人件費に充てられた。
判決理由で山田裁判長は、常勤職員だった男性が職務免除願を出すことで、月に数回しか出勤していなかったと指摘。市は勤務実態を把握しておらず、「雇用の必要性がないのに、給与を支給するためにあえて協定を締結した。悪質な脱法行為だ」と述べた。
また、別の同和団体に市がアルバイト職員を派遣したことについても「地方公務員派遣法に違反する」として、アルバイト職員の給与分の返還を団体側などに請求するよう市に命じた。
2011年2月3日(木)「しんぶん赤旗」
不公正な同和行政に支出
大東市長に２５００万円返還命令
大阪地裁判決 市に損害与えた
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2011-02-03/2011020304_01_1.html
大阪府大東市の市民が、大東市長らを被告として、不公正な同和行政に支出した公金の返還を求めて提訴した訴訟の判決が２日、大阪地裁でありました。山田明裁判長は、岡本日出士大東市長にたいし、同市長らに総額２５３９万１６２円の返還を請求するよう命じました。
同市の人権教育啓発推進協議会（通称・ヒューネットだいとう）の勤務実態のない常勤職員（全日本同和会府連役員）に、市から同団体に支出した補助金のうちから、給与・一時金などを支出したのは違法だとして、大東市長らに違法公金支出金の返還を求めていたものです。
判決では、ヒューネットと同常勤職員は、岡本日出士市長らと共謀して、同常勤職員の人件費を大東市に不正に負担させることを意図して、協定や雇用契約をそれぞれ違法に締結し、同市に人件費相当額の損害を与えたとしています。
原告の松久芳樹さん（市民要求実現大東実行委員会代表）は、「判決は市民の願いを受けとめたもので、画期的です。市民のくらしには冷たい一方で、不法不当な支出をする大東市の責任が明らかになりました。ゆがんだ同和行政の真の解決が求められています」と話しました。
大東の人権団体職員給与支給問題：市は２５４０万円請求を－－地裁判決 ／大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20110203ddlk27010313000c.html
大東市の補助金で運営している人権啓発団体「ヒューネットだいとう（大東市人権教育啓発推進協議会）」の元男性職員が、勤務実態がないにも関わらず、補助金の６割に当たる年間約８００万円を０４年度から３年間、給与として受け取っていたなどとして、市民が計約２５４０万円の請求を求めた住民訴訟の判決が２日、大阪地裁であった。山田明裁判長は「悪質な脱法行為だ」として、岡本日出士市長や元男性職員らに全額を請求するよう同市に命じた。
判決によると、ヒューネットは０２年３月、市内の人権団体を統合して発足。同和団体・全日本同和会大東支部の幹部である元男性職員が常勤職員として雇用された。
元男性職員の勤務実態について、山田明裁判長は「月に数日、ヒューネットの事務局に来るだけだった」と指摘。またヒューネットの位置づけについて、「収入はほぼ全額が大東市の補助金で、事実上市の組織の一部」と判断した。そのうえで、「常勤職員として雇用する必要性があったと考えにくい。市が年間８００万円もの給与を男性に渡すことが目的で、違法性が強い」と厳しく批判し、全額の請求を命じた。
大東市長に２５００万円返還請求命令 大阪地裁判決2011年2月3日
印刷
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201102030023.html
公金で運営されている人権啓発団体をめぐり、同団体での勤務の実態がほとんどない職員の人件費までも負担していたのは不当だとして、大阪府大東市の市民団体メンバーが岡本日出士（ひでし）市長を相手に起こした訴訟の判決が２日、大阪地裁であった。山田明裁判長は岡本市長に対し、市長自身と同団体、人件費を受領した職員らに約２５００万円の返還を求めるよう命じた。
判決によると、大東市は２００４～０６年度、人権啓発団体「ヒューネットだいとう」に補助金を支出。同団体は補助金から男性職員に年約８００万円を支給した。しかし、市と同団体は男性職員が別の団体で働くことを認める協定を結んでおり、判決は「実際に働いていなくても給与が支払われる不合理な協定は無効だ」と判断した。判決後、岡本市長は「判決を精査したうえで対応を検討したい」との談話を出した。
| 固定リンク
最近のコメント