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県北の行政が新たな動き ブログ埼玉人権連

山動く? 県北の行政が新たな動き
2010年10月20日 ブログ埼玉人権連

   山動く? 埼玉人権連や「住民の会」などが同和行政終結の運動をしている中、県北の行政がようやく動き始めています。

http://www.e-jinken.com/cat82/post_28.html

☆「団体補助金2年で終了」を諮問 本庄市

 本庄市では、7月16日に本庄市同和対策審議会が開かれ、吉田信解市長が「本庄市同和対策補助金交付要綱の作成について」を諮問しました。
 内容は、①本庄市同和対策補助金交付要綱の制定等について、②補助対象事業、補助対象経費・補助率及び補助の終期等の設定について。附則で「平成23年4月1日から施行し25年3月31日限り効力を失う」としています。補助金の交付を来年度からの2年(24年度)で終了する画期的な内容の諮問です。
 審議会の委員には、人権連のほか、部落解放同盟、部落解放愛する会の3団体の代表が委嘱されています。審議会は公開で行われ、人権連と同和行政を終らせる市民の会の会員らが毎回傍聴しています。
 本庄市では、隣保館の「解同」事務所問題で人権連代表等が住民監査請求を行ない、3月に請求は却下されましたが市長が行政財産の厳格な管理を職員に指示していました。

☆「生活相談員設置事業」 が「仕分け」で「不要」に 神川町

 児玉郡神川町で10月2日、仕分け人15人による2会場での「事業仕分け」(16事業)が行なわれ、「要改善」、「不要」、「民間移行」に仕分けされました。町行政は結果を参考に、各事業の今後のあり方を検証して、予算編成や行政改革大綱・行政改革集中改革プランなどに反映させるよう取り組んでいくとしています。
 神川町の「事業仕分け」では、同和行政関連3事業が対象とされ、その結果、「部落解放運動団体活動費補助金」が「要改善」、「人権教育推進事業 (集会所事業)」が「要改善」となったほか、「生活相談員設置事業」(広域隣保館事業) が「不要」とされました。住民が傍聴する中での「仕分け」協議で、「生活相談員設置事業」は全町民が対象でなく一部住民への「生活相談」であり不当、との意見が出されました。

☆運動団体補助金を「事業仕分け」の対象に 深谷市

 深谷市が10月15日、「秋の事業仕分け」(11月7日)の対象事業20事業を発表。その中に「運動団体活動事業費補助金」事業が入っています。
 深谷市では、「秋の事業仕分け」で「仕分け」対象事業の公募がおこなわれ、同和行政を終わらせる深谷市民の会準備会が「部落解放運動団体補助金」と「集会所事業」を仕分けの対象にする意見をあげようと呼びかけてきました。
 ただし、深谷市の今回の仕分けでは、住環境ユニバーサルデザイン化促進事業(開発指導課)、生活排水対策事業(環境課)、ひとり親家庭等医療費支給事業(児童課)、障害者行動範囲拡大事業(障害福祉課)、学童保育室運営事業(保育課)、おむつサービス事業(長寿福祉課)、がん検診事業(保健センター)、奨学資金支給事業(教育総務課)など、なぜこれが仕分け対象なのか、と思われる事業も含まれており、仕分けの協議と結果に目が離せません。

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