« 千葉大臣 会見など | トップページ | 国内人権機関と個人通報制度に関する政党アンケート  自民? »

人権救済法案中間報告、法相発表 参院選を前に

新たな人権救済機関の設置に関する中間報告の公表について
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken01_00004.html

人権救済法案 メディア規制設けず 中間報告、法相発表
6月23日7時57分配信 産経新聞

 千葉景子法相は22日の記者会見で、政府や特定団体による恣意(しい)的な言論・表現統制の危険性を指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案(旧人権擁護法案)に関し、中間報告を発表した。政府から独立した機関として人権委員会を内閣府に設置し、報道機関に関する規定や調査拒否に対する制裁規定は設けないとしたが、懸案事項はいずれも「なお検討する」などと曖昧(あいまい)な表現となった。

 中間報告は法務省内で昨年10月以降に検討した内容を政務三役の考え方としてまとめた。法務省は今後、内閣府など関係省庁と協議を進め、早期に法案化を進める方針。

 人権擁護委員に国籍条項を設けるかどうかは「方向性を定めていない」(法務省人権擁護局)として記述を見送ったが、千葉氏は「中間報告で特段の変更を示しているということではない」と述べ、外国人に門戸を開きたいとの意向をにじませた。人権委員会は、人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加など強力な権限を持つが、千葉氏は言論統制などの危険性を「懸念はない」と否定した。

 メディア規制にからむ報道関係条項に関しては「特段の規定を設けない」としながらも「今後の検討課題」として留保。裁判所の令状なしに家宅捜索などが行える「特別調査」についても、制裁的規定を「置かないことを含め、なお検討する」とした。

 人権侵害救済機関の設置は民主党の先の衆院選マニフェスト(政権公約)に盛り込まれ、千葉氏は昨年9月に「実現に向けて早急に取り組みたい」と表明。菅直人首相も11日の所信表明演説で「人権擁護の実現」との表現を盛り込んだ。参院選を前に、機関設置を求める部落解放同盟など民主党支持団体に向けてアピールする狙いもあるようだ。

|

« 千葉大臣 会見など | トップページ | 国内人権機関と個人通報制度に関する政党アンケート  自民? »

つれずれ」カテゴリの記事