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「差別罰する法律」?

人権や差別問題に理解深める/部落解放県講演会

2010/12/17
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20101217000120

 部落解放同盟県連合会(岡田健悟執行委員長)は15日、香川県高松市玉藻町のアルファあなぶきホールで「部落解放第28回香川県講演会」を開催した。行政や企業の担当者ら約1700人が参加し、講演を通して人権や差別問題について考えた。

 講演会は差別のない社会に向け県民の人権意識の啓発を図ろうと開催。岡田執行委員長のあいさつ後、近畿大人権問題研究所の奥田均教授が「差別意識のカラクリ」と題して講演した。

 奥田教授は、大阪府で調査した同和地区に関する府民や宅建業者らへのアンケート結果を示した上で、「自分が同和地区出身者と見なされないよう、その土地との関わりを避けようとする意識が社会で形成されている」と問題の現状を説明。「人間の値打ちはその人が生まれたり住んだりしている土地では決まらない」と強調し、差別を禁止する法律制定の必要性を訴えた。




「差別罰する法律必要」 同和問題で奥田教授訴え
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20101219/news20101219368.html

 同和問題について考え、差別のない社会をめざす人権啓発講座が18日、四国中央市中曽根町の市民会館三島会館で開かれた。近畿大人権問題研究所教授の奥田均さんが「部落差別は土地差別の一面がある。人間の値打ちは地面で決まるものではない」と訴えた。
 四国中央市教育委員会が主催。奥田さんは2005年に大阪府民対象のアンケートを行い、同和地区出身者と判断する理由で「本人が現在、同和地区に住んでいる」との回答が50・3%にのぼったと報告した。
 「ただ、差別地区を特定する根拠は非常にあいまいで理不尽」と話し、境界線も標識もないのに、世間が勝手に想像していると指摘。同和差別を罰する法律がない現状を説明し、「健康増進法ができて禁煙が当然との意識に世の中が変わったように、部落差別にも法が必要」と話した。

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