« 人権救済法案中間報告、法相発表 参院選を前に | トップページ | 法務大臣閣議後記者会見の概要 中間報告関連 »

国内人権機関と個人通報制度に関する政党アンケート  自民?

国内人権機関と個人通報制度に関する政党アンケートを実施
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/events/10/0604.html

 人権市民会議など人権課題を抱える複数の団体のネットワークである「国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動」は、国内人権機関と個人通報制度を定める選択議定書の批准について、参議院選挙前に各政党にアンケートをいたしました。

  アンケートは5月24日に各政党本部に郵送し、回答期限を6月4日に設定したところ、14日時点で日本共産党、民主党、自由民主党、公明党、社会民主党、国民新党から回答がありましたので、アンケートとその結果を以下に報告いたします。

■自由民主党
民主党の人権侵害救済法案について(※)

1. 国内人権機関について
  民主党は、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定める「人権侵害救済法」の制定を目指しています。
  人権侵害を防止し、人権尊重の理念を普及させ、人権が尊重される社会の実現を目指すことに異論はありません。
  もっとも、個人の人権は、公共の福祉及び他者の人権との均衡の下に保障されるものであって、これらとの調整なしに、無条件で保障されるものではなりません。
  例えば、個人の名誉権・プライバシー権は、往々にして他者の表現の自由・知る権利と衝突することがあり、両者の調整が不可欠です。この調整は、事実と証拠に基づき、司法権、つまり裁判所が行ってきました。
  民主党が提唱する人権侵害救済法案は、内閣府の外局に中央人権委員会、都道府県知事の下に地方人権委員会を設置し、人権問題について、これらの行政機関に高い独立性と強力な権限を与え、積極的な介入を行わせるものです。これでは、中央人権委員会や地方人権委員会によって、かえって新たな人権侵害が生じるおそれが大きいものとなります。
  このように複数のものの人権の調整が必要な場合、多数決により少数者の人権が不当に制約されてはならないことに留意すべきであり、そのような観点から、基本的には司法権の判断に委ねられるべきです。本質的に多数決に支えられている行政機関がこれに介入することには、極力、謙抑的であることが望ましい。したがって、民主党の主張するような強力な権限を持つ人権救済機関を創設するべきではありません。
  また、このように強力な権限をもつ新たな行政機関である人権救済機関を創設するとすれば、「国家公務員の総人件費を2割以上削減する」との民主党マニフェストの選挙公約とは、明らかに矛盾するものではないでしょうか。

※アンケートの意図は各政党の方針について問うものであり、民主党の人権侵害救済法案についての意見を求めるものではありませんでした。この点について後日、回答者に電話で確認したところ、自民党は国内人権機関を設置するべきでないと考えており、自由記載の箇所がその理由であるとのことでした。

|

« 人権救済法案中間報告、法相発表 参院選を前に | トップページ | 法務大臣閣議後記者会見の概要 中間報告関連 »

つれずれ」カテゴリの記事