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同和事業終結が流れ 香川

施策の検討へ専門部会設置/県人権・同和政策協

2010/07/17 09:40
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20100717000103

 香川県人権・同和政策協議会(会長・高野真澄香川人権研究所顧問)は16日、香川県庁で会合を開き、来年度以降の同和行政のあり方を検討する専門部会を設置することを決めた。現在、策定している「県同和行政推進計画」が本年度末で終了することから、同部会ではこれまでの同和行政について検証し、来年度以降の施策の方向性をまとめる。

 役員改選では、会長に高野氏、副会長に高木孝征副知事をそれぞれ再任した。






9事業を廃止-同和施策の在り方検討

2005/11/17 16:59
http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/locality/200511/20051117000311.htm

 香川県高松市同和施策の在り方検討委員会(委員長・山下隆資香川大名誉教授)は十七日、地対財特法失効後、市が継続してきた十七の同和対策事業のうち九事業を廃止、二〇一〇年度末には対策事業は全廃すべきとの報告書を増田市長に提出した。市は検討委の意見を尊重し、来年度から事業を縮小する方針。

 市は同法が期限切れとなった〇一年度に事業の大幅見直しを実施。四年間の経過措置を経て、事業内容を再検討するため、今年七月に同検討委を設置し、見直し作業を進めていた。

 廃止事業に挙げたのは、関係団体の運営補助や各種学校就学奨励、運転免許取得費補助など九事業。人権同和問題啓発など五事業は一般施策に移行する。

 一方、団体への人権啓発活動などの委託金や保育料減免など三事業は継続するが、いずれも一〇年度までに一般施策化することなどを盛り込んでおり、その時点ですべての同和対策事業が終了することになる。

 市と合併する周辺町のうち同和対策事業を実施する国分寺、香南両町は、ともに市に比べ多数の施策を継続しているが、合併協議では同事業は合併後、市の制度に統一することとしており、両町は合併時(来年一月)までに見直しを終えるよう調整にあたっている。

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