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同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話 2002 年3 月29 日

報道資料
平成14 年(2002 年)3 月29 日
総務省
同和関係特別対策の終了に伴う総務大臣談話

「070507daijindanwa0203.pdf」をダウンロード


政府は、同和問題の早期解決を図るため、昭和44年以来33年間、三度にわ
たり制定された特別措置法に基づく特別対策を中心に、関係諸施策を積極的に推
進してまいりました。今般、最後の特別措置法「地域改善対策特定事業に係る国
の財政上の特別措置に関する法律」が3月末日をもって失効しますので、同和地
区・同和関係者を対象とする特別対策は終了いたします。
同和関係の特別対策は、昭和40年の同和対策審議会答申の趣旨等を踏まえ、
同和地区の経済的な低位性と劣悪な生活環境を、期限を限った迅速な取組によっ
て早急に改善することを目的として実施されてきたものであり、その推進を通じ
て、同和問題の解決、すなわち部落差別の解消を図るものでありました。
国、地方公共団体の長年の取組により、劣悪な生活環境が差別を再生産するよ
うな状況は今や大きく改善され、また、差別意識解消に向けた教育や啓発も様々
な創意工夫の下に推進されてまいりました。このように同和地区を取り巻く状況
が大きく変化したこと等を踏まえ、国の特別対策はすべて終了することとなった
ものであり、今後は、これまで特別対策の対象とされた地域においても他の地域
と同様に必要とされる施策を適宜適切に実施していくことになります。
また、新しい人権救済制度の確立、人権教育・啓発に関する基本計画の策定に
より、様々な人権課題に対応するための人権擁護の施策を総合的に推進する等所
要の取組に努めてまいる所存であります。
ここに、これまでの地方公共団体を始めとする関係各位の御尽力・御協力に対
し、感謝と敬意を表します。

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