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表現の自由と入間基地での航友会会長あいさつ と人権救済法

表現の自由と入間基地での航友会会長あいさつ

2010/11/17 18:38

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1895578/

 防衛省が北沢俊美防衛相の意向を受けて、事務次官通達を出して、自衛隊施設での民間人による言論の自由を封殺しようとしていることが明るみに出ました。今朝の新聞各紙が報じていますが、きっかけは今月3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が行ったあいさつでした。


 これを伝え聞いた北沢氏が激怒し、事務次官通達を指示したとされ、民間人である会長の発言を「極めて不適切」と断じた上で①政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請する②誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる――などの対応策を求めています。


 その上で、大臣官房文書課長名で「部外団体を代表して参加された方が御挨拶を述べられた場合には、当分の間、その概要を作成し、大臣官房文書課に提出していただけますよう、よろしくお願いします」とする事務連絡も発出しています。後でチェックするぞ、というわけです。


 菅政権による言論統制・隠蔽体質が、いよいよ民間人にまで及び、憲法が定めた表現の自由を侵そうとしています。仙谷由人官房長官は記者会見で、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」と言って、この通達に理解を示しました。まさに「まれに見る陰湿な左翼政権」であります。


 それでは、そもそも発端となった航友会の会長あいさつとはどういうものだったのか。何がそうまで菅政権を怒らせたのか。防衛省が作成した発言概要を参考までにここで掲載します。みなさんで読んで判断してみてください。


 《入間基地航空祭おめでとうございます。また、普段国防の任に当たられている自衛隊の皆さん、いつも大変ご苦労さまです。祝賀会の主催者として、一言ご挨拶申し上げます。本日は、極めて天気もよく絶好の航空祭日和となりました。これも國分基地指令の日頃の行いのなせるものだと思います。

私も、随分昔から、入間基地航空祭には、参加をさせて戴いておりますが、このように天気がいいのは、あまり記憶にありません。本当に良かったと思います。

さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき私は、非常に不安になるわけであります。自衛隊は、遭難救難や災害救助が仕事だと思っている世代が増えてきています。早く日本をなんとかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない。

他方で、戦後から日本の経済的繁栄などを思うとき、これらが先人の努力・犠牲によってなされたことを思い起こすべきであります。そのように考える時に、靖国神社に参拝するなどは当たり前のことだと思います。靖国神社には、日本人の魂が宿っている。菅内閣は誰一人参拝していない。これでは、日本の防衛を任せられない。

自衛隊の最高指揮官が誰か皆さんご存知ですか。そうです内閣総理大臣です。その自衛隊の最高指揮官である菅総理は、靖国神社に参拝していません。国のために命を捧げた、英霊に敬意を表さないのは、一国の総理大臣として、適当でない。菅総理は、自衛隊の最高指揮官であるが、このような指揮官の下で誰が一生懸命働けるんですか。自衛隊員は、身を挺して任務にあたれない。皆さん、どう思われますか。

領土問題がこじれたのは、民主党の責任である。菅政権は冷静だと言われているが、何もしないだけである。柳腰外交、中国になめられている等の現状に対する対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない。こんな内閣は間違っている。まだ、自民党政権の内閣の方がまともだった。現政権の顔ぶれは、左翼ばかりである。みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さんそうでしょう。民主党政権では国がもたない。

(以下については、会長の声が聞き取れなかったため、挨拶内容を確認できなかった。)

まだ、話したいことは沢山ありますが、あまり長くお話ししてもこの後、ブルーインパルスの飛行がありますのでこれで終わります。ありがとうございました。》


 …確かに、自衛官がこうあいさつしたのなら問題でしょうが、民間人がこう言ったぐらいで…。むしろもっともだと思うし。






http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3155.html

  2010年11月22日
航友会会長が「政府の言論統制」を批判-柳田法相が言明した人権侵害救済法案を許すな
航友会会長が「言論統制」と政権批判 民主党内からも撤回要求
産経新聞 11月21日(日)

 北沢俊美防衛相らの指示で自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出された問題で、通達のきっかけとなる発言をした自衛隊のOBなどで構成する民間団体「航友会」の荻野光男会長(88)が21日までに産経新聞のインタビューに応じた。

 荻野会長は通達を「民間人への言論統制で許せない」と批判。自民党政権時代にも首相の靖国神社参拝を求めるなど批判したが、「規制はなかった」と振り返り、「民主党政権を批判したから通達を出したと思う」との認識を示した。

 民主党政権で国の防衛がないがしろにされている現状に、「警鐘を鳴らしたかった」と強調。旧陸軍パイロットという戦争経験者として、「今の政治に求められているのは『国の守り』であると伝えていかなければ」とも語った。

 また、民主党の松崎哲久衆院議員が7月の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)での納涼祭で、車の呼び寄せをめぐり空自隊員とトラブルになり、「腹を立てていた」と指摘。このトラブルが通達の一因になったとの見方も示した。

 一方、21日になり民主党内からも通達撤回を求める声が上がり始めた。ある民主党幹部は「ファシズムまがいの言論統制をした汚点として残すわけにはいかない」と述べた。自衛隊内でも「思想信条の自由を定めた憲法19条の精神に反する」(幹部)との批判がくすぶっており、防衛省は通達撤回の検討を余儀なくされそうだ。

 今月3日の入間基地での航空祭で、荻野会長は「菅(直人)政権をぶっつぶしましょう」と発言。これを受け、防衛省は10日付で通達を出し、自衛隊施設内での行事について、(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる-などの対応策を指示した。(引用終わり)

仙谷由人官房長官は18日午後の記者会見で「民間人であろうとも自衛隊の組織の中で、自衛隊員を相手にする行為には一定限度の制約がある」と述べ、施設内で表現の自由は制限されるとの考えを強調した。

仙谷氏は「(自衛隊が)実質上、軍事組織であることは間違いない。その存在をシビリアンコントロール(文民統制)し、政治的な中立性が確保できなければならない」と指摘。

通達について「自衛隊の政治的中立性を国民に疑わしめない程度のことはできる。要請であり検閲にはならない」との考えを示した。

これについて、自民党の稲田朋美衆院議員は18日の党国防部会で「事前に発言をチェックするのは憲法が禁じる検閲だ。こんな通達を出していたら自衛隊で産経新聞を取れなくなる」と批判した。

同党の丸川珠代氏も参院予算委で「純然たる民間人の思想信条、表現の自由を政府の判断で制限できるのか」と述べ、通達の撤回を要求した。

政府による言論統制が始まろうとしている。本日、問責決議案が提出され、柳田法相の「国会軽視」と取れる発言が可決する予定である。

この柳田法相は10月28日の衆議院補正予算委員会で人権侵害救済法案は早急に行なうと言明していたが、もうすでに言論統制の声が聞こえ始めたかに見える。

人権侵害法案とは、政府と同根の民潭や中国の批判を許さず、言論統制するいわば「国家機関」である。かかる発言は密告され、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。

また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。

こうした法案が今、水面下で進められようとしています。

一般には殆ど知られていませんが、今、「人権侵害救済法案」が、政府・民主党を中心に、公明党、部落解放同盟、弁護士会や各種人権団体等の要請で、国会に提出されようとしているのです。

しかも、あの柳田法務大臣がその責任担当者なのです。

政府による言論圧殺を許すわけにはいけない。

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