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江田大臣 人権救済機関をどうするか,検討を加速させようという指示を出した

1月25日(火) 閣議、説明、国のかたち、政務三役、袴田事件、松尾顧問、国賠訴訟、村上会長、中国メディア、モンゴル

http://www.eda-jp.com/

12時半から1時間弱、事務次官と官房長も出席して政務三役会議を開きました。前回の決定どおり、冒頭にマスコミの皆さんの取材も受けました。可視化、個人通報、人権救済と法曹養成につき、取り組み状況を確認しました。

法務大臣閣議後記者会見の概要
平成23年1月21日(金)
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00116.html
民主党のマニフェストに関する質疑

Q:昨日の政務三役会議でマニフェストに載っている可視化と,人権委員会,それから個人通報制度について,検討するようにということで指示を出されたということですけれども,昨年の参院選のマニフェストではいずれも継続されなかった内容なのですが,改めて2009年のマニフェストに立ち戻って検討するという意義についてどのようにお考えですか。

A:この間もちょっと説明しましたが,マニフェストというのが,心眼という言葉を使ったらちょっと冷やかされましたが,心眼で見るようなつもりで見たけれども,なかなかデータに基づいたマニフェストではなかったから心眼が必ずしも心眼でなかったということがあって,その後,政権を担当することによって得られたいろんな知識や経験を基にマニフェストを成熟させていくのが当たり前であるということを申し上げました。しかし2009年マニフェストというのが,これが基であることは間違いないので,そうした方向に基づいて行政の透明化であるとか,あるいは国民生活をしっかり支えるとか,あるいは人権のことであるとか,そうしたことを行っていくことは当たり前で,2010年マニフェストにそれがあろうがなかろうが,これは2009年マニフェストの大きな柱ですから,そこのところはその後の政権担当から見て,どうも人権救済についてはちょっとこれはうまくいかないなんていうことはありませんから,個人通報についてもそうですし,可視化についてもそうですので,これは2009年マニフェストに載っていることでもあり,また,今の法務省所管の事務の中で,日本で人権擁護がもっと徹底されるようにという立場から考えると,当然前向きに考えていかなければならないということで,人権救済機関をどうするか,あるいは個人通報をどうするか,これについても検討を加速させようという指示を出したということです。

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