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2010年11月に作成された記事

人権課題の当事者グループに助成を実施 福岡市

同和予算の隠れ蓑、福岡市地域の教育力活性化事業
2010年11月29日 (月)
なめ猫
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1915.html

福岡市行政はかなり一部の運動団体との癒着が激しいです。

地域の教育力活性化協議会なる取り組みが有ります。

この事務局が何故か人権同和教育課。こういうのは通常、社会教育課とかが所管のはずです。

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草津市ゴージャス隣保館見学記など

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目次
●グラフ特集・草津市ゴージャス隣保館見学記
・熱と光と
・解放新聞
・あの人の写真
・解放同盟の名簿流出事件
・社会福祉施設
・同和対策事業の後始末
●舛添要一(新党改革代表)一族に見る外国人参政権問題
・中曽根、福田、森ら歴代の首相も参政権賛成派
・舛添要一氏の父親の選挙ポスターにハングルのルビが
・国籍を尊重? 帰化が促進? やっぱりバラバラ民主党
●同和地区住民でなくても貰える! 米子市“同和限定子ども手当”
・“部落民”であれば同和地区に住んでいなくても受け取れる
・“部落民証明書”を行政が発行することになる
・奨励金を受けることが部落民の証!?
●ワイド特集 これからの「不正義」の話をしよう
・日韓無法地帯宣言 菅談話で文化財返還狩りが始まる!?
・「慰安婦」にかみつかれた故・土屋公献元日弁連会長の思い出
・尼崎・朝鮮学校幼稚園補助金廃止にカン違いプロ市民が大挙
・人民は石にかじりつき将軍様は絶品グルメ!? 金正日の大好物ベスト5
・言ったモノ勝ちの戦後補償 「シベリア特措法」って何?
・お騒がせ疑似科学 北朝鮮もはまった「EM菌」の正体
・法務省「検察の在り方検討会議」は昭和の疫病神・社会党の墓場
●滋賀県同和行政バトル日記②
・第1回口頭弁論
・高島市は同和対策関係の過去の条例を廃棄!?
・法務省との2正面作戦

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要点筆記は野次、罵声は無視して作成~筑紫野市

要点筆記は野次、罵声は無視して作成~筑紫野市の解放同盟との糾弾集会の交渉記録公開される
2010年11月25日 (木)

なめ猫♪
http://genyosya.blog16.fc2.com/blog-entry-1912.html

大阪の根屋雅光大兄よりメールでお知らせ頂きました。

10月に我々3名が傍聴参加した筑紫野市行政と部落解放同盟筑紫地区協議会のいわゆる学習会の要点筆記が公開されたとの事です。

明日にでも情報公開請求を行いますが、作成者の筑紫野市人権政策課に確認したところ、課長は人権擁護委員の研修で広島に行っており月曜日まで不在であると言う。とりあえず請求を行う旨伝えてあります。

また要点筆記録は、同盟側のフロアからの野次、罵声は一切無視したと言う。正確な記録とはいえない代物である。






永岡隣保館での学習会は、行政側からすると「昔より楽だった」とそういうことを議員にも説明していたようですが、それが行政機関の認識なのです。直接面会した副市長も、総務部長らも同様の事を述べてはいた。

逆に言えば昔はもっとひどかった。いわゆる特別法時代までは無法状態といってよい有様であったとも認めた事になる。

この筑紫野市の地は、部落解放の父と呼ばれ広く慕われ、敬愛されたという松本治一郎とともに、全国の部落解放運動を牽引した上杉佐一郎氏が住んでおられたことも知られている。上杉氏がいま我々と対峙する立場にある反差別国際運動の創立者でもある。

同対法制定の際に、松本治一郎氏は、あくまで利権腐敗がはこびかねない特別対策には反対したという有名なエピソードが有る。その松本治一郎に涙して絶対に利権が生じない様頑張りますからと、説得に当たったのが上杉佐一郎であった。松本治一郎は法の制定を前に亡くなったが、現在の部落解放同盟の有り様を天から視られて如何に思われるのだろうか。

学習会には上杉佐一郎氏の甥っ子にあたる森岡修氏(部落解放同盟筑紫地区協議会顧問)も出席し、熱弁をふるっておいででした。

週刊ポストで「糾弾」という立花町差別はがき自作自演事件を取り上げて連載しています。
自由同和会など不快感を持つ人も少なくない様ですが、今年4月からサピオの編集長が異動して来たここ最近の同紙の記事を見ると、政治的には保守色の強いのですが、どうしたわけかこの連載では、糾弾は自己変革だとか教育だとか差別への救済措置だと言う内容が掲載されています。

特定団体の代弁するための体験談と主張が載るのは立花町の事件で信用失墜しかかった解放同盟王国、福岡県をなんとしても護りたい、そして人権侵害救済法案に反対する保守層を取り込むことも含めた巻き返しの動きだと分析しています。

週刊ポスト編集部にもこの連載はいずれ単行本として出版するのでしょうが、特定団体の代弁を行う内容を無批判に掲載し続けるのは、ジャーナリズムの批判精神を欠いている。部落解放同盟の糾弾で自殺に追い込まれた広島や福岡の小郡市の校長先生等が無念だ、商業誌とはいえ保守色の強い編集方針であると信頼を置いていたのに、残念というほかありませんとのご意見はお伝えしました。

筑紫野市の公開された内容に着いて根屋大兄がまとめられた「筑紫野市「部落学習会」に思う」という内容を以下に転載させていただきます。

それから、筑紫野市民の方にもいろいろなお考えの方がおられるようです。私は八女市の人権同和教育課係長の不適切発言対応から、まずは我が地元でと正常化の旗を掲げて取り組んできました。関係者の処分も行われ広く知られる様になりました。厳しいかもしれませんが、不正常を黙って見過ごす事はできませんでした。

願わくば筑紫野市民の皆様も地元で立ち上がる事を願います。

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筑紫野市での「部落学習会」に思う 「老兵の独り言」より

筑紫野市での「部落学習会」に思う
老兵の独り言
http://neyama.blog31.fc2.com/blog-entry-1634.html

福岡県筑紫野市は、管理職全員の参加のうえで10月に部落解放同盟との通称「学習会」を開催した。情報公開請求をしていたところ、福岡県筑紫野市よりその「要点筆記」された文書の公開を受けました。驚くべき内容に今になってもこのような前近代的ともいえる一昔前の糾弾会が行われていることに驚きました。
「要点筆記」を基にして小生が感じた諸点を書いてみます。

小生にとって福岡県筑紫野市は懐かしい、青春の思い出の詰まった地である。はるか昔のことであった。当時の小生は,思想的には完全に左翼に傾斜していた。
昭和33年、34年当時三井三池炭鉱での争議支援、で度々大牟田を訪れてヤマへ向かい、宿泊は炭鉱府として働いていた部落解放同盟員宅であった。寝ずに語り合った想い出もある。また米軍筑紫野飛行場基地を10万人で基地包囲作戦に参加したこともあった。町の様子も今は大きく変わっていることでしょう。想い出ある地のこのような変貌に大きく落胆するばかりです。当時左翼を支持する活動をしてきた報いでもあるのでしょう。

「学習会」は行政側五十数名(課長職以上五十一名)参加し、解同側は副委員長はじめ総勢約百六十名参加。まさに「集団糾弾会」である。

以下に「学習会」と称する糾弾の内容を知らせたいが、人権政策課作成の「要点筆記」であるから実際の内容は記述されてはいない。行政の側は部落解放同盟からの後難を恐れて実際の記録はされていなく、文章表現は役所一流の一般化されていて、内容を類推するしか方法はない。

問題の中心は、未解放部落内にある市立下見保育所の建て替えに関して、部落解放同盟に事前相談がなかったということである。

解同を指導している連中は、一体「何様のつもりでいるのか」と問いたい。
この建築物は筑紫野市立である。解同立でもない、解同に運営を委託しているのでもない。改築にあたって一定の地元の要望を聴くことはあるであろう。しかし、事前協議の必要性は一切ない。行政は毅然として主張すればよい。まるで中国に睨まれた日本政府と同じ構図である。聞くところによると、部落系の土建業者の利得が生じないことから、文句をつけたものであるというではないか。この図式は同和行政全盛の時代から引き継がれている。

解同側の言い分は、当事者にも事前の協議がなかったということ。で立腹した同和は幾たびか話し合いという「交渉」をしてきている。これに対する行政の対応は、まるで蛇に睨まれた蛙である。
「部落差別が存在する限り今までと同様に取り組んでいく姿勢」と市長は言う。このことがは部落解放同盟に屈している市長はすべからくは圧言する。大阪の橋下知事も同様である。こんなことを言っている限り、解放同盟は「部落差別が存在する」と主張し続ける。部落解放なんて百年河清を待つが如しである。一方の別組織は、差別は以前と比べて相当改善され、今や基本的に部落差別は存在しないという見解をとっている。

「部落差別が人の命にかかわる重大な問題であるという認識」と市長は述べている。これまた大層な表現を使っている。このように言えば解同は喜ぶであろうことを念頭に置いていること明白。「当事者の部落差別に対する生の声」を聴くことは、どのような研修にも勝るのではないか」まるで市長は解放同盟の太鼓持ちになり下がっている。

市長がこのようなことを言うから、つけ上がってさらに言う。
「部落の者と障害を持った人の、差別の違いがわかるのか」このようなことを言っている限り,部落解放同盟は日本国民から支持されない。行政もただ聴くだけでなく「それはどういう意味ですか?」と聞くこともしない。恐れ多くも部落解放同盟様に向かって聞くことではないのでしょう。

更に幹部は言う。
「部落問題や人権問題と関わりのない課はない」そうであるが、初耳である。数十年部落解放同盟とあれこれ関わってきて、聞いたことがない。このように言わせている限り、筑紫野市は解同に頭が上がらないことであろう。

書記長は言う。
「同和対策の水準を一般施策まで広げてくれと」「経済的にきつい思いをしているのは部落だけではないはず」よくも言ってくれた。さすが書記長だ。
我々部落は一般施策以上の特別の恩恵に浴してきたから「同和の水準を一般に広げてくれ」と白状した。部落一辺倒の行政をしてきたことを述べてくれている。その上に保育所改築でも特別のことをこれから要求するという前段でもある。

更に「人権問題には、あるいは部落問題には所管課はない」そうである。なるほどありがたい御託宣である。

市長よ!明日から公然と人権政策課が廃止できる。公費の節約になる。部落解放の特別法も失効したことである。これ幸いに、所管課は必要ないでしょう。
改めて、市長はじめ幹部職員は、「部落解放運動への提言」を熟読を勧める。これまで読んだこともないでしょう。役にも立たない「学習会」以上に役に立つことを明言する。

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「柳田法相辞任、官房長官が法相を兼務」 さもありなん

柳田法相辞任、官房長官が法相を兼務

2010年11月22日(月)10時53分配信 読売新聞 

首相官邸を出る柳田法相(22日午前8時25分)=武藤要撮影 [ 拡大 ]

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 柳田法相は22日朝、法相を辞任する意向を固め、菅首相に辞表を提出した。

 首相はこれを受理した。

 後任の法相は当面、仙谷官房長官が兼務する。

 菅改造内閣の閣僚辞任は初めて。尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などへの対応で菅内閣の支持率が落ち込む中、重要閣僚である法相の辞任がさらなる打撃となるのは必至だ。

 柳田氏は同日午前、法務省内で記者会見し、「私の不用意な発言がいろいろなところで影響している。補正予算案をすみやかに成立させるためにも私の方から身を引かせていただきたいと首相に伝えた」と述べた。

 柳田氏は14日に地元・広島市で開かれた法相就任を祝う会で、「法相は二つ(国会答弁を)覚えておけばいい。『個別事案については答えを差し控える』『法と証拠に基づき適切にやっている』だ。(答弁が)わからなかったらこれを言う。何回使ったことか」などと語った。

http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/yomiuri-20101122-00190/1.htm

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表現の自由と入間基地での航友会会長あいさつ と人権救済法

表現の自由と入間基地での航友会会長あいさつ

2010/11/17 18:38

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1895578/

 防衛省が北沢俊美防衛相の意向を受けて、事務次官通達を出して、自衛隊施設での民間人による言論の自由を封殺しようとしていることが明るみに出ました。今朝の新聞各紙が報じていますが、きっかけは今月3日に航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)が開いた航空祭で、自衛隊を後援する民間団体「航友会」の会長が行ったあいさつでした。


 これを伝え聞いた北沢氏が激怒し、事務次官通達を指示したとされ、民間人である会長の発言を「極めて不適切」と断じた上で①政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請する②誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる――などの対応策を求めています。


 その上で、大臣官房文書課長名で「部外団体を代表して参加された方が御挨拶を述べられた場合には、当分の間、その概要を作成し、大臣官房文書課に提出していただけますよう、よろしくお願いします」とする事務連絡も発出しています。後でチェックするぞ、というわけです。


 菅政権による言論統制・隠蔽体質が、いよいよ民間人にまで及び、憲法が定めた表現の自由を侵そうとしています。仙谷由人官房長官は記者会見で、「外部の人がどこまで言っていいのか。『政権をつぶす』とは相当、荒々しいことであるのは間違いない」と言って、この通達に理解を示しました。まさに「まれに見る陰湿な左翼政権」であります。


 それでは、そもそも発端となった航友会の会長あいさつとはどういうものだったのか。何がそうまで菅政権を怒らせたのか。防衛省が作成した発言概要を参考までにここで掲載します。みなさんで読んで判断してみてください。


 《入間基地航空祭おめでとうございます。また、普段国防の任に当たられている自衛隊の皆さん、いつも大変ご苦労さまです。祝賀会の主催者として、一言ご挨拶申し上げます。本日は、極めて天気もよく絶好の航空祭日和となりました。これも國分基地指令の日頃の行いのなせるものだと思います。

私も、随分昔から、入間基地航空祭には、参加をさせて戴いておりますが、このように天気がいいのは、あまり記憶にありません。本当に良かったと思います。

さて、現在の日本は、大変な状況になっていると思います。尖閣諸島などの問題を思うとき私は、非常に不安になるわけであります。自衛隊は、遭難救難や災害救助が仕事だと思っている世代が増えてきています。早く日本をなんとかしないといけない。民主党には、もっとしっかりしてもらわないといけない。

他方で、戦後から日本の経済的繁栄などを思うとき、これらが先人の努力・犠牲によってなされたことを思い起こすべきであります。そのように考える時に、靖国神社に参拝するなどは当たり前のことだと思います。靖国神社には、日本人の魂が宿っている。菅内閣は誰一人参拝していない。これでは、日本の防衛を任せられない。

自衛隊の最高指揮官が誰か皆さんご存知ですか。そうです内閣総理大臣です。その自衛隊の最高指揮官である菅総理は、靖国神社に参拝していません。国のために命を捧げた、英霊に敬意を表さないのは、一国の総理大臣として、適当でない。菅総理は、自衛隊の最高指揮官であるが、このような指揮官の下で誰が一生懸命働けるんですか。自衛隊員は、身を挺して任務にあたれない。皆さん、どう思われますか。

領土問題がこじれたのは、民主党の責任である。菅政権は冷静だと言われているが、何もしないだけである。柳腰外交、中国になめられている等の現状に対する対応がなされていない。このままでは、尖閣諸島と北方領土が危ない。こんな内閣は間違っている。まだ、自民党政権の内閣の方がまともだった。現政権の顔ぶれは、左翼ばかりである。みんなで、一刻も早く菅政権をぶっつぶして、昔の自民党政権に戻しましょう。皆さんそうでしょう。民主党政権では国がもたない。

(以下については、会長の声が聞き取れなかったため、挨拶内容を確認できなかった。)

まだ、話したいことは沢山ありますが、あまり長くお話ししてもこの後、ブルーインパルスの飛行がありますのでこれで終わります。ありがとうございました。》


 …確かに、自衛官がこうあいさつしたのなら問題でしょうが、民間人がこう言ったぐらいで…。むしろもっともだと思うし。






http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-3155.html

  2010年11月22日
航友会会長が「政府の言論統制」を批判-柳田法相が言明した人権侵害救済法案を許すな
航友会会長が「言論統制」と政権批判 民主党内からも撤回要求
産経新聞 11月21日(日)

 北沢俊美防衛相らの指示で自衛隊行事での民間人による政権批判を封じる防衛事務次官通達が出された問題で、通達のきっかけとなる発言をした自衛隊のOBなどで構成する民間団体「航友会」の荻野光男会長(88)が21日までに産経新聞のインタビューに応じた。

 荻野会長は通達を「民間人への言論統制で許せない」と批判。自民党政権時代にも首相の靖国神社参拝を求めるなど批判したが、「規制はなかった」と振り返り、「民主党政権を批判したから通達を出したと思う」との認識を示した。

 民主党政権で国の防衛がないがしろにされている現状に、「警鐘を鳴らしたかった」と強調。旧陸軍パイロットという戦争経験者として、「今の政治に求められているのは『国の守り』であると伝えていかなければ」とも語った。

 また、民主党の松崎哲久衆院議員が7月の航空自衛隊入間基地(埼玉県狭山市)での納涼祭で、車の呼び寄せをめぐり空自隊員とトラブルになり、「腹を立てていた」と指摘。このトラブルが通達の一因になったとの見方も示した。

 一方、21日になり民主党内からも通達撤回を求める声が上がり始めた。ある民主党幹部は「ファシズムまがいの言論統制をした汚点として残すわけにはいかない」と述べた。自衛隊内でも「思想信条の自由を定めた憲法19条の精神に反する」(幹部)との批判がくすぶっており、防衛省は通達撤回の検討を余儀なくされそうだ。

 今月3日の入間基地での航空祭で、荻野会長は「菅(直人)政権をぶっつぶしましょう」と発言。これを受け、防衛省は10日付で通達を出し、自衛隊施設内での行事について、(1)政治的行為と誤解されることを行わないよう参加団体に要請(2)誤解を招く恐れがある場合は参加を控えさせる-などの対応策を指示した。(引用終わり)

仙谷由人官房長官は18日午後の記者会見で「民間人であろうとも自衛隊の組織の中で、自衛隊員を相手にする行為には一定限度の制約がある」と述べ、施設内で表現の自由は制限されるとの考えを強調した。

仙谷氏は「(自衛隊が)実質上、軍事組織であることは間違いない。その存在をシビリアンコントロール(文民統制)し、政治的な中立性が確保できなければならない」と指摘。

通達について「自衛隊の政治的中立性を国民に疑わしめない程度のことはできる。要請であり検閲にはならない」との考えを示した。

これについて、自民党の稲田朋美衆院議員は18日の党国防部会で「事前に発言をチェックするのは憲法が禁じる検閲だ。こんな通達を出していたら自衛隊で産経新聞を取れなくなる」と批判した。

同党の丸川珠代氏も参院予算委で「純然たる民間人の思想信条、表現の自由を政府の判断で制限できるのか」と述べ、通達の撤回を要求した。

政府による言論統制が始まろうとしている。本日、問責決議案が提出され、柳田法相の「国会軽視」と取れる発言が可決する予定である。

この柳田法相は10月28日の衆議院補正予算委員会で人権侵害救済法案は早急に行なうと言明していたが、もうすでに言論統制の声が聞こえ始めたかに見える。

人権侵害法案とは、政府と同根の民潭や中国の批判を許さず、言論統制するいわば「国家機関」である。かかる発言は密告され、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、30万円以下の過料を科すことができる。

また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。

こうした法案が今、水面下で進められようとしています。

一般には殆ど知られていませんが、今、「人権侵害救済法案」が、政府・民主党を中心に、公明党、部落解放同盟、弁護士会や各種人権団体等の要請で、国会に提出されようとしているのです。

しかも、あの柳田法務大臣がその責任担当者なのです。

政府による言論圧殺を許すわけにはいけない。

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小川敏夫法務副大臣の昇格か? 喜ぶ勢力もあり

柳田法相更迭へ 首相、補正成立を優先 後任に小川副大臣浮上
産経新聞 11月20日(土)7時58分配信

  http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101120-00000058-san-pol

 菅直人首相は19日、国会を軽視する発言が問題視されていた柳田稔法相を更迭する方針を固めた。首相ら政権首脳部は当初、柳田氏を擁護する姿勢を見せていたが、このままでは政府・与党が今臨時国会の最重要課題に位置付けている平成22年度補正予算の成立が危ういと判断した。民主党幹部は同日、柳田氏更迭に伴う国会運営に関して野党と協議を開始した。後任の法相には小川敏夫法務副大臣らの名前が浮上している。

 民主党は柳田氏更迭の時期について、問責決議案提出前▽決議案提出直後▽決議案採決後-の3通りの選択肢を検討中だ。

 自民党は同日の参院予算委員会理事会で補正予算案採決に応じる条件として(1)柳田氏罷免(2)自衛隊関連行事での民間人の政権批判を封じた防衛事務次官通達の撤回(3)小沢一郎元民主党代表の国会招致(4)中国漁船衝突事件のビデオ映像の公開-を挙げた。また、自民党幹部らは同日午前、都内のホテルで会合を開き、柳田氏が辞任しない場合、22日に衆院に不信任決議案、参院に問責決議案をそれぞれ提出することを確認した。

 これに対して、柳田氏は改めて辞任しない考えを示し、菅首相も19日夜、「本人も深く反省して、『誠心誠意、頑張りたい』と言っている。頑張ってもらいたい」と、擁護する構えをみせた。

 だが、仙谷由人官房長官は同日の記者会見で、問責決議案が可決された場合について、「本人の意思だ。その時点でどういう意思なのか、状況次第で予測はしかねる」と柳田氏辞任に含みを残した。また、民主党の渡部恒三最高顧問は同夜、「(柳田氏は)同情に値しない。(可決されれば)辞めていただくしかない。その前にも辞める選択肢はある」と述べた。

 一方、表向きの動きとは別に、官邸サイドと民主党幹部は19日に会談し、補正予算成立を最優先する方針で一致した。さらに、民主、自民両党の幹部が同日会談。民主党側は柳田氏更迭と引き換えに補正予算案採決に応じるよう要請したが、自民党側は拒否した。

 政府・民主党は同日、後任法相の人事調整に着手した。複数の幹部が小川氏の名前を挙げている。




小川敏夫法務副大臣
http://www.ogawatoshio.com/
昭和45年 立教大学法学部卒業
同   年 司法試験合格
昭和48年 静岡地裁判事補
昭和51年 検事に転官(東京地検他)
昭和56年 検事を辞職
東京弁護士会に登録
昭和59年 立教大学法学部講師
~昭和61年


人権政策推進議員連盟で千葉法務大臣と面談 (松岡ブログ)
 5月12日、先日報告しました人権政策推進議員連盟の設立を期に、議連役員を中心に千葉景子法務大臣と面談を行いました。
 面談には、会長の中野寛成衆議院議員、副会長の松本龍衆議院議員、小川俊夫参議院議員、岡崎トミ子参議院議員、事務局長の松野信夫参議院議員、事務局次長の大島九州男参議院議員と私が参加しました。
 面談では、中野会長が議員連盟を設立した趣旨を報告。人権侵害救済機関の設立にむけて取り組んでいきたいとの意向がのべられ、意見交換が行われました。
 千葉景子法務大臣は、法務省内においても研究と議論を重ねており、議連のメンバーとも意見交換を行っていきたいと応じられました。



5月13日
小川敏夫は、国会超党派の議連であります国連人権活動協力議員連盟の会長を前会長の羽田孜先生の後任として努めておりますが、さる5月13日には、来日しました国連人権高等弁務官ピレー女史一行と会談致しました。
この会談では、種種の人権問題について意見交換をした他、特に拉致問題の解決に向けての取り組みを要請し、ピレー高等弁務官からも、関係国に働きかける事の回答を頂いております。 .

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第4回全国大会提案「権利憲章」

10年11月18日 木曜日
第4回全国大会提案「権利憲章」案

http://zjr.sakura.ne.jp/?p=603

11月13~14日の大会に提案したものです。(上段の「憲章」バーにも掲載してあります。)

討議時間不足などの意見があり、一年後の臨時大会に再検討した案を提案することになりました。

大会提案

理解のために

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県北の行政が新たな動き ブログ埼玉人権連

山動く? 県北の行政が新たな動き
2010年10月20日 ブログ埼玉人権連

   山動く? 埼玉人権連や「住民の会」などが同和行政終結の運動をしている中、県北の行政がようやく動き始めています。

http://www.e-jinken.com/cat82/post_28.html

☆「団体補助金2年で終了」を諮問 本庄市

 本庄市では、7月16日に本庄市同和対策審議会が開かれ、吉田信解市長が「本庄市同和対策補助金交付要綱の作成について」を諮問しました。
 内容は、①本庄市同和対策補助金交付要綱の制定等について、②補助対象事業、補助対象経費・補助率及び補助の終期等の設定について。附則で「平成23年4月1日から施行し25年3月31日限り効力を失う」としています。補助金の交付を来年度からの2年(24年度)で終了する画期的な内容の諮問です。
 審議会の委員には、人権連のほか、部落解放同盟、部落解放愛する会の3団体の代表が委嘱されています。審議会は公開で行われ、人権連と同和行政を終らせる市民の会の会員らが毎回傍聴しています。
 本庄市では、隣保館の「解同」事務所問題で人権連代表等が住民監査請求を行ない、3月に請求は却下されましたが市長が行政財産の厳格な管理を職員に指示していました。

☆「生活相談員設置事業」 が「仕分け」で「不要」に 神川町

 児玉郡神川町で10月2日、仕分け人15人による2会場での「事業仕分け」(16事業)が行なわれ、「要改善」、「不要」、「民間移行」に仕分けされました。町行政は結果を参考に、各事業の今後のあり方を検証して、予算編成や行政改革大綱・行政改革集中改革プランなどに反映させるよう取り組んでいくとしています。
 神川町の「事業仕分け」では、同和行政関連3事業が対象とされ、その結果、「部落解放運動団体活動費補助金」が「要改善」、「人権教育推進事業 (集会所事業)」が「要改善」となったほか、「生活相談員設置事業」(広域隣保館事業) が「不要」とされました。住民が傍聴する中での「仕分け」協議で、「生活相談員設置事業」は全町民が対象でなく一部住民への「生活相談」であり不当、との意見が出されました。

☆運動団体補助金を「事業仕分け」の対象に 深谷市

 深谷市が10月15日、「秋の事業仕分け」(11月7日)の対象事業20事業を発表。その中に「運動団体活動事業費補助金」事業が入っています。
 深谷市では、「秋の事業仕分け」で「仕分け」対象事業の公募がおこなわれ、同和行政を終わらせる深谷市民の会準備会が「部落解放運動団体補助金」と「集会所事業」を仕分けの対象にする意見をあげようと呼びかけてきました。
 ただし、深谷市の今回の仕分けでは、住環境ユニバーサルデザイン化促進事業(開発指導課)、生活排水対策事業(環境課)、ひとり親家庭等医療費支給事業(児童課)、障害者行動範囲拡大事業(障害福祉課)、学童保育室運営事業(保育課)、おむつサービス事業(長寿福祉課)、がん検診事業(保健センター)、奨学資金支給事業(教育総務課)など、なぜこれが仕分け対象なのか、と思われる事業も含まれており、仕分けの協議と結果に目が離せません。

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柳田法相発言 大臣の資質に関わる重大問題 罷免すべきだ

2010年11月18日(木)「しんぶん赤旗」

主張
柳田法相発言
「思慮不足」ですまされない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik10/2010-11-18/2010111802_01_1.html

 柳田稔法相が地元選挙区での会合で、「法相は国会答弁では二つ覚えておけばいい。『個別の事案については答えを差し控える』と『法と証拠にもとづいて適切にやっている』だ」と発言して、きびしい批判をあびています。

 柳田法相は国会で「思慮が足りなかった」などと謝罪し、仙谷由人官房長官も「誤解を招く」と注意しましたが、それですまされていいものではありません。国会と国民を愚弄(ぐろう)し、法相としての資格にもかかわるもので、政治的責任が問われるべき発言です。

法相の資格にもかかわる
 柳田法相の発言は、14日に広島市で開かれた「法相就任を祝う会」で飛び出したものです。マスメディアも取材し、報道した公開の席です。身内の会合という気安さはあったにせよ、決して「思慮が足りなかった」と弁解してすむものではありません。

 柳田法相が国会答弁を「個別の事案については答えを差し控える」と「法と証拠にもとづいて」の二つの言い回しを繰り返すだけですむと本当に考えているとすれば、それこそ国会を軽視し、歴代法相の答弁をも冒涜(ぼうとく)することになります。他方、柳田氏にそうした配慮を働かすほどの「思慮」もないとすれば、それこそ法相としての資格にかかわります。

 仙谷官房長官が法相を呼んで注意しながら、「大変誤解を生む発言」などとしかいわないのも、柳田法相をかばい、あたかも誤解したほうが悪いといわんばかりの言語道断な発言です。仙谷官房長官はもちろん、菅直人首相の責任も重大です。

 問題なのは、9月の内閣改造で柳田氏が法相に就任していらい、郵便不正事件をめぐる大阪地検特捜部での捜査資料改ざん、小沢一郎民主党元代表にたいする検察審議会での起訴議決や、沖縄・尖閣諸島沖での中国漁船の衝突事件にたいする検察の捜査の問題など、柳田氏が法相として国会で答弁を求められる機会は決して少なくなかったことです。これまでこれらの問題にたいする国会での質問に二つの言い回しを繰り返せばいいと、まともに答弁する姿勢がなかったのなら、まったく不誠実だったということです。

 しかもいずれの問題も現在も進行中であり、柳田氏が今後も法相を続ければ、同じように答弁を求められるのは確実です。発言は「思慮不足」だったというだけで、今後もそうした答弁を改めないとすれば、それこそ柳田氏に、法相として国会で答弁する資格が問われます。

 柳田法相は国会で陳謝したあと、「今後とも国会答弁に真摯(しんし)な姿勢で臨みたい」と答え、仙谷官房長官も「今後も気をつけて国会答弁や職務に精励するよう」注意したといいますが、まったくしらじらしい限りです。「今後とも」というのは、これまで同様、今後も態度を改めないということか。それこそ問題です。

任命権者の責任明確化を
 法相を含め閣僚の任命権者は首相です。菅首相は問題が表面化したあと「直接何も聞かない中でコメントは控える」としかいいませんでしたが、重大な問題だと考えるなら、なぜ自らすすんで対応しないのか。

 形ばかりの注意ですますなら、菅首相が任命権者としての責任を果たしたことにはなりません。

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共産党・志位委員長が産経「正論路線」に・・・。スジ論

共産党・志位委員長が産経「正論路線」に近づいてきた!?

http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1887627/
国を憂い、われとわが身を甘やかすの記

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全国人権連大会 井上哲士

2010年11月13日

http://www.inoue-satoshi.com/sf2_diary/sf2_diary/20101113.html#3337

全国人権連大会/辛子めんたい

 

 福岡市内で開かれた全国地域人権運動総連合の第4回定期大会に参加し、来賓としてあいさつをしました。

 羽田から10時過ぎの便で福岡空港へ。待合室に何人かのSPがいたので、誰か大臣が来ているのかなと思っていると、渦中の馬渕国交大臣で、同じ飛行機でした。空から紅葉の山々を愛でながらのフライト。昼過ぎに到着し、昼食は決めていたとおり博多とんこつラーメン。美味。

 13:30から人権連の大会。丹波正史議長のあいさつに続き、来賓の一番バッターであいさつをしました。冒頭、再び法務委員会所属となったことを紹介し、いっそうの連携をお願い。国会の情勢や地方政治における同和の特別扱いを一掃する課題、「人権救済法案」をめぐる状況などについて触れ、「地域から人権の旗を掲げ、力をあわせて政治を変えよう」と呼びかけました。

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国内人権機関に関するアジアNGOネットワーク

国内人権機関に関するアジアNGOネットワーク 2010年 年次報告 →原文 [PDF 1.01MB]
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/anni/10/rpt2010jp.html

日本における急速な展開

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「差別の問題は現実から学ぶ」?

「カウンセリングっぽいもの」が増えている
(10-11-08)

http://www.futoko.org/special/special-33/page1108-969.html

 最近、山陰地方で高校の職員をしている男性とお話しする機会があったが、そのとき、ひとつの質問を受けた。「人権・同和担当教員」という肩書きで仕事をしているその方は、被差別部落出身の生徒たちの進路保障をふくめて、部落差別の問題にとりくんでいる。おなじ立場にある教員たちとも交流しながら仕事をしてきた。ところが最近、この領域にカウンセリングめいた学習や実践がひろがってきて、どう考えてよいのかとまどっている。違和感もあるが捨てがたい気もする。この問題をどう考えるか、という質問だった。
 そのカウンセリングめいたものというのは、たとえばセルフ・エスティーム、エンパワーメント、エンカウンター、セルフヘルプグループといった片仮名用語に代表されるという。これらの片仮名はそれぞれ自己尊重、力をつける、内面的に出会う、自助グループといった意味であり、個人の力を重視するアメリカのカウンセリング文化が日本でひろがるなかで普及してきた言葉だ。日本語にしてしまうとニュアンスが変わってしまうので、英語のままで使われている。そういうわけで、片仮名用語なのだ。
 彼の意見はこうである。それらの言葉が入ってくるまでは、「差別の問題は現実から学ぶ」「波風たてることをおそれない」というぐあいに、現実と向き合い人とつながって闘っていくという考え方が中心だった。つまり問題はリアルな関係のなかで解いていくものだという姿勢だ。いまも基本的にはそう考えている。個人の内面に関心を向けかえてしまうようなカウンセリングめいた考え方に「なにかおかしい」と感じることはたしかだ。しかしこれらの方法が生徒の安定のために「有効だ」と感じることも、またたしかだ、と。
 カウンセリングは専門家だけのものでは、いまやない。日常生活のなかにも、さまざまなかたちでこの思想と技法は広がっている。女性や障害者、ゲイの人びとの解放運動、同じ悩みを持つ人びとの自助グループ活動、災害や事故に際しておこなわれる心のケア活動などにも、カウンセリング的なアプローチが取り入れられている。親子関係にまで。
 カウンセリング文化の広がりがある。だがそこに、さきの職員の方が抱く「スッキリして有効だが、なにかおかしい」という思想も聞かれる。その疑問はどこから来るのだろうか。
 それは「ことなかれ主義」から来ると、わたしは考える。カウンセリング的なアプローチの特徴は、「関係の現実から個人の内面へ」「波風をたてることから平常な心境へ」という方向性を持っている。「ゴタゴタからスッキリへ」ということもできる。穏やかに個人で解決する力をつけるという方向性だから、周囲から歓迎され本人もラクになれる。そこから「有効だ」との評価が生まれるのだろう。
 しかしその「解決」は実は、社会の矛盾が温存されたなかでの適応や上昇指向となりやすい。個人の力に関心が向くので社会への関心がうすれ、いつのまにか「解放」という言葉から遠くなる。女性解放運動のなかでエンパワーメントという考え方が広まったが、それは「差別と闘う力をつける」ではなく「男性の持つ権力への仲間入りをする」という意味を結果的に持ったという指摘もある。「カウンセリングっぽいもの」は心地よさを保障するけれど、内側に閉じていきやすい。逆に、個人やグループが社会(外側)に開いていくこととカウンセリングっぽくなくなっていくことは、同じ現象のようにわたしには思われる。
 カウンセリングっぽいものといえば、昨年の4月に全国の小・中学生全員に文部科学省から配られた『心のノート』が思い浮かぶ。国家主義にみちた手ごわい中身を、やわらかな色彩と心理的手法で覆っている。正体を見えにくくする屈折した「やさしさ」がさまざまに広がるなかで、まっすぐにものごとを見、ゴタゴタに耐え、正直に語り合いつながる力を大切にしたい。
(日本社会臨床学会・運営委員)

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6年間で4万人の同盟員が減少し、4万7000票を落とした

参院選の敗北を乗り越え、運動と組織の根本再生へ

「解放新聞」(2010.11.01-2492)

http://www.bll.gr.jp/news2010/news20101101.html

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「人権侵害救済機関の設置」。議論点のあることを大臣等も認める

2010年10月29日
http://www.m-kiuchi.com/2010/10/29/oshirase221029/

 本29日、私の所属する法務委員会の開催が急遽、昨日夕方に決まった。私は、先週金曜日に続き、11時30分から10分間の質問時間をいただいた。関係各位に心より感謝申し上げたい。

 今回は、前回質問の際、時間の都合で出来なかった「人権侵害救済機関の設置」について質問をする予定である。推進派の千葉景子前法務大臣から柳田稔新法務大臣に変わったが、先日の大臣所見で柳田大臣はこの機関の設置について触れられた。私は、慎重ないし反対の立場から、大臣の所見についてしっかりとただしたいと考えている。

 質問の模様は「衆議院TV」でインターネット中継される予定である(「法務委員会」をクリック)。是非、ご覧いただきたい。


 城内実(国益と国民の生活を守る会)      10月29日の分を検索する

   11時 36分      09分
http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php

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「運動と組織の根本再生へ」?  

参院選の敗北を乗り越え、運動と組織の根本再生へ
「解放新聞」(2010.11.01-2492)
http://www.bll.gr.jp/news2010/news20101101.html

第2に、各都府県連ごとに同盟員数と投票数を比較してみると、「松岡」への不投票の同盟員はかなりの数になるのではないかと推測されることである。この原因が何なのかというところに、今日部落解放同盟が抱える大きな問題が存在しているといえるのであり、徹底的な究明・分析が必要である。
  第3に、6年前に10万5000人の同盟員数で闘った時の得票数が11万5000票で、今回6万5000人の同盟員数で6万8000票であった。6年間で4万人の同盟員が減少し、4万7000票を落としたことになる。各都府県連ごとの得票をみても、ほとんどすべてのところで軒並みに大幅減少していることである。

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