直方市 同和施設所在地 ＨＰに 条例に番地 全文を削除。？ 部落であることが差別の理由にならないことをめざしていたのではないか。

直方市　同和施設所在地　ＨＰに　条例に番地　全文を削除　九州２１自治体も
（2010年12月30日掲載）
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7893/

　福岡県直方市が、市内の同和地区内にある公共施設に関する条例を、施設の詳細な所在地を記載したままホームページ（ＨＰ）で公開していたため、部落解放同盟から「被差別部落が特定される恐れがある」と指摘を受け、ＨＰから条例全文を削除していたことが２９日分かった。西日本新聞の取材では、少なくとも九州の２１の自治体が所在地を含めて同様の条例をＨＰで公開していた。識者は、１９７０年代に同和地区の地名を記載して差別を助長したと批判された書籍「部落地名総鑑」問題を挙げ、「第２の地名総鑑になる危険性がある」と指摘している。

　直方市によると、問題の条例は７２年施行の同和対策施設等改善条例。集会所など４１カ所の施設について、設置目的と小字（こあざ）や番地まで記載。情報公開の一環で、他の条例と一緒に２００３年からＨＰに公開していた。

　解放同盟直方市協議会が今月１６日、「施設の周辺が被差別部落だと特定される可能性がある」として削除を要請。市は「人権上問題がある」として翌１７日、削除した。

　向野敏昭市長は「条例制定時と違い、不特定多数がインターネットで自由に検索できるようになり、人権上の配慮が必要と判断した」と説明。名称を含めて条例改正も検討しているという。

　一方、西日本新聞は、ＨＰに何らかの条例や規則を掲載している九州の１７８の自治体を調査。２９日現在で、福岡県９▽大分県２▽佐賀県５▽熊本県５の自治体のＨＰで、同和地区内にある施設名と細かな所在地が記載されているのを確認した。

　部落解放同盟福岡県連合会の吉岡正博書記長は「ＨＰに掲載する条例に被差別部落の施設所在地を載せる必要は全くない。差別を助長する恐れがある」として、九州の各県連合と連携し、自治体へ条例の部分削除などを求めていく考え。

　人権問題に詳しい福岡県人権研究所理事長の森山沾一・同県立大教授は「『部落地名総鑑』と同じだ。人権侵害を再び繰り返す危険がある」と話している。

部落地名総鑑 　全国の被差別部落の地名や所在地を一覧にした図書。１９７５年に、信用調査会社などがダイレクトメールを使って大企業や個人に販売していたことが発覚し、就職や結婚などでの差別を拡大するとして社会問題化した。２００６年には、被差別部落の地名などのデータを収めたフロッピーディスクを大阪市の信用調査会社が所持していたことも発覚した。

直方市同和地区等改善施設条例
(昭和47年3月29日直方市条例第3号)
http://tottoriloop.miya.be/?p=560

町内の団体活動費として支出した補助金が他町民の集会参加に使われていた 鳥取北栄町

北栄町議会：岩垣前教育長、再任　賛成多数で同意　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101218-00000238-mailo-l31
毎日新聞 12月18日(土)15時45分配信
　北栄町議会は１７日、岩垣博士・前教育長を再任する人事案に賛成多数で同意した。同和対策補助金の不適切な使用を巡って、１月以上も空席が続いていた教育長がようやく決まった。採決は、賛成８、反対６のわずかな差だった。
　本会議で松本昭夫町長は「岩垣氏は、県教育行政での豊富な経験を生かし、十分に職務を果たしてきた。今後も力を発揮してもらいたい」と述べた。補助金問題についてただされると、「この一件だけで岩垣前教育長のすべてを否定するべきではない」と答弁した。

北栄町：教育長１カ月空席　町長謝罪し再任提案へ　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20101216ddlk31010551000c.html

　北栄町の教育長が約１カ月空席になっている。松本昭夫町長は１５日、町議会本会議で「教育行政に多大な迷惑をかけたことをおわびしたい」と謝罪し、議会最終日の１７日に岩垣博士・前教育長を再任する人事案を提出する意向を表明した。

　町議会は９月議会で、同和対策のために支出した０９年度の補助金について、一部の使途が不適切だったと反発。０９年度一般会計決算を認定せず、所管の岩垣前教育長に不信感を深めていた。

　１１月の臨時議会で松本町長は、同月１４日に任期が満了した岩垣前教育長を再任する意向を示したが、議会の同意を得られないと判断して提出を見送り、空席が続いている。１５日の町議会で、前田正雄議員は「教育長の長期にわたる空席は町の信頼を失いかねない」と指摘。松本町長は「空席を一日も早く解消するため、教育行政に精通した岩垣氏を再任したい」と理解を求めた。

北栄町：教育長１カ月空席　町長謝罪し再任提案へ　／鳥取
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101216-00000195-mailo-l31
毎日新聞 12月16日(木)13時7分配信
　北栄町の教育長が約１カ月空席になっている。松本昭夫町長は１５日、町議会本会議で「教育行政に多大な迷惑をかけたことをおわびしたい」と謝罪し、議会最終日の１７日に岩垣博士・前教育長を再任する人事案を提出する意向を表明した。
　町議会は９月議会で、同和対策のために支出した０９年度の補助金について、一部の使途が不適切だったと反発。０９年度一般会計決算を認定せず、所管の岩垣前教育長に不信感を深めていた。
　１１月の臨時議会で松本町長は、同月１４日に任期が満了した岩垣前教育長を再任する意向を示したが、議会の同意を得られないと判断して提出を見送り、空席が続いている。１５日の町議会で、前田正雄議員は「教育長の長期にわたる空席は町の信頼を失いかねない」と指摘。松本町長は「空席を一日も早く解消するため、教育行政に精通した岩垣氏を再任したい」と理解を求めた。

北栄町議会：岩垣前教育長、再任　賛成多数で同意　／鳥取
http://mainichi.jp/area/tottori/news/20101218ddlk31010590000c.html

　北栄町議会は１７日、岩垣博士・前教育長を再任する人事案に賛成多数で同意した。同和対策補助金の不適切な使用を巡って、１月以上も空席が続いていた教育長がようやく決まった。採決は、賛成８、反対６のわずかな差だった。

　本会議で松本昭夫町長は「岩垣氏は、県教育行政での豊富な経験を生かし、十分に職務を果たしてきた。今後も力を発揮してもらいたい」と述べた。補助金問題についてただされると、「この一件だけで岩垣前教育長のすべてを否定するべきではない」と答弁した。

鳥取県のニュースですよ
http://kituri6.wordpress.com/2010/12/09/6/
岩垣氏は元小学校長。０６年４月に町教育長に就任し、約４年半務めた。

　議会側が問題視しているのは、町が０９年度に町内の団体活動費として支出した補助金が他町民の集会参加に使われていたことで、９月町議会は０９年度一般会計決算を認定しなかった。町議の一人は「それ以前から関係者から不適正との指摘があったのに、調査などを怠った。予算を所管する教育委員会のトップの責任は免れない」などと話している。

　松本町長は取材に対し「ほかに教育長の適任者はいない。不適正支出が指摘されたのは事実だが、人事案件に結びつけるのはおかしい」と強調し、「町民に心配をかけており、早く空席を解消したい」と意欲を示した。岩垣氏も「就任への意欲はあるが、議会の判断を待ちたい」と話している。

　県教委教育企画室によると、県内で議会同意が得られずに教育長不在が長期化するのは例がないという。担当者は「教育行政上、好ましくない。動きを見守りたい」としている。

岩垣氏再任　北栄町の教育長空席問題
2010年12月18日
http://www.nnn.co.jp/news/101218/20101218010.html

　鳥取県北栄町の教育長が１カ月以上空席になっていた問題で、同町議会は１２月定例会最終日の１７日、前教育長の岩垣博士氏（６０）を教育委員会委員に任命する議案を賛成多数で可決。同氏は同日開かれた臨時教育委員会で教育長に選任された。任期は２０１４年１２月まで。

　定例会では、松本昭夫町長が岩垣氏を教育委員会委員に任命する議案を追加提案。議員からは、岩垣氏の教育長としての姿勢を批判する声や、町の補助金を受けた団体が不適正支出をしていた問題で適切な指導ができなかった責任を追及する意見も出されたが、松本町長が教育現場での経験の豊富さなどについて説明。採決の結果、賛成８、反対６の賛成多数で可決された。

　松本町長は「ほっとしている。（岩垣氏には）反対の内容を受け止め、今後、真摯に取り組んでいただきたい」と話し、岩垣氏は「いろいろな意見を頂いたが、教育に対する期待の大きさから、と受け止めている。できる範囲で精いっぱい（教育長職に）取り組んでいきたい」と語った。

　松本町長は、教育長の任期（１１月１４日）が切れる直前の１１月臨時議会で岩垣氏を再任する意向を示したが、不適正支出問題や小中学生の学力低下などを理由に、複数の議員が再任に強く反発。再任案提出を見送っていた。

部落差別につながる土地調査も条例で規制 大阪府が全国初

部落差別につながる土地調査も条例で規制　大阪府が全国初
2010.12.27 23:35
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/101227/lcl1012272337008-n1.htm

　大阪府は２７日、部落差別につながる身元調査を禁じた府部落差別調査等規制条例の規制対象に、土地調査を加える条例改正案をまとめた。来年２月議会に提案し、同１０月１日施行を目指す。府によると、土地調査を規制対象にする条例は全国で初めて。

　現条例では、探偵業者などが、部落差別につながる身元調査を行うことを禁じている。改正案では、リサーチ会社などが土地調査を行う際、同和事業が行われていた地区の有無を調査、報告することや、所在地の一覧データなどを提供することも規制対象とした。

　違反業者には勧告を行い、資料提供や説明を求める。勧告に従わない場合、業者名などを公表する。

　府内では平成１９年、土地調査の依頼を受けたリサーチ会社が、被差別部落や外国人らが多く住む地域について「不人気地域」「敬遠されるエリア」など差別的表現で報告していたことが府の調査で発覚。府が、現行条例で規制できないことから対応を検討していた。

現地ルポ “プロ同和”村崎太郎が語らざる共産党・人権連の不都合な関係

月刊「同和と在日」２０１１年１月号
http://tottoriloop.miya.be/?p=548

目次
●現地ルポ　“プロ同和”村崎太郎が語らざる共産党・人権連の不都合な関係
・これがほとんどノンフィクション!?
・村崎節炸裂！　松本人志は九九ができない
・著書ではふれられない共産党一家
・村崎家のふるさとを訪ねて
・未償還金６億円！　光市の同和行政の影
・部落差別以上のアカという差別
・参考資料・村崎太郎氏の事務所の回答全文（原文ママ）
●神奈川県の同和史＆事件簿
・同和をかたって福祉施設に温泉水を販売
・同和対策特別融資を悪用した県内最大の不祥事
●横須賀市―同和地区が消えた街に残された同和住宅
・地域改善向住宅
・横須賀の部落解放運動が遺した物
・市営住宅の“裏メニュー”
・「一般棟」と「同和棟」
・横須賀市民の財産
●同和にああ言われたら、こう言い返せ！
・「自分は被差別の立場で、あなたは差別する側だ」
・「今でも就職や結婚などで根強い差別が存在する」
・「○○は差別だ！」
・「寝た子を起こすなで差別はなくならない」
●滋賀県同和行政バトル日記③
・滋賀県の本気
・法務局から部落地名総鑑が開示される!?

日弁連：障害者や高齢者らの再犯問題でシンポ。心神喪失等として放置せずに適切な治療と被害者救済を合わせて論議をすべき。

日弁連：障害者や高齢者らの再犯問題でシンポジウム開く
http://mainichi.jp/photo/archive/news/2010/12/11/20101212k0000m040053000c.html

　自立困難や生活苦などを背景とした知的障害者や高齢者らの再犯が問題となる中、日本弁護士連合会は１１日、東京都内で「触法障がい者の司法福祉的アプローチ」と題するシンポジウムを開いた。

　パネリストからは、刑務所ではなく、社会内での処遇が進む諸外国の状況が報告された。刑務所収容の代わりに、治療プログラムへの参加や社会奉仕を命じる仕組みを積極活用しているオーストラリア・ビクトリア州や、更生の視点から刑罰をとらえているイタリアの施策を紹介。デンマークでは、知的障害者による犯罪の９割を保護観察制度で対応し、年３３０万円の年金が受給できるため日本に比べ万引きなどの窃盗が少ないという。

　北海道医療大の佐々木明員（はるかず）准教授は「デンマークでは、司法当局が専門家からなる審査委員会に処分にあたって助言を要請する」と解説した。

　兵庫県弁護士会の谷村慎介弁護士は「日本では知的障害のある成人の特別な手続きが存在しない。知的障害があると主張すると、（裁判官や検察官に）『再犯の危険性がある』とマイナスに受け取られかねないこともある。支援計画を提示し、実行することが重要だ」と主張した。

　龍谷大大学院法務研究科の浜井浩一教授は「社会復帰のためには容疑者段階で介入する必要がある。実刑にならない条件は被害弁償できる経済力、謝罪できる表現力、受け皿を用意できるネットワーク力だ。この条件を整えられないから知的障害者や高齢者が刑務所に多い」と語り、司法と福祉の連携の重要性を訴えた。

三木市長「差別発言」

三木市長「差別発言」　百条委設置議案可決　兵庫
2010.12.23 03:17
http://sankei.jp.msn.com/region/kinki/hyogo/101223/hyg1012230317003-n1.htm

　三木市議会は２２日の本会議で、薮本吉秀市長が市幹部との会話で差別的発言をしたとして職員が市に提出した上申書などの事実解明を進めるため、調査権を行使できる「百条委員会」を設置する議案を賛成多数で可決した。

　発言は、９日の本会議の一般質問で取り上げられたことで明らかになった。平成２０年に市教委関係者が姫路港で起こしたプレジャーボート事故について、市幹部らで職員の処分を検討した際に、薮本市長が問題の発言をしたとされる。

三木市議会：市長の差別的発言で、百条委の設置を可決　／兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20101223ddlk28010347000c.html

　三木市議会は２２日、薮本吉秀市長に差別的な発言があったとして職員が提出した上申書の内容を調べる百条委員会の設置を賛成多数で可決した。調査は総務文教常任委員会に委任した。上申書については、市の人権行政特別会議（井上茂利委員長ら９人）が「人権侵犯に当たらない」との結論を出している。

　百条委では、上申書の内容調査のほか、人権侵犯に該当しないと裁定した特別会議の審議経過、市職員だけで構成する特別会議の正当性を調査項目に挙げている。〔神戸版〕

「差別罰する法律」？

人権や差別問題に理解深める／部落解放県講演会

2010/12/17
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/locality/article.aspx?id=20101217000120

　部落解放同盟県連合会（岡田健悟執行委員長）は１５日、香川県高松市玉藻町のアルファあなぶきホールで「部落解放第２８回香川県講演会」を開催した。行政や企業の担当者ら約１７００人が参加し、講演を通して人権や差別問題について考えた。

　講演会は差別のない社会に向け県民の人権意識の啓発を図ろうと開催。岡田執行委員長のあいさつ後、近畿大人権問題研究所の奥田均教授が「差別意識のカラクリ」と題して講演した。

　奥田教授は、大阪府で調査した同和地区に関する府民や宅建業者らへのアンケート結果を示した上で、「自分が同和地区出身者と見なされないよう、その土地との関わりを避けようとする意識が社会で形成されている」と問題の現状を説明。「人間の値打ちはその人が生まれたり住んだりしている土地では決まらない」と強調し、差別を禁止する法律制定の必要性を訴えた。

「差別罰する法律必要」　同和問題で奥田教授訴え
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20101219/news20101219368.html

　同和問題について考え、差別のない社会をめざす人権啓発講座が１８日、四国中央市中曽根町の市民会館三島会館で開かれた。近畿大人権問題研究所教授の奥田均さんが「部落差別は土地差別の一面がある。人間の値打ちは地面で決まるものではない」と訴えた。
　四国中央市教育委員会が主催。奥田さんは２００５年に大阪府民対象のアンケートを行い、同和地区出身者と判断する理由で「本人が現在、同和地区に住んでいる」との回答が５０・３％にのぼったと報告した。
　「ただ、差別地区を特定する根拠は非常にあいまいで理不尽」と話し、境界線も標識もないのに、世間が勝手に想像していると指摘。同和差別を罰する法律がない現状を説明し、「健康増進法ができて禁煙が当然との意識に世の中が変わったように、部落差別にも法が必要」と話した。

北海道外３００人調査 協会から距離を置く支援機関が対応を

アイヌの人々 初の全国調査へ
12月11日 21時43分
www.nhk.or.jp/news/html/20101211/k10015792701000.html - キャッシュ

政府は、全国に暮らすアイヌの人々への生活支援策を盛り込んだ新しい法律の制定を見据えて、北海道以外に暮らす人々を対象にした、生活状況や民族意識に関する初めての全国規模での聞き取り調査を行うことになりました。

アイヌの人々を巡っては、北海道や国が道内の人々に対して生活面などの支援を行っていますが、北海道以外のほかの都府県に暮らす人々については、支援が届いていないことが課題となっています。こうしたなか政府は、北海道以外に暮らすアイヌの人々にも支援を行うためには、実情を把握することが必要だとして、初めての全国規模での聞き取り調査を行うことになりました。対象となるのは、明治時代以降に北海道から別の地域に移り住んだアイヌの人々とその子孫のうち、先月までの事前調査で把握された１５歳以上のおよそ３００人で、▽学歴や職業、それに年収といった生活状況のほか、▽アイヌ民族としての誇りをどのように感じているかや、アイヌ民族であることで差別されたかどうかなど、民族意識に関する調査も行われる予定です。調査結果は今年度中にまとめられ、政府は、全国に暮らすアイヌの人々への生活支援策を盛り込んだ新しい法律の制定を見据えて、政策を検討することにしています。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/ainusuishin/chousa.html
トップ ＞ 会議等一覧 ＞ アイヌ政策推進会議
北海道外アイヌの生活実態調査を実施します。

「大谷派における解放運動の歴史と課題」シンポ。宗派の自立欠如

宗門内、解放運動振り返る　東本願寺がシンポ

http://www.kyoto-np.co.jp/sightseeing/article/20101216000158

真宗大谷派本山の東本願寺（京都市下京区）で16日、「大谷派における解放運動の歴史と課題」をテーマにしたシンポジウムがあった。宗門内の差別事件を振り返り、今後への教訓を探った。

　大谷派では１９６０年代以降、教団の要職にあった僧侶が講演などで差別発言をする事件が相次ぎ、運動団体と改善に向け協議を重ねてきた歴史がある。

　はじめに部落解放同盟広島県連顧問の小森龍邦さんが講演した。過去に出席した大谷派との会合の様子を紹介しながら、「われわれの問いかけ一つ一つを教団として発展的にとらえてほしい」と注文した。

　小森さんを交えたパネル討論では、元宗務総長の木越樹さんが「（信仰を広める）同朋（どうぼう）会運動と解放運動を一本化できないか」と提言し、元大谷大教授の泉恵機さんは「（大谷派に）身分制度がまだ残っている。宗門としてどうするかが問われている」と指摘した。

ハンセン病患者専用の刑務所跡 保存署名１０万人突破

ハンセン病患者専用の刑務所跡　保存署名１０万人突破
2010年12月15日 00:19

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/215634

　全国で唯一ハンセン病患者専用の刑務所だった熊本県合志市の旧熊本刑務所菊池医療刑務支所跡を、差別の歴史を伝える場として保存するよう求める署名が１４日、１０万人を突破した。隣接する国立ハンセン病療養所菊池恵楓（けいふう）園の入所者などでつくる「菊池恵楓園の将来を考える会」が９カ月で目標を達成した。考える会は来年、この署名を国会に提出し、刑務支所跡を人権啓発施設として整備するよう訴える。

　刑務支所は１９９７年に閉鎖され、今も庁舎や職員宿舎、コンクリート塀などが残る。財務省は土地を売却する予定だったが、恵楓園の入所者が保存を強く求めたため２００８年９月、いったん決めた公売を中止した。しかしその後、保存への動きは進んでいない。

　考える会は今年４月から１０万人を目標に署名を集めた。街頭や講演会、ハンセン病をテーマにした映画の上映会などで呼び掛け、熊本県や県内４５市町村の首長や議長にも協力を求めた。熊本県を中心に全国から集まり、１４日現在で１０万５４０人分。さらに増える見通しという。

　菊池恵楓園入所者自治会の志村康副会長（７７）は「善意のすごさを実感した。刑務支所はハンセン病患者が司法の世界でも差別的に扱われたことを象徴する施設。人権の尊さを伝える施設として残してほしい」と話している。

＝2010/12/15付 西日本新聞朝刊＝

ヤマトハイミール食品協業組合は、２０億円の融資を受けましたが

http://www.tbs.co.jp/houtoku/onair/index.html#OAList201012
ある日突然、20億円を背負わされた男性
▽74歳男性に舞込んだ見知らぬ契約書▽合計20億円の連帯保証人 ▽「中小企業高度化資金」とは？▽県のずさんな巨額融資の責任は？▽謎の署名と実印の押捺▽会ったことのない代理人▽公証役場で見つからない記載▽当時の公証人の証言▽本人が知らないまま経過した年月▽競売にかけられたマイホームの行方

ヤマトハイミール食品協業組合は、２０億円の融資を受けましたが、わずか３００万円しか返さず、県民から訴えられています。
http://www.mituko-imai.com/husei/page037.html

政府への基本要求 全国人権連

第４回大会に提示。次の政府交渉の土台です。情勢にあわせて修正します。

20101114.pdf

八女市係長が補助金４６７万円横領、懲戒免

八女市係長が補助金４６７万円横領、懲戒免
http://kyushu.yomiuri.co.jp/local/fukuoka/20101207-OYS1T00257.htm

　八女市は６日、２００８、０９年度の２年間にわたり、市の外郭団体への補助金など計約４６７万円を横領したとして、市男女共同参画・生涯学習課の男性係長（４９）を３日付で懲戒免職処分にしたと発表した。横領に気付きながら報告を怠った当時の男性課長（５４）も減給１０分の１（３か月）とした。

　市によると、係長は０８年度に人権・同和教育課係長として、市人権同和教育研究協議会の会計事務も担当。０８年４月、市から協議会への補助金約４５４万円を金融機関へ預ける際に約３００万円を着服したほか、協議会の特別会計から約５５万円を勝手に引き出した。横領に気付いた当時の課長の指導で０９年３月に全額を返済したが、その直後、協議会の二つの特別会計から全額に当たる計約１１２万円も横領していた。

　係長は今年３月、全額を特別会計に戻したが、７月の協議会総会後、特別会計に利子収入がないことを指摘されて発覚した。

　市の調べに対し、係長は「借金の返済に充てた」と横領を認め、協議会のイベント費用などが不足しそうなときには、自分で工面して穴埋めしていたらしい。当時の課長は「行事なども多かったため報告できなかった」と釈明しているという。

　被害金が全額弁償されていることから、市は刑事告訴を見送った。
（2010年12月7日  読売新聞）

第３次岡山県人権政策推進指針の策定について

岡山県人権政策審議会「答申案」へのご意見を募集します。

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=82512