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直方市 同和施設所在地 HPに 条例に番地 全文を削除。? 部落であることが差別の理由にならないことをめざしていたのではないか。

直方市 同和施設所在地 HPに 条例に番地 全文を削除 九州21自治体も
(2010年12月30日掲載)
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7893/

 福岡県直方市が、市内の同和地区内にある公共施設に関する条例を、施設の詳細な所在地を記載したままホームページ(HP)で公開していたため、部落解放同盟から「被差別部落が特定される恐れがある」と指摘を受け、HPから条例全文を削除していたことが29日分かった。西日本新聞の取材では、少なくとも九州の21の自治体が所在地を含めて同様の条例をHPで公開していた。識者は、1970年代に同和地区の地名を記載して差別を助長したと批判された書籍「部落地名総鑑」問題を挙げ、「第2の地名総鑑になる危険性がある」と指摘している。

 直方市によると、問題の条例は72年施行の同和対策施設等改善条例。集会所など41カ所の施設について、設置目的と小字(こあざ)や番地まで記載。情報公開の一環で、他の条例と一緒に2003年からHPに公開していた。

 解放同盟直方市協議会が今月16日、「施設の周辺が被差別部落だと特定される可能性がある」として削除を要請。市は「人権上問題がある」として翌17日、削除した。

 向野敏昭市長は「条例制定時と違い、不特定多数がインターネットで自由に検索できるようになり、人権上の配慮が必要と判断した」と説明。名称を含めて条例改正も検討しているという。

 一方、西日本新聞は、HPに何らかの条例や規則を掲載している九州の178の自治体を調査。29日現在で、福岡県9▽大分県2▽佐賀県5▽熊本県5の自治体のHPで、同和地区内にある施設名と細かな所在地が記載されているのを確認した。

 部落解放同盟福岡県連合会の吉岡正博書記長は「HPに掲載する条例に被差別部落の施設所在地を載せる必要は全くない。差別を助長する恐れがある」として、九州の各県連合と連携し、自治体へ条例の部分削除などを求めていく考え。

 人権問題に詳しい福岡県人権研究所理事長の森山沾一・同県立大教授は「『部落地名総鑑』と同じだ。人権侵害を再び繰り返す危険がある」と話している。

部落地名総鑑  全国の被差別部落の地名や所在地を一覧にした図書。1975年に、信用調査会社などがダイレクトメールを使って大企業や個人に販売していたことが発覚し、就職や結婚などでの差別を拡大するとして社会問題化した。2006年には、被差別部落の地名などのデータを収めたフロッピーディスクを大阪市の信用調査会社が所持していたことも発覚した。


直方市同和地区等改善施設条例
(昭和47年3月29日直方市条例第3号)
http://tottoriloop.miya.be/?p=560

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