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2010年8月に作成された記事

同和減免の中止がまた一つ

2010年8月27日(金曜日)
同和減免の中止がまた一つ

日本共産党鳥取市議会議員の角谷市議ブログ
http://www.kakutani-toshio.net/modules/wordpress/index.php?p=1588

きょう総務企画委員会で、当局から事業と制度について説明があった。

そのなかで、固定資産税と都市計画税の同和減免制度が中止になることが分かった。

やっと、具体的な見通しが出たる昨年9月議会の決算特別委員会では、22年度には減免を終わらせ、23年度から激変緩和措置をとると答弁していた。

当局が調べた111都市(近畿・九州、中国・四国の都市)のなかで、こうした制度をしているのは59であるが、廃止または廃止予定が57にのぼっていることも明らかにした。

差別が残っていると不公正な同和行政を続ける理由はない。

税の公平さが求められていることも理由にあげているが、以前からそれが問われていたはずた。

あと、鳥取市で同和の特別扱いが残っているのが、就職支度金と下水道負担金である。

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鳥取人権連「人権を考える 講演と交流のつどい」 2010.8.29

「人権を考える 講演と交流のつどい」 2010.8.29   

http://jinken-tori.at.webry.info/201008/article_1.html

鳥取県人権連は昨年2009年5月に鳥取市で開催した「第5回地域人権問題全国研究集会」(主催:全国人権連、同研究集会実行委員会)の取り組みを、鳥取の地で継続するために毎年1回は鳥取県人権連主催による人権確立をめざす企画を実行することを、役員会および第2回総会で決定。

今年の企画として、8月29日(日)に「人権を考える 講演と交流のつどい」を開催します。

開催要項を次に掲載します。

2010年8月29日開催
「人権を考える 講演と交流のつどい」要綱
                           主催:鳥取県人権連

1、テーマ 同和問題はどこまできたかー同対審答申が問いかけたものはー
2、日 時 2010年8月29日(日)13:30~16:30
3、会 場 琴浦町生涯学習センター「まなびタウンとうはく」多目的ホール
4、規 模 100名
5、資料代 500円
6、内 容 
 13:30~      開会あいさつ(鳥取県人県連代表世話人・佐々木康子)
 13:35~14:30 講演「同対審答申が問いかけたもの
             -基本的人権の視点から考える-」
               岡山大学名誉教授・小畑隆資氏
 14:30~15:00 報告
             ①旧同和地区の実情
             ②教育現場の実情
             ③鳥取市差別をなくす条例見直し検討委員会の実情
 15:00~15:10 休憩
 15:10~16:20 フロアからの質問、意見、小畑教授の補足発言
 16:20~      閉会あいさつ(鳥取県人県連事務局長・田中克美)
             司会進行  鳥取県人権連事務局次長・川西聡 

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京都・弥栄中学の「人権教育」?

記者の目:京都・弥栄中学の人権教育=林由紀子(大阪社会部)
http://mainichi.jp/select/opinion/eye/news/20100820ddm004070131000c.html

 ◇心の内を語るみずみずしさ
 京都・祇園の市立弥栄(やさか)中学校(東山区、野里基次(のざともとつぐ)校長、72人)の今春の卒業生を、昨年10月から約半年間、追った。複雑な社会背景や家庭環境を抱えた生徒たちが、独特の人権教育を通して成長し、卒業するまでの姿を、大阪本社版朝刊のルポ「弥栄のきずな」(毎日jp「http://mainichi.jp/kansai/reportage2010/archive/」参照)で6月に16回にわたり紹介した。

 私が初めて同校を訪ねたのは03年秋。1カ月前の文化祭で、部落差別などをテーマにした人権劇が上演されたが、それらを通して感じたことを発表する研究発表会を取材した。生徒たちは、同和地区出身であることや養育院(児童養護施設)で暮らしている事実を堂々と告白し、心の内を自分の言葉で語った。そのみずみずしい感性に魂を揺さぶられた衝撃を忘れることができなかった。

 今回、6年ぶりに取材の機会を得た私は、生徒たちが内面と向き合い、将来を見据える中で、その思いを言葉にするまでの軌跡をたどった。管理教育で有名な愛知県で育った私にとって、時間を惜しまず生徒に寄り添い、内なる声を一つ一つ拾い上げる教師のひたむきな姿は新鮮だった。

 ◇同和地区出身を子に伝える苦悩
 取材の中で最も印象深かったのは、同和地区出身の生徒の多くが「将来、差別されるかもしれない」と不安に思っていることだ。ただそこに生まれたというだけで、なぜ、こんなに苦しまなければいけないのか、その不条理さに怒りが込み上げた。彼らは葛藤(かっとう)しながらも、自分の境遇を受け入れ、乗り越えていこうとしていた。その姿と肉声を多くの人に伝えたいと思った。

 02年、同和対策のための特別措置法が期限切れを迎えた。数十年にわたる行政上の特別措置は終わっても、心の問題はいまだに解決していない。むしろ、差別は見えにくくなったといわれる。「生徒たちは、自分は差別に遭ったことがないと言う。でも、実際は毎日遭っているんです」。弥栄中に勤めて23年になるベテラン教師は語る。彼らが生まれ育った環境や生活習慣、物事に対する考え方、そのすべてに部落差別の影響が残っているのだと。

 私がそれを理解できたのは連載後、同和地区出身のある男子生徒の母親に会った時だ。彼は中3だった昨年、初めて出身を知った。ショックを受け、自分を見失いかけた時、教師や級友に思いをぶつけた。人権劇の取り組みを通して現実を受け入れると、受験勉強にも励むようになった。

 母親自身が、同和問題と向き合うことに悩んでいた。大きな差別に遭うことなく育ち、同じ地区出身の夫と結婚、1男1女に恵まれた。同和問題を意識したこともなかったが、子供が成長するにつれ「いつか自分の出身を知るだろう」と思いながら「このまま知らずに育ってくれたら」と願った。出身を知ったことで命を絶ったり、結婚差別の末、親子の縁を切った人を身近に何人も知っているからだ。

 「私は産んだことを後悔していないけれど、子供は生まれたことを後悔するのではないか」。そう考えると、自分から伝える気持ちにはなれなかったという。「差別は、教えるからなくならない」と思うこともある。まだ出身を知らない長女とどう向き合えばいいのか、心は今も揺れ動く。私の前で、目に涙をためて語る母親の姿こそ、現代の同和問題そのものではないか。

 ◇無関心が増加
 市民運動や行政による啓発の結果、同和地区に対して明らかな差別意識や偏見を持つ人は、以前より少なくなった。しかし、私がそうだったように、学校で同和問題を教わらないなど、無関心な人は増えているのではないか。特別措置がなくなったことで、自分の出身を知らないまま大きくなり、ある日突然、悩みに直面する現実もある。

 法律の期限が切れたことと学力重視の風潮が相まって、同和教育は今、岐路に立たされている。来春の統合で名前が消える弥栄中も例外ではない。新しい学校で、部落差別の現実をどう教えるのか、同和地区の生徒をどう支えるのか。学力やルールを重視するあまり、困難な状況にいる生徒が置き去りにされることだけはあってほしくない。

 同和問題を考えることは、障害者や在日外国人問題など、すべての人権を考えることにつながる--今回の取材でそう教えられた。弥栄中の生徒たちは、自分を表現し、相手の気持ちに耳を傾けることで、思いやりの輪を広げている。さまざまな環境や立場の子供が集まる公教育こそ、人権教育の絶好の場だと私は思う。「教育とは何か」。弥栄中の教育は、その原点を問いかけているように思う。

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 ご意見をお寄せください。〒100-8051毎日新聞「記者の目」係/kishanome@mainichi.co.jp

毎日新聞 2010年8月20日 東京朝刊

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兵庫県三木市小学校校長 「差別発言」事案 妥当な県教委処分ではないか

差別発言事案が発生しました

平成22年7月7日記者発表資料5
三木市市民ふれあい部
人権推進課

平成22年6月1日、三木市立小学校長が、勤務中職員に対して発言した中で、「○○(職)の中には対象地域の方が多い。名前や住所からわかる。」という誰に対しても言うべきではない差別発言を行ったこと。

「5.pdf」をダウンロード


「yousei.pdf」をダウンロード


質疑応答
http://www2.city.miki.lg.jp/miki.nsf/image/B0CBBBBBBDC3384A49257758001577E3/$FILE/situgioutou.pdf

○ 差別発言事案が発生
Q: この発言はどのような経緯からですか。
A: 借りていた備品を返却する際、校長と職員が一緒の車中で発言がありました。
Q: どこに備品を返却に行く途中だったのですか。
A: 市内の中学校です。
Q: 通報は発言を聞いた本人からですか。
A: 本人ではありません。第三者を通じて電話で通報がありました。
Q: 事案が発生してから約1か月後の通報ですが、それだけ経過したのはどうしてですか。
A: 上司である学校長の発言ですから、通報すべきかどうか随分と悩んだためです。
職場のトップであり、この事案を問題にすることにより、人間関係にも影響してきますので、心の葛藤があり、心理的ストレスもあったと思います。
その中で、勇気を振り絞って、第三者を通じて通報に至ったということです。市としては、この方々の心のケアの対応に入っています。
Q: 「○○(職)の中には対象地域の方が多い。名前や住所からわかる。」とありますが、○○(職)とは、例えば事務職などのことですか。
A: 学校内のある職種です。学校のトップである校長が、通常の感覚では考えられない発言をしました。
「人権尊重のまちづくり条例」を施行してから10周年を迎える中、同和問題をはじめ、様々な人権課題に取り組み、県内で最も人権施策が進んだ三木市において、大変にショッキングな出来事です。
県教委に対しては、厳正な処分と全教職員への人権意識の高揚と研修に
努めることや、このような事件が再発しないよう至急の対応を要請しました。人権問題全般については、市長部局が統括していますので、県教委に対して毅然たる態度で臨まれるよう要請文を出したしだいです。
また、県が進めている人権施策と三木市が進めている人権施策との間のズレが今回の一因かもしれません。三木市では、国の特別措置法が失効した後も、県内の市では唯一の「人権尊重のまちづくり条例」を制定して人権施策に取り組んできました。一方、県は「一般化」という形で進めてきました。
あるいは、当該校長の個人的な資質によるものかもしれません。その究明は、県教委において今後調査が進むと思いますが、それを明らかにしていただきたいと考えます。
A: 市内の小学校の校長で、しかも、長く同和教育に取り組み、人権意識の高いはずの者がこのような発言をしたことに対し、「遺憾に思う」域を越えたという心境です。

2010年08月12日10時50分
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100812-1

●校長の差別発言問題で教育長ら処分

 兵庫県三木市教委は11日、市立小学校の男性校長(56)が同和問題に関して人権意識を欠いた発言を行って戒告処分を受けた問題で、校長に対する監督が不十分だったとして、松本明紀教育長を厳重注意、教育部長を口頭注意とする処分を10日付で行ったと発表した。県教委は10日付で校長を戒告処分としている。
 処分について、薮本吉秀市長はコメントを発表し、「差別発言を行った校長に対し、最も軽い処分しか下されなかったことは、市にショックを与えるものだ。市の職員である校長への懲戒権が県教委にあるため、じくじたる思いでいっぱいだ」と、県教委の対応に不満を表明。さらに、「独自の研修を強化するとともに、資質に欠ける教職員を校長にすえる人事を行った県教委に対して猛省を促したい」とし、校長に対しても自ら辞職するよう求めた。


県教委:信号無視で逃走運転、学校職員に差別発言 三木、姫路の校長処分 /兵庫
http://mainichi.jp/area/hyogo/news/20100811ddlk28010282000c.html

 県教委は10日、車内での飲酒の発覚を恐れ信号無視をしながら逃走したとして姫路市立中学校の男性校長(60)を減給10分の1(3カ月)、職員に差別発言をしたとして三木市立小学校の男性校長(56)を戒告の懲戒処分にした、と発表した。姫路市立中の校長は同日付で依願退職した。

 県教委によると、姫路市立中の校長は先月13日午後9時20分ごろ、自宅近くの駐車場に止めた乗用車内で缶酎ハイ(500ミリリットル)1本を飲んだところ、パトロール中の警察官が近づいてくるのを見て、飲酒運転になると思い込み乗用車で約8キロに渡って逃走。途中で信号無視をしたとして網干署に道交法違反容疑で現行犯逮捕された。校長は「飲酒運転になると思って逃げた」と話しているという。呼気検査の結果、アルコールは道交法の基準値以下だったという。

 三木市立小の校長は今年6月1日、学校の職員と近くの中学校に借りていた放送機材を返却しに行った帰りに、別の職種の職員らについて差別発言をしたという。同月末に同市教委に校長の発言が伝わり、市教委が事実を確認したところ、発言を認めたという。

〔神戸版〕

毎日新聞 2010年8月11日 地方版

http://www.city.miki.lg.jp/index3.html
平成22年8月11日
市長コメント
昨日、県教委より、部落差別の発言を行った校長に対し、戒告と
いう最も軽い処分しか下されず、しかも個人名すら公表されなかっ
たことは、部落差別の解消に向け、この40年間、全市民をあげて
取り組んできた三木市に、たいへん大きなショックを与えるもので
ある。
校長の身分は、三木市の職員である。しかるに、懲戒権が県教委
にあるという「ねじれた法の枠組」のため、じくじたる思いでいっ
ぱいである。
三木の子どもたちに教育現場で指導にあたる教職員のトップであ
る校長が、平然と部落差別の発言をしても、それを一番軽い処分と
してしか取り扱わない県教委は、身内に甘い体質を露呈するもので
あり、真摯に同和問題の解消に向け取り組む覚悟の程がないことを
も現したものである。
ここに、三木市と県教委の同和問題に対して取り組む姿勢に彼我
の差を痛感するしだいである。
三木市としては、そのような県教委を当てにせず、三木市の身分
を有する教職員に対し、今回の事案を受け、独自の研修を強化する
とともに、このような資質に欠ける教職員を校長に据える人事を行
った県教委に対し、猛省を促すしだいである。
当該校長は、2学期が始まるまでに速やかに自ら潔く辞職すべき
である。
三木市長 藪 本 吉 秀

「topics_100811.pdf」をダウンロード


「topics_100811_2.pdf」をダウンロード



質 疑 応 答
日時:平成22年8月11日(水)
午後2時10分~3時00分
会場:市長応接室

○ 小学校長の差別発言で教育委員会幹部を処分
Q: この処分は三木市、あるいは三木市教育委員会のどちらが行ったのですか。
A: 三木市教育委員会が処分をしました。
Q: 法定外処分になるのですか。
A: そうです。
Q: 8月10日の臨時の教育委員会は県教委の当該小学校長の処分があったことを受けて開いたのですか。
A: そうです。処分のバランスも考慮する必要があるからです。
Q: 当該校長は、今は辞める意思はないのですか。
A: 辞める意思は確認できていません。











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府の補助には北朝鮮と断絶を=大阪知事

府の補助には北朝鮮と断絶を=大阪知事
http://book.jiji.com/kyouin/cgi-bin/edu.cgi?20100812-2

 大阪府の橋下徹知事は11日、文部科学省が検討を進めている朝鮮学校の授業料実質無償化について、「北朝鮮国家との関係性を断ってもらわないことには大阪府としては公金は入れられないと思ってます」として、国の最終判断にかかわらず、府からの補助金支給には独自の判断をするとの考えを強調した。
 また、「権力崇拝をやってるような学校自体が果たして認可というか、そういうことに値するのかどうなのか」と疑問視した上で、「認可基準はどうなのかとかを確認します」とした。府庁内で記者団の質問に答えた。

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人権・同和問題の解決にリンク

http://homepage3.nifty.com/na-page/

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内閣総理大臣談話  韓国併合100年

内閣総理大臣談話

 平成二十二年八月十日



 本年は、日韓関係にとって大きな節目の年です。ちょうど百年前の八月、日韓併合条約が締結され、以後三十六年に及ぶ植民地支配が始まりました。三・一独立運動などの激しい抵抗にも示されたとおり、政治的・軍事的背景の下、当時の韓国の人々は、その意に反して行われた植民地支配によって、国と文化を奪われ、民族の誇りを深く傷付けられました。

 私は、歴史に対して誠実に向き合いたいと思います。歴史の事実を直視する勇気とそれを受け止める謙虚さを持ち、自らの過ちを省みることに率直でありたいと思います。痛みを与えた側は忘れやすく、与えられた側はそれを容易に忘れることは出来ないものです。この植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、ここに改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明いたします。

 このような認識の下、これからの百年を見据え、未来志向の日韓関係を構築していきます。また、これまで行ってきたいわゆる在サハリン韓国人支援、朝鮮半島出身者の遺骨返還支援といった人道的な協力を今後とも誠実に実施していきます。さらに、日本が統治していた期間に朝鮮総督府を経由してもたらされ、日本政府が保管している朝鮮王朝儀軌等の朝鮮半島由来の貴重な図書について、韓国の人々の期待に応えて近くこれらをお渡ししたいと思います。

 日本と韓国は、二千年来の活発な文化の交流や人の往来を通じ、世界に誇る素晴らしい文化と伝統を深く共有しています。さらに、今日の両国の交流は極めて重層的かつ広範多岐にわたり、両国の国民が互いに抱く親近感と友情はかつてないほど強くなっております。また、両国の経済関係や人的交流の規模は国交正常化以来飛躍的に拡大し、互いに切磋琢磨しながら、その結び付きは極めて強固なものとなっています。

 日韓両国は、今この二十一世紀において、民主主義や自由、市場経済といった価値を共有する最も重要で緊密な隣国同士となっています。それは、二国間関係にとどまらず、将来の東アジア共同体の構築をも念頭に置いたこの地域の平和と安定、世界経済の成長と発展、そして、核軍縮や気候変動、貧困や平和構築といった地球規模の課題まで、幅広く地域と世界の平和と繁栄のために協力してリーダーシップを発揮するパートナーの関係です。

 私は、この大きな歴史の節目に、日韓両国の絆がより深く、より固いものとなることを強く希求するとともに、両国間の未来をひらくために不断の努力を惜しまない決意を表明いたします。


http://www.kantei.go.jp/jp/kan/statement/201008/10danwa.html

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65歳以上の高齢者の中での一人暮らし、2030年には男性17・8%、女性20・9%に

万引きも「孤独から」…摘発の25%が高齢者

2010年8月9日(月) 読売新聞

http://news.nifty.com/cs/domestic/societydetail/yomiuri-20100809-00047/1.htm

 高齢者が犯行理由に「孤独」を挙げるケースは、万引きでも目立っている。

 警察庁によると、昨年1年間に万引きで摘発された65歳以上の高齢者は全体の25%にあたる2万7019人で、過去最多となった。

 また、警視庁が今年1~4月に都内で摘発した万引き犯のうち、65歳以上の144人について調べたところ、57・6%にあたる83人が一人暮らしで、92・4%にあたる133人は無職だった。

 警察幹部によると、動機は従来のような「生活苦」を理由とするケースのほか、「寂しかった」「孤独だった」とする供述が目立っているという。

 政府によると、65歳以上の高齢者の中での一人暮らしの割合は増加しており、2030年には男性17・8%、女性20・9%に達すると推計される。警察幹部は「お年寄りが孤立しない社会を作ることも大切」と話している。

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松岡選挙 解同総括方針 解放新聞

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解同松岡氏の都府県別得票数の推移。時代の画期。

解同松岡氏の都府県別得票数の推移

「matsuoka.pdf」をダウンロード



   産経記事(2010.7.12)

11日投票の参院選では民主、自民両党ともに比例代表で得票が伸びず、平成19年参院選より議席数を減らした。大量得票を当て込んで擁立した業界団体出身候補の集票力が低下し、日本医師連盟や全国郵便局長会などの有力団体で落選が相次いだためだ。一方、民主党の労組出身候補は当選圏入りに必要な票を手堅くまとめて11人中10人が当選し、明暗が分かれた。
民主党最大の支持団体、日本労働組合総連合会(連合、古賀伸明会長)は組織内候補10人を当選させた。民主党比例代表当選者16人の6割以上を占め、16年参院選の8人、19年参院選の7人を大幅に上回った。
 古賀氏は12日の記者会見で「民主党は比例の得票数では自民党を上回った」と労組の力を誇示した。民主党の枝野幸男幹事長もさっそく古賀氏を訪ね、丁寧に謝意を伝えた。
 だが、連合も19年参院選に比べ得票数を増やしたのは電力総連だけ。自治労は前回の50万7千票から13万3千票と大幅に票を落とし、他の労組系候補の得票は軒並み減少。北海道教職員組合の違法献金事件の影響もあり、日教組は22万4千票から13万9千票に減らした。
 民主党は比例代表で1845万票を集票したが、政党名での投票が8割近くを占めた。このため、民主系の労組候補は当選ラインが10万票と他党に比べて低くなったことも大量当選の要因となった。労組丸抱えの選挙活動への世間の批判は強まりつつあり、旧態依然とした選挙戦術では将来の展望は開けない。

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同和事業終結が流れ 香川

施策の検討へ専門部会設置/県人権・同和政策協

2010/07/17 09:40
http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/administration/article.aspx?id=20100717000103

 香川県人権・同和政策協議会(会長・高野真澄香川人権研究所顧問)は16日、香川県庁で会合を開き、来年度以降の同和行政のあり方を検討する専門部会を設置することを決めた。現在、策定している「県同和行政推進計画」が本年度末で終了することから、同部会ではこれまでの同和行政について検証し、来年度以降の施策の方向性をまとめる。

 役員改選では、会長に高野氏、副会長に高木孝征副知事をそれぞれ再任した。






9事業を廃止-同和施策の在り方検討

2005/11/17 16:59
http://news.shikoku-np.co.jp/kagawa/locality/200511/20051117000311.htm

 香川県高松市同和施策の在り方検討委員会(委員長・山下隆資香川大名誉教授)は十七日、地対財特法失効後、市が継続してきた十七の同和対策事業のうち九事業を廃止、二〇一〇年度末には対策事業は全廃すべきとの報告書を増田市長に提出した。市は検討委の意見を尊重し、来年度から事業を縮小する方針。

 市は同法が期限切れとなった〇一年度に事業の大幅見直しを実施。四年間の経過措置を経て、事業内容を再検討するため、今年七月に同検討委を設置し、見直し作業を進めていた。

 廃止事業に挙げたのは、関係団体の運営補助や各種学校就学奨励、運転免許取得費補助など九事業。人権同和問題啓発など五事業は一般施策に移行する。

 一方、団体への人権啓発活動などの委託金や保育料減免など三事業は継続するが、いずれも一〇年度までに一般施策化することなどを盛り込んでおり、その時点ですべての同和対策事業が終了することになる。

 市と合併する周辺町のうち同和対策事業を実施する国分寺、香南両町は、ともに市に比べ多数の施策を継続しているが、合併協議では同事業は合併後、市の制度に統一することとしており、両町は合併時(来年一月)までに見直しを終えるよう調整にあたっている。

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