書籍恐喝販売：恐喝罪の出版社元所長に懲役２年１０月－－地裁判決 ／岡山
7月27日
偽の同和、右翼団体を名乗って書籍を高額で売りつけたとして恐喝罪などに問われた出版社「エス・ビー・ビー」岡山営業所の元所長ら６人に対する判決公判が２６日、岡山地裁であった。藤原美弥子裁判官は元所長の小鷹幾也被告（６３）に懲役２年１０月（求刑・懲役３年６月）の実刑、他の５人には懲役２年６月～２年１０月の執行猶予付き判決を言い渡した。
判決によると、小鷹被告らは０８年３月～０９年８月、県内の会社を中心に「同和文献保存会」などと右翼や同和団体を装って電話。「若いもんを行かすぞ」などと脅して、１冊約５～６万円の高額書籍を売りつけ、１５件計約８１万円を脅し取るなどした。藤原裁判官は「会社ぐるみで組織的、常習的に実行しており、態様は悪質。小鷹被告は営業所を取り仕切っており役割は非常に大きい」と理由を述べた。
http://mainichi.jp/area/okayama/news/20100727ddlk33040449000c.html#
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民主中心政権で初の死刑執行
7月28日 12時7分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100728/t10013010001000.html
強盗殺人などの罪で死刑が確定した東京拘置所の死刑囚２人に、２８日午前、死刑が執行されました。去年９月に民主党を中心とした政権が発足してから、死刑が執行されたのは初めてです。
死刑が執行されたのは東京拘置所の篠澤一男死刑囚（５９）で、平成１２年に宇都宮市の宝石店に押し入り、ガソリンをまいて火をつけて店にいた女性従業員６人を殺害したうえ、１億４０００万円の貴金属を奪い、強盗殺人などの罪で死刑判決を受けました。もう１人は東京拘置所の尾形英紀死刑囚（３３）で、平成１５年８月に埼玉県熊谷市のアパートで、女性をめぐるトラブルなどから飲食店従業員の男女２人を殺害、２人の女性に大けがを負わせ、殺人などの罪で死刑判決を受けました。今回の死刑執行は、麻生内閣で去年７月２８日、３人に死刑が執行されてからちょうど１年のことです。また、去年９月に民主党を中心とした政権が発足し、千葉法務大臣が就任してからは初めてです。
千葉法務大臣は、今回、死刑執行に立ち会いましたが、法務省によりますと、現職の法務大臣が死刑執行に立ち会ったのは初めてのことだということです。千葉法務大臣は記者会見で、「いずれの事件も、たいへん残忍な事案で、被害者や遺族にとっては無念の事件だ。裁判所において、十分に審理を行ったうえで確定した事案であり、慎重に検討したうえで執行を命じた」と述べました。そのうえで、千葉法務大臣は「私は、自分が命令した執行を見届けるため、本日の執行に立ち会い、みずからの目で執行を見届けた。死刑について深く考えさせられ、根本からの議論が必要だと強く感じ、法務省内に勉強会を立ち上げることにした。死刑のあり方について、国民的な議論を行う契機にしたい」と述べ、死刑制度の存廃を含めた死刑制度のあり方について検討するための勉強会を立ち上げるよう指示したことを明らかにしました。
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府融資制度延滞金問題：府の責任認めず 住民請求を棄却－－地裁 ／京都
舞鶴市の事業者が公的融資の返済を９億円近くも滞らせているのは、ずさんな審査・回収をした府の責任だとして、市民グループのメンバーが府側に対し、山田啓二知事と荒巻禎一前知事に府の負担分２億８４８１万円を請求するよう求めた住民訴訟で、京都地裁（滝華聡之（たきはなさとし）裁判長）は２２日、「貸し付けは知事の裁量の範囲内で、償還状況も知る状況になかった」として請求を棄却した。
判決によると、事業者は９１～９２年度、同和対策事業として、府の中小企業向け高度化融資制度で約１２億円の融資を受けたが、０８年２月時点で８億７６２９万円を延滞。原告側は「事業計画の実現可能性が認められず、回収も不可能だった」と主張したが、判決は「当時、北部地域の公共事業発注額は上昇しており、売り上げ増加が可能と判断されても不合理でない」と退けた。
毎日新聞 2010年7月23日 地方版
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20100723ddlk26040461000c.html
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同和食肉組合施設撤去訴訟 明け渡し命じる
佐賀県が事実上破たんした佐賀同和食肉事業協同組合に対し、県有地に設置している施設の撤去と土地の明け渡しを求めた訴訟で、佐賀地裁は７日、請求通りに明け渡しを命じる判決を言い渡した。
組合側が１回目に続き、同日の口頭弁論も欠席し、答弁書も提出しなかったため、松井信憲裁判官は民事訴訟法に基づき、訴えを認めたとみなした。
県人権同和対策課によると、組合に撤去する資金力がないことから、今後は県議会に諮り、行政代執行で施設を撤去する方針。
判決によると、組合は１９８６年７月、佐賀市多布施３丁目の県有地に施設を整備。肉の加工・販売を手がけていたが、経営不振で96年に事実上破たんし
た。県は97年３月、土地の賃貸借契約を解除した。撤去を求めている施設は鉄骨平屋建て１７７平方メートルで、組合が占有している県有地は１８９１平方
メートル。
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1678711.article.html
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続投の千葉法相「任期全うすることに尽きる」
2010年7月16日(金)23時15分配信 神奈川新聞
http://news.nifty.com/cs/domestic/governmentdetail/kanaloco-20100716-1007160050/1.htm
千葉景子法相は16日の閣議後会見で、自民党の安倍晋三元首相が参院に同法相の問責決議案を出すべきだとしていることに対し、「今は任期を全うすることに尽きる」とあらためて続投の意向を示した。
安倍氏は、千葉氏が参院選で落選した後も閣僚を続けることを批判し、問責決議案の提出を主張している。千葉氏は「現実に提出されたということではない。続投について批判の意見があることは承知している」と述べた。同氏の議員としての任期満了は今月25日。
政権批判に沈んだ民主・千葉氏、現職閣僚がまさか…/参院選神奈川選挙区
2010年7月12日
http://news.kanaloco.jp/localnews/article/1007120011/
民主党政権への国民の初審判が下された今回の参院選。同党の“金城湯池”といわれてきた神奈川選挙区（補選を除く）では、結党以来初めて落選者を出し、２議席を死守できなかった。しかも落選したのは現職閣僚の千葉景子さん。菅政権への批判をもろに受けての痛恨の涙。同党は衝撃を受け、「政権への不信任と受け止められかねない」（幹部）と青ざめた。第三極のみんなの党に議席を奪われた格好で、全国で政権党の苦戦を象徴する選挙区の一つとなった。
民主党現職で法務大臣を務める千葉景子さんの落選に、陣営幹部や支援者らは静まり返った。昨夏の政権交代への期待が失望に転じ、厳しい選挙戦だった。法務行政への熱意、人権尊重の政策実現を懸命に訴えたものの、政権不信の逆風にかき消された。
午前０時47分、横浜市中区の事務所に千葉さんが現れると、支援者らはねぎらいの拍手で迎えた。「私のこれまでの活動、選挙戦での訴えに対して、もういいんじゃないかと有権者に判断された」と敗戦の弁を述べた。今後の活動について「あらためて決めていきたい」と述べるにとどまった。
知名度、経験、法務大臣の肩書。千葉さんを優勢と判断した県連は、２議席維持を大命題に、議員歴９カ月の若手の金子洋一さんに手厚い陣を敷いた。金子さんの応援に次々と大物議員を投入するのに対し、千葉さんはほとんど応援弁士が入らなかった。
千葉さんには、選択的夫婦別姓の推進や捜査の可視化などで指導力の発揮を期待する声もあった。陣営幹部は「現職閣僚の落選は全国への影響が計り知れない」と嘆く一方、「情勢は厳しいという声を聞き入れなかった」と党本部や県連の姿勢を批判した。
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居座り千葉法相ＶＳ本紙・杉本記者のやりとり
2010/07/13 16:50
http://abirur.iza.ne.jp/blog/entry/1697282/
菅首相は本日、本気かどうかは分かりませんが一応辞意を伝えてきた千葉景子法相を慰留し、千葉氏はこれを受け入れました。菅氏としては、千葉氏に閣外に去られると、北朝鮮工作員のシン・ガンス元死刑囚の助命嘆願書にサインした議員は内閣で自分一人だけになってしまうので都合が悪かったのかもしれません。
でも、神奈川選挙区で落選した人を、９月にどうせ党代表選と人事があるからと、党内事情で続投させるというセンスはいかがなものでしょうか。菅氏たちは３年前の参院選で勝って以降、「直近の民意」を繰り返し強調して政府・与党を揺さぶってきましたが、自分たちに示された民意には頓着しないようです。
で、この菅政権と千葉氏のやり方について、本紙の杉本康士記者が本日の千葉法相記者会見で追及してくれたので紹介します。千葉氏は、杉本氏の厳しい（嫌味な）質問に声を荒げる場面もあったということで、いい仕事をしてくれました。以下、記者会見のやりとり（全部の質疑を掲載すると長いので約半分にしています）です。
記者 国会議員でない方が法務大臣を務めることについて今まで通り進めていくということだが、心理的な面でもまったく国民の代表として選ばれたわけじゃない方が死刑で人の命を奪ったり、指揮権を発動して人を拘束することは可能か？
千葉氏 これは基本的には憲法上でも認められているというか、憲法に反するということではありません。ただ、基本的な考え方自体は、常々これまでも申し上げてまいりました。新たに議員の立場ではないということの故を持って、それに大きく反することをやるべきではないというふうに思っております。
杉本記者 今後の大臣の進退だが、衆院、参院含めて国政選挙に再挑戦するつもりなのか？議員としての活動はないのか？
千葉氏 基本的には私はずっと参議院議員という立場でやってまいりました。それ以外のことをこれまで考えたことは基本的にはございません。で、参議院の議員としては１つの区切りであると思っております。
杉本記者 先ほど政策を進めて次の方に引き継ぎたいと発言した。これから大臣は具体的にどういった政策テーマを進めるのか？
千葉氏 これはもう、マニフェストに基づいて、これまで進めてきた、道半ばというか、あるいは一定の歩みを進めてきた、いるものがいくつかあるわけですので、それをよりきちっと道筋をつけて、次へお渡しをすることができるようにしておきたいということです。
杉本記者 先ほど大臣は政策テーマの中には賛否両論あるものがあって、それに反対する人は票を入れないだろうし…。
千葉氏 票を入れるかどうかはわかりませんけどね。
杉本記者 そういう趣旨の発言をしたが、たとえば夫婦別姓とか人権侵害救済機関設置法案などといった法案について大臣が推進してきたことは周知の事実だ。その事実について今回の参院選でＮＯを突きつけられた、あるいは支持が得られなかった。そうなると、残る任期の間にそうした政策を進める正統性はあるのか？
千葉氏 私の認識はそれ自体が否定されたというふうには思っておりません。それはそれに対してご批判というか、反対の意見をお持ちの方はいらっしゃると思いますが、しかも、これは私個人のということだけではなくて、マニフェスト、あるいは党として進めてきたということでもありますので、今、私がここで大きくここで変えるとか、変えないとかいうことはやるべき物ではないというふうに思っております。党としてやっぱりこれはマニフェストを変更しようとか、あるいは政策を変更しようと、こういう考え方になるのであれば、それはそれだとおもいますけれども、ただそれに従うということで、今、特段変更が加えられているということではございませんので、特段変わることはありません。
杉本記者 民主党は平成１９年の参院選で勝利をして以降、安倍内閣、福田内閣、麻生内閣に対して直近の民意は自民党政権にＮＯを突きつけたのであるから解散総選挙なり信を問うべきだと議論してきた。現段階での直近の民意は、民主党が選挙で大敗し、大臣は落選した。にもかかわらず大臣の座にいる。最初から民間枠じゃなくて、議員として内閣の一員となり、そして落選したにもかかわらず大臣のままでいることは民主政治のあり方として適正なことだと考えるか？
千葉氏 先ほど申し上げました。私もそれは１つの区切りではないかというふうに思っております。総理にもそういうことを申しておりますが、内閣としての１つのけじめをつける。けじめというか、区切りまでという、総理からのご要請、これについて私も一員であったものとして、そのご要請を受けてまっとうさせていただくという、総理に返事をさせていただいたということでございます。
杉本記者 総理の要請があったことはわかるが、その前に民主政治のあり方としてそのまま大臣の座にいることは問題ないのか？
千葉氏 （声を荒げ）今、申し上げました、通りです。
記者 民間人になってもこれまで通りということであれば、これまで死刑執行のサインをしていないが、今後もサインはしないのか？
千葉氏 あの、私、サインをしないとは一度も申し上げたことはありません。
…まあ、千葉氏の言う通り、受け取り方は各人各様でいろいろあるでしょう。でもねえ、やはり潔くないと感じてしまうのですが。千葉氏に限らず、党執行部もこういう選挙結果を受けても誰も責任をとろうとしていないし、なんだかなあ。
法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２２年７月１３日（火）
参議院議員選挙の結果等に関する質疑
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00048.html
Ｑ：先日投票がありました参議院議員選挙について，大臣の御感想をお願いします。
Ａ：本当に大変厳しい結果が出ましたが，多くの皆様に選挙を支えていただき，そしてまた多くの皆様から頑張れという声もいただきました。そういう意味では，たくさんの票をいただいたことについて，心から感謝をしたい気持ちで一杯です。ただ，その皆様に応えきれなかったということが残念ですし，私の責任の重さを感じているところです。ただ，大変，意義のある選挙をさせていただけたと思っています。
Ｑ：選挙では落選されたということなのですが，今後大臣としての職務をお続けになるかどうかについて，本日，菅総理ともお話されたと思うのですが，どういったお話があったかということと，今後大臣を続けられるかどうか，その御心境についてお答えください。
Ａ：先ほど菅総理に御報告と御礼を申し上げて参りました。私はやはり議員の一人として内閣に，閣僚に指名をいただいて職務を務めてきたわけですので，これは議員の任期というのが一つの区切りであろうというふうに思っています。ただ，総理から，やはり内閣としてこれまで一体として進めてきたと，ここで内閣全体としてこれを維持しながらしっかりと一つの節目までやっていきたいと，それについては，是非その一員として継続をしてもらいたいと，こういう御要請がありました。私も内閣の一員として，この間，総理を支えて頑張ってきたということもありますので，私の気持ちとしてはいろいろありますけれども，総理の御要請について，私もその責任の一端はあるわけですので，御要請に応えて，一つの節目というところまで内閣の一員としての役割だけは果たさせていただくということにさせていただくつもりです。
Ｑ：今回，民主党が大きく負けました。これについて菅総理並びに党の執行部の方の責任についてどのようにお考えですか。
Ａ：私は参議院議員選挙に立候補した当事者でもありますし，それから内閣の一員として総理を支えながらやってきたという立場でもあります。コメントするのは控えさせていただきますが，私の選挙結果については，やはり私の力の足らなかったことが基本的な原因だと思っています。
Ｑ：大臣御自身に責任があったと今おっしゃったのですが，大臣が今まで進めてきた法務政策について何か問題があったとお考えなのかどうか，取調べの可視化ですとか，選択的夫婦別姓というマニフェストで掲げてきたものが全然進んでいなかったり，死刑執行をしなかったという現実，そこに何か問題があった故に落選したとお考えかどうかお聞かせください。
Ａ：それはそうは考えていません。やってきたこと自体については，私なりの考え方，それから皆様にもしっかりと示させていただいたマニフェストにのっとって職務を，それから政策実現を図ってきたわけですので，これ自体に間違いがあったということではないと思っています。ただ，それぞれの課題については，非常に御意見が分かれる課題であることは確かだろうというふうに思います。そういう意味では，それをあまり是としない方にとっては，マイナスの評価になるでしょうし，逆に是とする人は，まだできないのかとこういうことにもなるのかもしれませんが，進めてきたことについて間違いというか，それは私は無いと思っていますし，それが大きな原因だとは私は思っていません。私の皆様からの評価がこういう結果だったと思っています。
Ｑ：大臣の職務を続けることに関連して，大臣は先ほど議員の任期というのが一つの区切りというふうに思っているとおっしゃっていましたが，総理と会われたときに大臣としてそういった思いを伝えられたのでしょうか。
Ａ：はい。私は総理にその旨申し上げました。
Ｑ：先ほど，一つの節目まで内閣の一員として国会に参加させていただくつもりだとおっしゃったのですけれども，一つの節目というのはどういうタイミングであるというのは総理とお話されたのでしょうか。
Ａ：具体的にいつということはありませんけれども，当然内閣としてもいろいろなところで改造があるとか，あるいは大きく態勢を整え直すというようなところがどこかではあるだろうと，こういうような御趣旨でした。今は継続をして，そういうところまで内閣がしっかりと任務を果たすということが一番必要なことだからということです。
Ｑ：落選された後に長く閣僚を続けられた例はほとんどないようなのですけれども，そういったことに対して一部批判の声もあるかと思いますが，大臣としては残りの任期をどのようなおつもりで，どんな考え方で職務を全うしていこうとお考えでしょうか。
Ａ：私はこれまで内閣一体としての政策の一つとして，法務行政，そして政策の実現に向けて進めて参りましたので，それをより前へ進めて道筋をつけると，これが私のこれからの任務だというふうに思います。あとはそれをきちっとその道筋の上にのっとって，次に引き継いでいくということだと私は考えています。
Ｑ：現在のように国会議員のお一人として大臣を務めているという状況から，今後任期満了以降は民間の立場から大臣を務めるということになりますけれども，立場の違いによって大臣としての判断，決断というものに違いが出てくるおそれというものは今のところありますか。
Ａ：今申し上げたとおりでして，これまで内閣としてマニフェストに基づいて政策の遂行を図っているということです。その一貫として私も内閣の一員としての政策実現を進めてきたということですので，ここから突如，それと離れた，それと食い違うようなことをやるということはむしろ内閣の一体的な考え方というのに反することになるわけですので，そういうことは考えていませんし，逆に言えばあってはならないというふうに思います。
Ｑ：マニフェストに載っているような政策課題としてはそうかもしれませんが，例えば死刑執行命令書へのサインであるとか，大げさに言えば指揮権の発動であるとか，上陸特別許可であるとか，法務大臣に権限として与えられた，そういう職務については，これはどのようにお考えになっていますか。
Ａ：これも私は，これまでの内閣としての指示をいただくとか，あるいはそれを受けての考え方に基づいて進めているわけですので，特段ここで新たに別な形で任命をされるということではありませんので，変わることはありません。
Ｑ：可視化の話でいうと，参議院選挙後に中井大臣との協議が始まる予定だったと思います。それから加藤副大臣が中心にやられていたと思いますが，法曹養成のことについても，これから具体的な議論に移る予定だったと思います。今回選挙でこういう結果になったわけですけれども，それぞれの議論について，どのように進めていらっしゃるのか，選挙前からの考え方，方針などに多少の変更があるのかどうか伺いたいのですが。
Ａ：ありません。
Ｑ：中井大臣とも早急に御協議を始めるということですか。
Ａ：これはもう段取りをさせていただくつもりでいます。
Ｑ：国会議員ではない方が法務大臣を今までどおり続けていくというお話があったのですが，公的な話とは別に心理的な面としても，国民の代表として選ばれたわけではない方が法務大臣として，死刑の執行で人の命を奪ったり，指揮権を発動して人を拘束したりということが可能ということに別に問題はないというふうに考えられておられるのでしょうか。
Ａ：基本的には憲法上でも認められているというか，違反するということではありません。ただ，先ほどから申し上げていますように，基本的な考え方自体は，これまでも申し上げましたように，新たに議員の立場ではないということの理由をもって，それに大きく反することをするべきではないというふうに思っています。
Ｑ：参議院議員選挙が終ったばかりで恐縮なのですが，少し先になりますが，次回，改めて挑戦ということはありますか。
Ａ：何をもって次回というのかは，よく分かりませんが，選挙については，私は一つの区切りであろうというふうに，考えています。
Ｑ：今回の結果を受けて，民主党は参議院で過半数を失い，ねじれの状況をまた抱えてしまいますが，これを打破するために，大臣御自身としては，執行部の体制も含めてどのような体制構築が必要だとお考えになっていますか。
Ａ：先ほど申し上げましたように，自分が参議院議員選挙に立候補した立場ですので，選挙結果について，なかなか他のことについては，私も分かりません。自分のことは自分の責任だというふうに思っていますので，コメントすることはなかなか難しいです。ただ，実際に結果を受けての参議院の運営等はなかなか大変なことが多いだろうというふうに思います。そういう意味では，私が何か言う立場にはありませんが，いろいろな対応が難しいことが多いのではないかというふうには思っています。ただ，参議院というのは，一体どういう意義があって，それから参議院とはどうあるべきかという議論がずっとあり，参議院とは何ぞやという，そこがなかなかまとまらないままに，これまでもきていますけれども，これからもその問題はより一層強くなっていくのかなというふうに思います。
Ｑ：先ほど幹事長室で枝野幹事長ともお会いになったと思うのですけれども，そこで今後について幹事長のほうから何か言及というのはあったのでしょうか。
Ａ：ありません。幹事長には結果の御報告と御礼をさせていただきました。
Ｑ：今後の大臣の進退なのですけれども，衆議院，参議院含めて国政選挙に改めて再挑戦をされるおつもりなのか，議員としての活動，選挙は目指すことはもうないというふうに考えておられるのか聞かせていただけますか。
Ａ：基本的には，私はずっと参議院議員という立場でやってまいりました。それ以外のことをこれまで考えたことは基本的にはありません。参議院議員としては一つの区切りであろうと思っています。
Ｑ：先ほど，政策をこれから進めていきたいと，そして次の方に引き継いでいきたいというふうにおっしゃって，具体的には先ほどもいろいろあがっていましたけれども，これから大臣が任期を終えるまでの間に，具体的にどういった政策テーマについて進めていきたいというふうに考えていらっしゃいますか。
Ａ：マニフェストに基づいて，これまで進めてきた道半ばというか，あるいは一定の歩みを進めてきているものがいくつかあるわけですので，それを，よりきちっと道筋をつけて次へお渡しをすることができるようにしておきたいということです。
Ｑ：政策テーマの中には賛否両論あるものがあって，それに対して，反対するものは票を入れないであろうしというような趣旨のことをおっしゃいましたけれども，例えば選択的夫婦別姓であるとか，人権救済機関の設置法案であるとか，そういった法案について，大臣がこれまで推進をしてきたということは周知の事実だと思うのですけれども，その事実について，今回の参議院議員選挙でノーを突きつけられた，あるいは支持が得られなかったということも考えられると思うのですけれども，そうすると残りの任期の間に，そういった政策を進めていくことに正当性というのはあるのでしょうか。
Ａ：先ほどは，票を入れるかどうかということを言ったわけではありませんが，私の認識は，政策それ自体が否定されたというふうには思っていません。政策に対して御批判とか，反対の御意見の方はいらっしゃるとは思いますが，これは私個人のとりうることだけではなくて，マニフェストやあるいは党として，進めてきたということでありますので，今ここで，私が何かを大きく変えるとか変えないとかということは言えるべきものではないというふうに思っています。党として，やはりこれはマニフェストを変更しようとか，あるいは政策を変更しようと，こういった考え方になるのであればそれはそれだと思いますけれども，そうなればそれに従うということで，今，特段変更が加えられているということではありませんので，特段変わることはありません。
Ｑ：大臣はこれまで参議院議員としてお仕事をされていて，それ以外の考えはないと，そして，今回の選挙を受けて，参議院議員として一つの区切りだと思っているとおっしゃっていましたけれども，今後，法務大臣としての残りの職務というのを，国会議員として最後のお仕事であるというふうに考えていらっしゃると理解してよろしいのでしょうか。
Ａ：参議院議員としてはもう一つの区切りがついたと，後は,次の内閣への橋渡しを務めさせていただいて，きちっと後へつないでいくと，今はそれのみです。
Ｑ：民主党は平成１８年の参議院議員選挙で勝利をして以降，安倍内閣，福田内閣，麻生内閣に対して，直近の民意は自民党政権にノーを突きつけたのであるから，解散総選挙なりで信を問うべきだというような議論をずっとしてきました。現段階では直近の民意では民主党は敗北をし，大臣も落選をしたというにもかかわらず，大臣の座にあると，別に民間の枠で内閣に入ったわけではなく，議員として内閣に入ってきた方が落選をしたにもかかわらず内閣にとどまるということは，民主政治のあり方として適正なことであると大臣はお考えになりますか。
Ａ：先ほど申し上げました。私も一つのそれは区切りではないかというふうに思っています。総理にもそういうことも申し上げていますが，内閣としての一つの区切りをどこかでつけるまでという総理からの御要請，これについて私も内閣の一員であったものとして，その御要請を受けて全うさせていただくというふうに総理に返事をさせていただいたということです。
Ｑ：総理の要請があったことは分かるのですが，民主政治のあり方として，一定の区切りまでということを前提付きであろうとも，大臣の座にいることは問題ないとお考えですか。
Ａ：今申し上げたとおりです。
Ｑ：先ほどねじれ国会の話で伺ったのですけれども，現実に政策を動かしていく上では，現実的な対応として，参議院の議席の過半数を維持するために他党との連携が必要になってくると，そうすると選挙で戦った相手と連立を組むということが現実的な選択肢としてはあると思うのですが，その辺りについて大臣はどのようにお考えになっていますか。
Ａ：それは今，お答えできる問題ではありません。いろいろな状況もあるでしょうし，新たにそれは参議院なり，あるいは党全体の執行体制の中で，これから検討したり，協議をしていくことではないだろうかと思っています。ただ，民主党単独だけでは，なかなか意見の異なる法案等については，成立は難しいという現実はそのとおりだと思います。
Ｑ：これまでは参議院議員として，これからは民間人として法務大臣の職務を行うわけですが，そのことに変わりはないとおっしゃったかと思いますが，その中で，これまで死刑執行のサインをされていないわけですけれども，今後も同じようにということであれば，法相在任中は死刑執行にサインしないということでよろしいでしょうか。
Ａ：私はサインをしないとは一度も申し上げたことはありません。
Ｑ：民主党全体の敗北の要因について，政権交代後，主に鳩山政権ですけれども，１０ヶ月間の歩みが，国民の期待する成果が上がらなかったとか，菅総理の消費税増税の持ち出し方がやや唐突であったとかいろいろな指摘がありますが，大臣としてはどの要因が一番大きく今回の結果に反映されたと感じていらっしゃいますか。
Ａ：私はどれか一つということは，必ずしもないとは思いますが，消費税についての発言等が，なかなかその意味するところ，真意といいますか，それが伝わりきれない，それから説明をしないと理解をいただきにくかったということは一つの要因ではあると思います。逆に，一所懸命説明をさせていただくと，むしろ分かっていただくということもありましたけれども，なかなかそれが時間がかかると，選挙のようなときには，そういうようなこともあったと思いますし，それからこれまで着実に進めてきた様々な成果というのが，これも伝わりきれていなかったということなどがあると思います。一つだけという原因ではないというふうには思っていますが，そういうことが重なり合って，厳しい結果になっているのではないかというふうに思います。
Ｑ：菅総理がおっしゃった一つの区切りというのは，他の閣僚の中では９月の代表選というような言葉も出たのですけれども，そのような具体的な月など，そういう指示というのはあったのでしょうか。
Ａ：具体的にはありませんが，それほど長い期間ということにはならないだろうけれどと，こういう話です。
（以上）
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落選の千葉法相、首相の慰留受け入れも政界引退へ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100713-00000543-san-pol
7月13日13時2分配信 産経新聞
千葉景子法相は１３日午前、首相官邸で菅直人首相と会談し、自身が参院選で落選したことを受け辞意を伝えた。これに対し、首相は「節目まで継続してもらいたい」として、当面の間法相に留任するよう要請。千葉氏はこれを受け入れた。落選した現職閣僚がそのまま閣僚を続けるのは異例だ。
会談で、首相は千葉氏の留任期間について「そんなにずっと長い期間ということにはならない」と述べ、９月に行われる民主党代表選後に内閣改造を行う方針を示唆した。
千葉氏は同日昼の記者会見で「政策の実現に向けて取り組んできたので、それをより前に進めて道筋をつける」と強調した。ただ、自身の今後の政治活動については「私は１つの区切りだと考えている」と述べ、政界引退する意向を示した。
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民主党比例代表名簿登載者45
獲得議席16
政党名票13,980,864
有田 芳生58歳362,430
谷 亮子34歳340,779
小林 正夫63歳201,542
直嶋 正行64歳172,338
柳沢 光美62歳153,794
石橋 通宏45歳145,513
落選
八代 英太73歳87,350
安藤 高夫51歳68,621
喜納 昌吉62歳68,141
小寺 弘之69歳68,071
板倉 一幸59歳68,053
松岡 徹58歳67,320
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民主、現職閣僚落とす…神奈川の千葉法相
2010年7月12日(月)0時38分配信 読売新聞
神奈川選挙区（改選定数３）で、民主党現職の千葉景子法相（６２）（国民新党推薦）が落選した。
民主党は、自民党が候補者を１人に絞ったのに対し、５選を目指した千葉氏と金子洋一氏（４８）の現職２人を擁立した。
千葉氏は現職閣僚としての公務で頻繁に選挙区入りすることができず、守りの選挙戦となった。終盤に菅首相が応援に入るなどてこ入れを図ったが、１０人が立候補した混戦から抜け出せなかった。党県連が昨年１０月の参院補選で当選したばかりの金子氏に重点を置く運動を展開したことも響いた。
定員3
立候補者数10
投票率55.56%
小泉 昭男64歳982,220
中西 健治46歳788,729
金子 洋一48歳745,143
千葉 景子62歳696,739
畑野 君枝53歳304,059
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鳥取県人権施策基本方針の第二次改訂案に対する意見募集
平成22年7月13日(火)まで、鳥取県の人権・同和対策課が、人権施策基本方針について
鳥取県民の方々のご意見を募集。
人権施策基本方針の内容はこちらです。
http://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=138820
それに対するご意見は、こちらのアドレスから送ることができます。
https://www.pref.tottori.lg.jp/dd.aspx?menuid=143985
国際的動向など、人権連や政府見解を無視し、解同見解まる写し。
現状と課題も 根拠なく 厳しく 同和地区への特別対策を継続する
という時代逆行そのもの。
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右翼・同和団体装い高額書籍を販売 会社元社長ら逮捕
2010.7.1
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100701/crm1007012126025-n1.htm
右翼団体などを装って事業所を脅し、書籍を販売したとして、岡山県警組織犯罪対策第一課などは１日、組織犯罪処罰法違反（恐喝など）の疑いで書籍販売会社「エス・ビー・ビー」（東京）の元社長、柿原邦人容疑者（４７）＝栃木県那須町＝ら同社の元幹部４人を逮捕した。県警によると、柿原容疑者は「指示はしていない」と容疑を否認しているという。
逮捕容疑は同社岡山営業所の元所長＝恐喝罪などで公判中＝らと共謀し、昨年２月ごろから岡山県などの事業所に政治団体を名乗り、「うちの若い衆を行かせようか」などと脅して６人に書籍を計約２８万円で販売したとしている。
県警によると同社は昭和５３年設立。約３年間で約３０億円の入金があったという。
元社長ら４人逮捕 岡山県警 組織ぐるみで高額書籍売りつけ
http://www.sanyo.oni.co.jp/news_s/news/d/2010070123081090/
政治、同和団体をかたり高額書籍を売りつけたとされる事件で、岡山県警組織犯罪対策１課と岡山西署などは１日、組織犯罪処罰法違反（恐喝、恐喝未遂）の疑いで、出版社「エス・ビー・ビー」（東京都北区、破産手続き中）の元社長柿原邦人容疑者（４７）＝栃木県那須町＝ら４人を逮捕。同容疑者の自宅など５カ所を家宅捜索した。
他に逮捕されたのは川崎市中原区中丸子、同社元専務伊藤賢（４１）、東京都北区中１０条、同元販売促進課渉外室長門野太郎（７７）、埼玉県川口市朝日、同元総務部長樋口泰之（４２）の３容疑者。
４人の逮捕容疑は２００９年２〜８月、同社岡山営業所元所長小鷹幾也被告（６３）＝大阪市西区立売堀、恐喝罪などで公判中＝らと共謀。「政治・経済研究会」や「同和文献保存会」を名乗り、岡山、広島県内の企業６社に電話して人権問題に関する書籍など計５冊を販売、代金として計約２８万円を脅し取るなどした疑い。
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【社説】
障害者制度改革 共生社会へ転換図ろう
2010年7月5日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/editorial/CK2010070502000037.html
政府は障害者権利条約の締結に向けて障害者政策全体を見直すための指針を決めた。障害をどうとらえるかという根幹にまで遡（さかのぼ）って既成の枠組みの転換を図る。改革を着実に前進させてほしい。
この指針は「障害者制度改革の推進のための基本的な方向」とされ、昨年十二月に発足した政府の障がい者制度改革推進本部（本部長・菅直人首相）がまとめた。
改革の目標は政府が二〇〇七年九月に署名した障害者権利条約の批准だ。障害者が自らの選択と決定で社会参加し、地域で自立して生活する。指針は条約のそんな理念に沿って国内法を整備するための土台となる。
最大の特徴は障害のとらえ方の百八十度の転換だ。端的に言えば、障害者にとって治療や訓練で克服すべき対象とされてきた心身の疾患や損傷を、個性として尊重しようというわけだ。
健常者ばかりを念頭に置いた社会の仕組みが障害者の生きづらさや息苦しさを生み出している。例えば公示中の参院選を見ても、障害者がきちんと選挙情報にアクセスできているか疑わしい。
候補者のポスターやビラには点字やルビの表記が行き届いているか。政見放送や演説会での手話通訳や字幕の提供はやはり不十分と言わざるを得ない。外出の難しい障害者が候補者と触れ合う機会が少ないことは察しが付く。
障害を負うリスクは誰にでもある。そのことを踏まえれば、障害者が健常者と等しく権利を行使できるよう社会の仕組みを改善していくことこそ重要だ。指針はそんな新しい視点に立ち国民全体の意識改革を求めていると言える。
政府は条約の受け皿として障害者の人権を定める障害者基本法改正案を来年の通常国会に出す。身体や知的、精神といった旧来の障害の定義や差別の実態を洗い直し、障害者制度の“憲法”として生まれ変わることになろう。
応益負担が批判された障害者自立支援法に代わる障害者総合福祉法（仮称）を一二年に、障害者差別禁止法を一三年に提案する道筋も示された。
並行して障害の有無によらずすべての子どもが共に学ぶ教育制度や、自立生活を支える所得保障制度に加え、労働や雇用、医療など十一分野で抜本改革を目指す。
高いハードルが幾重にも連なる構想だ。実現に向けた財源や人材の手当ては難航しよう。だが、まさに問われているのは、支え合い社会の将来像をどう描くかだ。
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法務大臣閣議後記者会見の概要
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00045.html
平成２２年６月２２日（火）
この度，新たな人権救済機関の設置についての中間報告を取りまとめました。昨年９月，私が法務大臣に就任した際の記者会見でも，人権救済機関の設置について，是非実現に向けて早急に取り組んでいきたいと申し上げたところです。それ以後，省内において，中村大臣政務官を中心に，人権救済機関の設置について，精力的に論点の整理と検討を行ってきました。この度，政務三役において，今後の検討の方向性等について中間報告として取りまとめましたので，公表することにしました。
人権救済機関の設置については，平成１３年５月に出された人権擁護推進審議会の答申を受けて，平成１４年３月に国会に提出され廃案になった「人権擁護法案」，また，平成１７年８月当時，民主党から提出された「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」がありますが，今回の中間報告は，それらの法案を踏まえながら，速やかな実現を目指して，新たな人権救済機関の設置の在り方について検討したものです。今後は，この中間報告でお示しした方向性を基本として，さらに各方面からの様々な御意見も伺いながら検討を進め，早期に法案としての形を作っていきたいと考えています。
【新たな人権救済機関の設置に関する質疑】
Ｑ：新たな人権救済機関の件ですが，早期の法案提出ということですけれど，具体的なスケジュールとして，いつ頃の国会に提出できたらよいと大臣はお考えですか。
Ａ：確たるところ，法案提出時期まで定めているわけではありませんが，できるだけ早く法案の形にまとめていきたいと考えています。
Ｑ：かつて２００５年ころですが，自民党内で法案を提出しようとした時期がありまして，その時，人権擁護委員の国籍条項をどうするかなど，かなり保守系の方から反論が出たのですが，大臣は人権擁護委員の国籍条項についてはどのようにお考えですか。
Ａ：人権擁護委員の国籍条項については，今回，この中間報告で特段の何か変更を示しているということではありません。ただ，以前の人権擁護推進審議会の答申等でも，これについては検討するようにということも盛り込まれているということは承知をしています。人権擁護委員会制度について，より一層中身のある，そして機能的なものに，充実させていくということは必要な，大事なことであろうと思いますので，様々な議論の中で，この人権擁護委員制度の議論がされていくものだと思っています。
Ｑ：新たな人権救済機関が，法務省ではなく，内閣府の下に置く，外局とするということについてなぜなのか。もう一つ，報道機関についての扱いはどのように考えて，こういう中間まとめになったのか，それぞれコメントお願いできますか。
Ａ：新たな人権救済機関を内閣府の下に設置することについては，いろいろな権力構造からの独立性を担保するとすれば，内閣府の外局に置くということが一番妥当であろうという考え方から出てきているわけです。極端にいえば，例えば，行政からの様々な人権侵害というようなこともあるわけでございまして，法務省というのはそういう意味では捜査機関である検察，あるいは，入国管理とか，そういう一定の権力行使的な部分を持っているわけで，機関のつくり方，これはいずれにしても，独立性を保ってつくるわけですので，法務省だから必ず権力的になるということではありませんけれども，最も第三者的に，そしてそういうものから独立したものとなりますと，内閣府に置くということが最もふさわしいのではないかという考え方に立っています。また，報道機関については，この間，報道機関での様々な自主的な取組が進んでいます。そういう意味で，私としては報道機関については盛り込まない，除外をするということがよろしいという判断に立っています。
Ｑ：報道機関について自主的な取組が進んでいるというのは具体的にはどういう点ですか。
Ａ：例えば，ＢＰＯの取組とか，それからそれぞれの報道機関での内部的なあるいは第三者を含めたチェック機関，こういうものをつくって，自主的な取組を進めておられるというふうに承知をしていますので，この状況の中で，報道機関については，やはりそれを尊重していくべきではないだろうかというふうに考えています。
Ｑ：内閣府に置くということに関連して，これから内閣府なり関係省庁と協議に入っていくと思うのですけれども，それについてのスケジュール感とか，どういった協議が必要になるかといったあたりの大臣のお考えをお聞かせ願えますか。
Ａ：この間も事実上は内閣府といいましょうか，官房長官等には御報告させていただくようなことはしてきました。そういう意味で，今後，その調整も含めてできるだけ早くしたいと思いますが，今，正直申し上げまして内閣府に担当部署が既にあるという状況ではありませんので，是非そういうものをつくっていただくということを要請させていただきながら，議論，そして検討・協議を進めていけたらと思っています。
Ｑ：今日の閣僚懇談会，あるいは閣議の中で，この中間報告に関する大臣の発言があったのかということと，中間報告を取りまとめて，今後の参議院議員選挙の中で，法案の問題をどのように扱うかと期待されているかということをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。つまり，争点化するとかそういうことを。
Ａ：今日，特に閣僚墾談会などの中で発言をしたということはありません。これは，選挙とあまりかかわりのないものでして，この間，この通常国会が終るところまで，一定の問題整理をしようと，こういうことで，政務官を中心に議論・取りまとめを進めていただいていたと，これが中間的にまとまったので御報告をし，そしてこれから，いよいよ内閣府，あるいは関係のところと協議をしていきたいと，こういうことですので，とりわけ何か争点であるとか，問題点であるとか，そういうこととはあまり直接関係のないものだと思っています。
Ｑ：新たな人権救済機関を内閣府に置くということについては，法務省内に相当慎重な意見もあったのではないかと推察するのですけれども，この中間取りまとめが政務三役で取りまとめているというのは，これは法務省内の慎重な意見もある中で，政治主導でこのように中間報告としてまとめてきたというような，そういうお考えというか，感慨というか，そういう部分は大臣はありますか。
Ａ：法務省内の意見が消極的だったということは御推測であろうかと思います。必ずしもそういうことではないと私は考えていますけれども，元々私も内閣府に設置をするということを基本にしながらまとめていきたいと申し上げていまして，それを政務三役，そして政務官の下で進めて，論点整理やあるいは中間的な取りまとめまで詰めていただいたということです。そういう意味では政務三役が主導というか，最初の方針をきちっとここまで中間的ではありますけれども進めさせていただいたと御理解いただければと思います。
Ｑ：人権擁護法案等の審議の中でいろいろな懸念があって，例えば言論弾圧につながるのではないかとか，国籍条項の問題にしてもいろいろな懸念があったと思うのですけれども，今回の中間報告が出たことによって，これまでの議論の中で指摘されたいろいろな懸念というのは，どの程度払拭されたものと大臣はお考えになっていますか。
Ａ：これまでのいろいろな御意見，御議論の中でもいろいろと意見が分かれているところだろうと思います。私は，これがきちっとできることで御懸念はないものだというふうには思っています。
（以 上）
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