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教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ

教組の「ヤミ専従」全国規模で調査へ 国庫負担金返納も 会計検査院

産経新聞 9月20日(月)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100920-00000503-san-soci

 北海道教職員組合(北教組)で勤務時間中の組合活動や法令違反が相次いでいる問題に関連し、会計検査院が北海道を含む20前後の道府県の教職員組合に対して勤務時間中に無許可で組合活動を行う「ヤミ専従」の有無などに関する調査を行う方針を固めたことが19日、分かった。公立学校の教職員に支給される給与は、国が義務教育費国庫負担金として3分の1を補助している。これまで会計検査院が義務教育費国庫負担金を調査したことはあるが、ヤミ専従に関する本格的な調査に踏み切るのは初めて。

 関係者によると、調査は近く行われる見通し。北教組の法令違反は、民主党北海道5区から出馬した小林千代美前衆院議員陣営に北教組が違法に資金を提供した政治資金規正法違反事件で明らかになった。

 調査の対象は北海道のほかに岩手、大阪、兵庫、奈良、広島、愛媛、高知、鹿児島、沖縄など計20前後の道府県にのぼる見通しだ。

 教職員の給与に国庫負担金が入っているため、調査の結果、ヤミ専従や違法な政治活動が指摘された場合、会計検査院は国庫負担金の返還を求める方針で、返還金の規模は数億円にのぼる可能性がある。

 調査は文部科学省を担当する第4局が行う。教組側の組織的な抵抗も予想されることから、会計検査院内には調査に対し、慎重論もあった。しかし、北海道教育委員会が実施した教職員への面談調査で、ヤミ専従や勤務時間内の違法な選挙活動を認める証言が数多く出てきたことから、調査の必要性があると判断したもようだ。

 会計検査院による調査をめぐっては、今月7日の参議院文教科学委員会で義家弘介参院議員(自民)の「北教組の活動は、義務教育費国庫負担金の不正受給に当たる可能性がある。検査をするのか」という質問に対し、金刺保第4局長が「所要の体制を整えて検査を行う」と前向きな答弁をしていた。

 義務教育費国庫負担金に関して、会計検査院は平成10~13年度に連続して調査している。しかし、これまでは用務員を教諭の給与に含めて請求していたケースなど、ほとんどが計算ミスの指摘にとどまっており、今回のようにヤミ専従、特に違法な政治活動を本格的に調査するのは初めてのケースとなる。

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