同和行政の奥深くを追求します。
鳥取ループ
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鳥取ループ
愛荘町の同和地区住民の生命、身体、財産に危険が及ぶ情報？
Posted by: tottoriloop2010年6月28日 11:08 PM
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2010年6月に作成された記事
千枝は同和地区出身だ。 毎日新聞連載
ルポ２０１０
http://mainichi.jp/kansai/reportage2010/news/20100610ddn041040009000c.html
弥栄のきずな／１ １４１周年、祇園の中学校
卒業の日、涙を流す生徒に声をかける田中（左）。「ほんまにつらくなってどうしようもなくなる前に連絡しといでや」＝京都市東山区の市立弥栄中 で３月１２日、望月亮一撮影
卒業の日、涙を流す生徒に声をかける田中（左）。「ほんまにつらくなってどうしようもなくなる前に連絡しといでや」＝京都市東山区の市立弥栄中で３月１２日、望月亮一撮影
＜Ｂｅｓｔ Ｆｒｉｅｎｄ＞
◇荒れる心に「ぬくもり」
古びた校舎のあちこちで、友達を呼ぶ声が響く。卒業式直前、生徒たちは、担任教師が黒板につづった最後のメッセージを前に記念撮影し、互いのアルバムに寄せ書きし合った。先生に贈る色紙はいくつもの「ありがとう」で埋まった。はじける笑顔に別れの涙が入り交じる－－。外国人観光客や芸舞妓（げいまいこ）が行き交う京都・祇園町。八坂神社の目と鼻の先にある京都市立弥栄（やさか）中学校（東山区、８１人）の３年生３１人が今春、学び舎（や）を巣立った。
同校には、同和地区や児童養護施設で育つなど、複雑な社会背景や家庭環境を抱えた生徒が多い。そんな生徒たちを支えてきたのが、人権教育を通した「仲間づくり」だ。部落差別や在日韓国・朝鮮人問題など、身近な人権問題をテーマに劇を演じ、授業や発表会では自分の言葉で思いを語る。互いの弱さや苦しみを認め、支え合うことで「Ｂｅｓｔ Ｆｒｉｅｎｄ」を目指してきた。
今年、創立１４１周年を迎えた同校だが、来春には周辺校と統合。「弥栄」の名前と共に、伝統の人権劇や発表の場も消える。
３月１２日、校門前での長い記念撮影が終わっても、からっぽになった校舎に相沢千枝（１５）＝３年、仮名＝はいた。３年間、担任だった田中美歩（２９）に手紙を渡すためだ。卒業式が始まる前、教室のカーテンに隠れて一気に書き上げた。
「田中へ」。千枝は親愛の情を込めて田中のことをいつもこう呼ぶ。ディズニーのキャラクター入りのピンクの便せん３枚には、千枝の気持ちが詰まっていた。
「毎日のように泣いてたけど、やっと卒業やな。授業もでえへん、すぐ人や物にあたっていろんな事きずつけてきて田中を困らせたし、悲しませた思う。毎日一緒にいてくれて、暴れたときも田中が一番に千枝を抱きしめてくれたな。田中はずっと千枝の担任やと思ってる。田中みたいな先生に出会えてほんまよかった。田中のことぜったい忘れへん」
千枝は同和地区出身だ。小学５年の時、母が脳梗塞（こうそく）で倒れ、半身不随になった。車椅子で生活できるまで回復したが、言葉は不自由だ。父は仕事を辞め、介護と家事、子育てを一手に引き受けてきた。家では暗い顔も涙も見せないという千枝にとって、田中はただ一人の甘えられる存在だった。荒れた時期もあった千枝を、弥栄の「ぬくもり」が変えた。
◇
人権劇など独特の教育を通して、弥栄中の生徒たちは何を感じ、どう変わったのか。この春の卒業生に、昨秋から卒業までのほぼ半年にわたって密着した。（敬称略。学年、肩書などは３月末現在）＝つづく
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◇京都市立弥栄中学校
学制発布（１８７２年）の３年前、京都の町衆の手で作られた日本最初の学区制小学校「番組小学校」に始まる。初代校長は、祇園の老舗茶屋「一力亭」の９代目当主。１９８０年代後半～９０年代前半は、荒れた学校として知られた。９６年から、身近な人権問題をテーマに人権劇に取り組む。来春、弥栄を含む２中学５小学校が統合。開睛（かいせい）小中学校（小中一貫校）として新たなスタートを切る。
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ご意見、ご感想はreportage2010@mainichi.co.jp
毎日新聞 2010年6月10日 大阪朝刊
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法務大臣閣議後記者会見の概要 中間報告関連
法務大臣閣議後記者会見の概要
平http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00045.html
この度，新たな人権救済機関の設置についての中間報告を取りまとめました。昨年９月，私が法務大臣に就任した際の記者会見でも，人権救済機関の設置について，是非実現に向けて早急に取り組んでいきたいと申し上げたところです。それ以後，省内において，中村大臣政務官を中心に，人権救済機関の設置について，精力的に論点の整理と検討を行ってきました。この度，政務三役において，今後の検討の方向性等について中間報告として取りまとめましたので，公表することにしました。
人権救済機関の設置については，平成１３年５月に出された人権擁護推進審議会の答申を受けて，平成１４年３月に国会に提出され廃案になった「人権擁護法案」，また，平成１７年８月当時，民主党から提出された「人権侵害による被害の救済及び予防等に関する法律案」がありますが，今回の中間報告は，それらの法案を踏まえながら，
速やかな実現を目指して，新たな人権救済機関の設置の在り方について検討したものです。今後は，この中間報告でお示しした方向性を基本として，さらに各方面からの様々な御意見も伺いながら検討を進め，早期に法案としての形を作っていきたいと考えています。
【新たな人権救済機関の設置に関する質疑】
Ｑ：新たな人権救済機関の件ですが，早期の法案提出ということですけれど，具体的なスケジュールとして，いつ頃の国会に提出できたらよいと大臣はお考えですか。
Ａ：確たるところ，法案提出時期まで定めているわけではありませんが，できるだけ早く法案の形にまとめていきたいと考えています。
Ｑ：かつて２００５年ころですが，自民党内で法案を提出しようとした時期がありまして，その時，人権擁護委員の国籍条項をどうするかなど，かなり保守系の方から反論が出たのですが，大臣は人権擁護委員の国籍条項についてはどのようにお考えですか。
Ａ：人権擁護委員の国籍条項については，今回，この中間報告で特段の何か変更を示しているということではありません。ただ，以前の人権擁護推進審議会の答申等でも，これについては検討するようにということも盛り込まれているということは承知をしています。人権擁護委員会制度について，より一層中身のある，そして機能的なものに，充実させていくということは必要な，大事なことであろうと思いますので，様々な議論の中で，この人権擁護委員制度の議論がされていくものだと思っています。
Ｑ：新たな人権救済機関が，法務省ではなく，内閣府の下に置く，外局とするということについてなぜなのか。もう一つ，報道機関についての扱いはどのように考えて，こういう中間まとめになったのか，それぞれコメントお願いできますか。
Ａ：新たな人権救済機関を内閣府の下に設置することについては，いろいろな権力構造からの独立性を担保するとすれば，内閣府の外局に置くということが一番妥当であろうという考え方から出てきているわけです。極端にいえば，例えば，行政からの様々な人権侵害というようなこともあるわけでございまして，法務省というのはそういう意味では捜査機関である検察，あるいは，入国管理とか，そういう一定の権力行使的な部分を持っているわけで，機関のつくり方，これはいずれにしても，独立性を保ってつくるわけですので，法務省だから必ず権力的になるということではありませんけれども，最も第三者的に，そしてそういうものから独立したものとなりますと，内閣府に置くということが最もふさわしいのではないかという考え方に立っています。また，報道機関については，この間，報道機関での様々な自主的な取組が進んでいます。そういう意味で，私としては報道機関については盛り込まない，除外をするということがよろしいという判断に立っています。
Ｑ：報道機関について自主的な取組が進んでいるというのは具体的にはどういう点ですか。
Ａ：例えば，ＢＰＯの取組とか，それからそれぞれの報道機関での内部的なあるいは第三者を含めたチェック機関，こういうものをつくって，自主的な取組を進めておられるというふうに承知をしていますので，この状況の中で，報道機関については，やはりそれを尊重していくべきではないだろうかというふうに考えています。
Ｑ：内閣府に置くということに関連して，これから内閣府なり関係省庁と協議に入っていくと思うのですけれども，それについてのスケジュール感とか，どういった協議が必要になるかといったあたりの大臣のお考えをお聞かせ願えますか。
Ａ：この間も事実上は内閣府といいましょうか，官房長官等には御報告させていただくようなことはしてきました。そういう意味で，今後，その調整も含めてできるだけ早くしたいと思いますが，今，正直申し上げまして内閣府に担当部署が既にあるという状況ではありませんので，是非そういうものをつくっていただくということを要請させていただきながら，議論，そして検討・協議を進めていけたらと思っています。
Ｑ：今日の閣僚懇談会，あるいは閣議の中で，この中間報告に関する大臣の発言があったのかということと，中間報告を取りまとめて，今後の参議院議員選挙の中で，法案の問題をどのように扱うかと期待されているかということをお聞かせいただいてよろしいでしょうか。つまり，争点化するとかそういうことを。
Ａ：今日，特に閣僚墾談会などの中で発言をしたということはありません。これは，選挙とあまりかかわりのないものでして，この間，この通常国会が終るところまで，一定の問題整理をしようと，こういうことで，政務官を中心に議論・取りまとめを進めていただいていたと，これが中間的にまとまったので御報告をし，そしてこれから，いよいよ内閣府，あるいは関係のところと協議をしていきたいと，こういうことですので，とりわけ何か争点であるとか，問題点であるとか，そういうこととはあまり直接関係のないものだと思っています。
Ｑ：新たな人権救済機関を内閣府に置くということについては，法務省内に相当慎重な意見もあったのではないかと推察するのですけれども，この中間取りまとめが政務三役で取りまとめているというのは，これは法務省内の慎重な意見もある中で，政治主導でこのように中間報告としてまとめてきたというような，そういうお考えというか，感慨というか，そういう部分は大臣はありますか。
Ａ：法務省内の意見が消極的だったということは御推測であろうかと思います。必ずしもそういうことではないと私は考えていますけれども，元々私も内閣府に設置をするということを基本にしながらまとめていきたいと申し上げていまして，それを政務三役，そして政務官の下で進めて，論点整理やあるいは中間的な取りまとめまで詰めていただいたということです。そういう意味では政務三役が主導というか，最初の方針をきちっとここまで中間的ではありますけれども進めさせていただいたと御理解いただければと思います。
Ｑ：人権擁護法案等の審議の中でいろいろな懸念があって，例えば言論弾圧につながるのではないかとか，国籍条項の問題にしてもいろいろな懸念があったと思うのですけれども，今回の中間報告が出たことによって，これまでの議論の中で指摘されたいろいろな懸念というのは，どの程度払拭されたものと大臣はお考えになっていますか。
Ａ：これまでのいろいろな御意見，御議論の中でもいろいろと意見が分かれているところだろうと思います。私は，これがきちっとできることで御懸念はないものだというふうには思っています。
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国内人権機関と個人通報制度に関する政党アンケート 自民？
国内人権機関と個人通報制度に関する政党アンケートを実施
http://www.geocities.jp/mkaw8/hrcc/events/10/0604.html
人権市民会議など人権課題を抱える複数の団体のネットワークである「国内人権機関と選択議定書の実現を求める共同行動」は、国内人権機関と個人通報制度を定める選択議定書の批准について、参議院選挙前に各政党にアンケートをいたしました。
アンケートは5月24日に各政党本部に郵送し、回答期限を6月4日に設定したところ、14日時点で日本共産党、民主党、自由民主党、公明党、社会民主党、国民新党から回答がありましたので、アンケートとその結果を以下に報告いたします。
■自由民主党
民主党の人権侵害救済法案について（※）
1. 国内人権機関について
民主党は、内閣府の外局として中央人権委員会、各都道府県に地方人権委員会を設置し、人権侵害に係る当事者への助言・指導などの一般救済手続きと調査・調停・仲裁等の特別救済手続きを行うことができるよう定める「人権侵害救済法」の制定を目指しています。
人権侵害を防止し、人権尊重の理念を普及させ、人権が尊重される社会の実現を目指すことに異論はありません。
もっとも、個人の人権は、公共の福祉及び他者の人権との均衡の下に保障されるものであって、これらとの調整なしに、無条件で保障されるものではなりません。
例えば、個人の名誉権・プライバシー権は、往々にして他者の表現の自由・知る権利と衝突することがあり、両者の調整が不可欠です。この調整は、事実と証拠に基づき、司法権、つまり裁判所が行ってきました。
民主党が提唱する人権侵害救済法案は、内閣府の外局に中央人権委員会、都道府県知事の下に地方人権委員会を設置し、人権問題について、これらの行政機関に高い独立性と強力な権限を与え、積極的な介入を行わせるものです。これでは、中央人権委員会や地方人権委員会によって、かえって新たな人権侵害が生じるおそれが大きいものとなります。
このように複数のものの人権の調整が必要な場合、多数決により少数者の人権が不当に制約されてはならないことに留意すべきであり、そのような観点から、基本的には司法権の判断に委ねられるべきです。本質的に多数決に支えられている行政機関がこれに介入することには、極力、謙抑的であることが望ましい。したがって、民主党の主張するような強力な権限を持つ人権救済機関を創設するべきではありません。
また、このように強力な権限をもつ新たな行政機関である人権救済機関を創設するとすれば、「国家公務員の総人件費を2割以上削減する」との民主党マニフェストの選挙公約とは、明らかに矛盾するものではないでしょうか。
※アンケートの意図は各政党の方針について問うものであり、民主党の人権侵害救済法案についての意見を求めるものではありませんでした。この点について後日、回答者に電話で確認したところ、自民党は国内人権機関を設置するべきでないと考えており、自由記載の箇所がその理由であるとのことでした。
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人権救済法案中間報告、法相発表 参院選を前に
新たな人権救済機関の設置に関する中間報告の公表について
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken01_00004.html
人権救済法案 メディア規制設けず 中間報告、法相発表
6月23日7時57分配信 産経新聞
千葉景子法相は２２日の記者会見で、政府や特定団体による恣意（しい）的な言論・表現統制の危険性を指摘されてきた人権侵害救済機関設置法案（旧人権擁護法案）に関し、中間報告を発表した。政府から独立した機関として人権委員会を内閣府に設置し、報道機関に関する規定や調査拒否に対する制裁規定は設けないとしたが、懸案事項はいずれも「なお検討する」などと曖昧（あいまい）な表現となった。
中間報告は法務省内で昨年１０月以降に検討した内容を政務三役の考え方としてまとめた。法務省は今後、内閣府など関係省庁と協議を進め、早期に法案化を進める方針。
人権擁護委員に国籍条項を設けるかどうかは「方向性を定めていない」（法務省人権擁護局）として記述を見送ったが、千葉氏は「中間報告で特段の変更を示しているということではない」と述べ、外国人に門戸を開きたいとの意向をにじませた。人権委員会は、人権侵害の申し立てがあれば立ち入り調査や訴訟参加など強力な権限を持つが、千葉氏は言論統制などの危険性を「懸念はない」と否定した。
メディア規制にからむ報道関係条項に関しては「特段の規定を設けない」としながらも「今後の検討課題」として留保。裁判所の令状なしに家宅捜索などが行える「特別調査」についても、制裁的規定を「置かないことを含め、なお検討する」とした。
人権侵害救済機関の設置は民主党の先の衆院選マニフェスト（政権公約）に盛り込まれ、千葉氏は昨年９月に「実現に向けて早急に取り組みたい」と表明。菅直人首相も１１日の所信表明演説で「人権擁護の実現」との表現を盛り込んだ。参院選を前に、機関設置を求める部落解放同盟など民主党支持団体に向けてアピールする狙いもあるようだ。
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千葉大臣 会見など
千葉新法務大臣官邸記者会見の概要
平成２２年６月８日（火）
【大臣あいさつ】
この度，法務大臣を拝命いたしました千葉景子です。先ほど菅総理から改めて指示をいただきました。一点目としては，国民にとって身近で充実した司法を目指して，司法制度の改革を推進するように。二点目として，国民の人権が保障され，安心して暮らせる社会を作るように。この二点の御指示をいただきました。これまでも，私は，身近な充実した司法，それから国民の人権保障，こういう観点で法務行政に携わらせていただいてきたところです。その中で例えば，司法制度のより一層の充実，見直しということでは，法曹養成をどうすべきか，あるいは裁判員制度にはどのような問題点があるかなどの検証をさせていただいてまいりました。まだ道半ばではございます。あるいは，国民の人権が保障される，こういう意味では，国内の人権救済機関を設けることを大きな目標にしながら取り組み，検討を進めてきたところです。あるいは，捜査過程を可視化する，この問題についても検討を進め，そしていろいろな議論を，まだ途中ではありますけれども，行ってきたところです。今回，改めてこのような指示をいただきまして，このような課題について，より一層歩みを進めていくこと，そして法務行政全般について，また誠実に努力をさせていただき，菅総理の指示にしっかりお応えをしてまいりたいと考えています。どうぞよろしくお願いします。
千葉新法務大臣初登庁後記者会見の概要
平成２２年６月８日（火）
【大臣あいさつ】
改めまして，法務大臣を拝命いたしました千葉景子です。先般の就任中も大変皆様にお世話になりましたが，また改めてどうぞよろしくお願いしたいと思っています。今日，既に官邸で皆様にごあいさつをさせていただきましたが，改めて申し上げますと，菅総理から二点の指示をいただきました。一点が国民にとって身近で充実した司法を目指し，司法制度の改革を推進するようにと，二点目として国民の人権が保障され，安心して暮らせる社会をつくるようにと。この二点です。これまでの私の在任期間中，基本的にはこの指示と重なり合う課題について，私なりに一定の方向付けや，あるいは，その道筋を作ってきたところです。本当に道半ばではございますが，また再任をいただきましたので，今取り掛かっている課題について，しっかりと成果を，そしてまた実現に向けて歩みを進めていくことが，この二点指示をいただいたことに応えることにつながるのではないかと考えています。そういう意味で，これも申し上げましたように，取調べの可視化，人権救済機関の創設，あるいは個人通報制度導入のための態勢整備，また，司法制度に関わる問題としては，法曹養成制度問題についての改めての検証，検討作業，また，裁判員制度が一年を経過しましたが，更なる発展充実に向けた課題の整理，検証等について，しっかりと仕事をさせていただきたいと思っているところです。もちろん法務行政は，多岐にわたるわけでして，例えば基本的な刑事法，民事法の整備ということもありますし，あるいは犯罪を防止する，再犯を防いで安心安全な社会をつくるという問題も大変大きな課題です。あるいは，これから観光立国等々の大きな課題として入国管理行政，これも窓口という意味では大変重要な任務です。それ以外の法務行政についても，これからも基本的には，誰もが人権を十分に保障される中で，安心安全な社会の基盤とこういうことを念頭において，これからもしっかりと任務を果たさせていただきたいと考えていますので，どうぞよろしくお願いします。以上，改めて再任をいただき，冒頭に当たって，ごあいさつとさせていただきます。
法務大臣閣議後記者会見の概要
平成２２年６月１１日（金）
本日の閣議で，人権教育及び人権啓発の推進に関する法律第８条に基づく「平成２１年度人権教育及び人権啓発施策」，いわゆる人権教育・啓発白書を国会に報告することについて，説明をさせていただきました。本報告は，政府が講じた人権教育・啓発に関する施策についての年次報告でして，同法案を共管する法務省と文部科学省において，関係各府省庁の意見を踏まえつつ作成したものです。内容的には，人権一般の普遍的な視点からの取組，女性，子ども，障害のある人，同和問題等の個別の人権課題に対する取組，人権にかかわりの深い特定職業従事者に対する研修，人権教育・啓発の総合的かつ効果的な推進体制などを盛り込んでいます。法務省の人権擁護機関としては，引き続き，国民に対する人権啓発活動や，人権侵犯事件の調査・救済活動を通して，人権侵害による被害の予防，救済に努め，関係行政機関等と連携を図りながら，なお一層の取組強化に努めていきたいと考えています。
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古代日本人も牛豚食用
古代日本人も牛豚食用
2010年6月17日(木) 共同通信
http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2010061701000625/1.htm
平城宮（奈良市）内の役人らが奈良時代後半に牛や豚の肉を食べていたことが、土壌化した当時の人ぷんなどから検出した寄生虫の卵で分かり、調査した奈良文化財研究所が１７日、発表した。牛や豚の肉食はこれまで外国人の習慣と考えられる傾向にあったが、当時の日本人も食べていたことを科学的に裏付けたのは初めて。古代の食生活を研究する上で貴重な史料となりそうだ。
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「グレーゾーン金利」
異常事態、司法ファッショ…判事が判決で批判
6月17日17時27分配信 読売新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100617-00000808-yom-soci
利息制限法の上限（年１５～２０％）と、出資法の上限（年２９・２％）の間の「グレーゾーン金利」で支払った利息を「過払い金」として返還するよう貸金業者に命じる判決が２００５年の最高裁判決以降全国で急増したことについて、神戸地裁社(やしろ)支部の山本善平裁判官が、担当した返還訴訟判決の中で「異常事態」「司法ファッショ」などと批判していたことがわかった。
原告の兵庫県内の女性は、大手消費者金融会社（東京）との間で、借り入れと返済を繰り返していたが、金利がグレーゾーンと知り、過払い金２３５万円の返還と利息５％の支払いを求めて昨年９月に提訴した。
貸金業界では、貸金業法のみなし弁済規定を根拠に、グレーゾーン金利で営業して利益を得ていた業者が少なくなかったが、最高裁は２００５年１２月～０６年１月、この規定の適用条件を厳格にとらえる判決を相次いで言い渡した。０７年７月には、規定が適用されないのを知りながら高い金利を取った業者に、利息をつけて過払い金を返すようにも命じ、全国の地裁で同様の判決が相次いだ。
山本裁判官は３月にあった判決で、過払い金の一部１１８万円の返還を認めたものの、利息の請求については「被告のような大手が要件を順守してみなし弁済の適用を目指したのは当然」として棄却した。
その上で最近の傾向に言及し、「下級審が（最高裁判決に）いささか過剰に反応している」と指摘。「法律がみなし弁済の可能性を容認しているのに、司法が極端に要件を厳格に設定して、（みなし弁済規定を）事実上葬り去るのは異常事態で、司法ファッショと批判されかねない」と述べた。
女性は判決を不服として大阪高裁に控訴した。
貸金業法は１８日に改正施行され、グレーゾーン自体が違法となる。
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障害者自立支援法に代わるもの
障害者自立支援法改正案
障害者が受ける福祉サービスに原則１割の自己負担を求めた障害者自立支援法に代わる総合福祉法制の検討がされている中、今国会に提出された。昨年３月に前政権が国会に提出した政府案とほぼ同じ内容で、自民、公明両党が議員立法で提出。与党も改正案を提出したが双方が取り下げ、衆院厚生労働委員会の委員長提案とした。 改正案は、発達障害を障害に位置付けるなど評価される点もあるが、障害者団体の中には（１）障害者の意見を十分踏まえていない（２）法案に自立支援法の廃止期限が明記されていない−ため「自立支援法の延命につながる」と反対する意見がある。
http://www.nishinippon.co.jp/wordbox/display/7454/
障害者自立支援法に代わるもの 「ともに学べる教育を」 「地域格差ない制度に」 「改革へ、私たちの声を国会に」
（2010年6月16日掲載）
●福岡でシンポ
政府が廃止を決めた障害者自立支援法に代わる新しい総合福祉法制に「地域の声を届けよう」と、障害のある当事者や支援者が集まって５月３０日、「分けない生活、分けない教育―地域で生きることが当たり前」と題するシンポジウムを福岡県春日市で開いた。障害者施策に携わる民主党の国会議員を招き、制度改革への検討状況や方向性について聞いた後、現場が直面している問題や要望を出し合った。
民主党の障がい者政策推進議員連盟会長を務める谷博之参院議員が基調報告。与党の障害者施策の基本として「『すべての障害者が地域社会で生活する平等の権利を有する』とした国連の『障害者の権利条約』に沿ったものでなければならない」と述べ、自治体間でサービス支給に格差が生じている現状について「明らかに条約違反」と指摘した。
雇用や教育、医療など個別の政策課題についても議論のポイントを説明。福祉施設での授産労働で得られる工賃の乏しさに加え、生活保護より低水準の障害年金だけで生活している人が多いことを挙げ「生きていくための額に引き上げないといけない」と強調した。
今国会で衆院通過した自立支援法改正案については「与野党衝突で委員会がストップした状況を打開するために出てきた。ずばり言うと政局がらみ」と明かしつつ「障害者団体からは、今までよりも半歩前進という声もある」と理解を求めた。
パネルディスカッションには、同じく民主党の神本美恵子参院議員も参加。障害のあるなしで学ぶ場を分けるのではなく、同じ教室でともに学ぶ「インクルーシブ教育」を推進する神本議員は「すでに、すべての子どもの就学、学籍を一元化し、特別支援学校への就学を希望制にしている自治体もある。課題はあるが一歩踏み出すことが大切」と話した。
久留米市で共同作業所「ごろりんハウス」を運営する中山善人さん（５６）は「施設に入る補助金の８割が人件費。施設によっては職員に月給を７―８万円しか払えないところもある。これでは職員も生活できない」とし、地域で共生する社会を実現するためには「介護職の身分保障も必要」と指摘。また「発達障害、学習障害などの名前を付けて最初から別々に分けて教育する仕組みでは“連帯”という言葉が抜け落ちてしまう」と述べた。
会場からも問題提起があった。障害者自立支援法により、市町村の地域生活支援事業としてスタートした「移動支援」について、福岡市東区の障害者支援施設で働く男性は「福岡市の場合、公園利用は禁止。『散歩は認めていない』とか、『税金を使って公園を利用することに市民の理解が得られない』と言われる。周辺市町村では認めている所が多いのに…」。
これに対し、谷議員は「まさに来年の通常国会に『交通基本法』案を提出しようとしている。移動する権利を明文化し、行政がきちんと担保する仕組みを作ろうとしている」と答えた。
◇ ◇
障害者政策全体を見直している政府の「障がい者制度改革推進会議」が７日にまとめた第１次意見には、人権被害の救済を目的とした障害者差別禁止法案の２０１３年通常国会提出▽政府が検討中の年金制度改革に合わせ、障害者の所得保障を検討する−などが盛り込まれている。
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６月４日千葉大臣が成果と課題会見
法務大臣閣議後記者会見の概要平成２２年６月４日（金）
http://www.moj.go.jp/hisho/kouhou/hisho08_00038.html
【在任中の成果と今後の課題に関する質疑】
Ｑ：鳩山政権の法務大臣として，この間のやり遂げた成果を挙げていただきたいのと，今後の法務行政，法務政策で民主党政権としてやらなければいけない課題を挙げていただければと思います。
Ａ：法務大臣在任中の８か月間に，マニフェストで掲げさせていただいた課題がすべて１００パーセント仕上がったということではありませんけれども，一つ一つ道筋をつけるというところへ何とかきたのかなと思っています。８か月という期間ですので，全部仕上がるというわけにはいきませんけれども，方向付けということはできているのではないかと思っています。それは御承知のとおり，捜査の可視化という問題と国内に人権救済の機関をつくるということ，それから個人通報制度，これにも道筋をつけると，こういうことでした。そういう意味では方向付けが少しできたのかなというふうに思っています。それから，これは私が就任してから，多くの議論をしていただいてきた課題ですけれども，公訴時効の見直しということを仕上げることができたと，これは決してこの８か月という期間だけでできたものではありませんけれども，長年議論をいただいてきたことに一つ区切りを付けることができたということが言えるのではないかと思っています。そのほか，今一番問題になっています，安心安全の社会という意味で，再犯の防止ということが大変大きな課題となっています。これは，何か法律が一つできるとか，制度として何かが取りまとめられるという形ではありませんけれども，やはり就労に対する支援策であるとか，あるいは地域の中で多くの皆さんのお力をお借りして改善更生を図っていくと，こういう基盤整備にもいささかなりとも力を尽くさせていただくことができたのではないかと思っています。更生保護については，保護司の皆さんなどから大変御尽力をいただいておりますが，今回，谷村新司さんが社会を明るくする運動のフラッグアーティストということで，更生保護の活動を応援しようと名乗り出ていただいたということもあり，これからより，そういう地域の力というものを多くの皆さんにお借りをする，あるいは地域力を発揮していただけるような，そういうことにつながっていけば，私もこの間，いささかなりとも基盤整備に尽くしてきたということが，またつながっていくのかなと思っています。以上のような８か月間の成果でございました。
Ｑ：成果は分かりましたが，課題はどうでしょうか。
Ａ：成果と課題というのは表裏のような形だと思います。今申し上げましたことは，一つの道筋とかそういうものをつけるところまできましたけれども，逆に言えばそれを仕上げると，これがまた次への課題となるというふうに思っていますので，是非，この道を変えることなく仕上げるというところへつなげていってほしいと思っています。
Ｑ：在任中の８か月の間に死刑執行はありませんでした。それについて，どういうふうに御自身の中で評価されているのかを教えていただけますか。
Ａ：決して私も，やるとかやらないとか，そういうことではなくして，大変大きな重みのあることですから，できるだけ慎重にと，そういうことも考えてきましたし，それと，もう一つは，やはり，私としては，なんとか良い意味で前向きないろいろな皆さんの御議論の場を作ったり，それから，もう少し死刑ということに対する情報がきちっと開示をされるような方向へ少し歩みを進められたらと，こういうことはございましたが，私の力がまだ足らぬところを持ちまして，まだその道筋がきちっとできなかったということは，大変残念というか反省をしているところです。
Ｑ：あまり積極的な議論が，この間進まなかったという御認識は，御自身の中でもおありということなんでしょうか。
Ａ：個々にはいろいろな皆さんが，それぞれの場で御議論されておられることは承知はしています。そういう意味では，どこにも議論がないということではないというふうに思うのですが，それを全体化していくということは，まだまだでき得なかったという，こういうふうに認識をしています。
Ｑ：民法改正の議論も，国会内で議論をいただきたいということで，大臣は意欲を示されていましたが，これについても結果的にそれが成立できない状況になっていると思いますが，このことについての受け止めをお願いします。
Ａ：民法の改正案をこの国会で提出するという予定で準備をさせていただき，そして多くの皆さんからも，なんとかこの国会でという御意見をいただいてきたものですので，そこに至っていないという状況は大変残念に思います。しかし，法案の審議という形ではありませんが，一定の多くの皆さんにいろいろな御意見を巻き起こしていただいている状況ですので，これを引き続いて，いろいろな御議論をより積極的に展開をしながら，次で成立できるような方向への道筋がつくられていけばと，私も決してとどまることなく，取り組みはしてまいりたいというふうに思っています。
Ｑ：この８か月の御自身の政策課題に対する取り組みへの評価として何点をあげられると思いますか。
Ａ：これはなかなか自分で評価をするということはあれですので，それは皆さんのいろいろな御評価に委ねさせていただきたいと思っていますが，私も大変微力ではありますが，私なりに最大限の力でやれるだけ尽くさせていただいてきたかなというふうには思っています。
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人権侵害救済法に反対する陳情をおこなう団体
日本の子供の未来を・守る会
http://mamoru0210.blog48.fc2.com/blog-entry-34.html
「人権侵害救済法の成立に反対する意見書の提出に関する陳情書」
・・・正当な市民の言動まで「差別的言動」として介入され規制されるかもしれないということにより、憲法右２１条で保障された国民の表現の自由が侵される恐れがあるからです。・・・・・
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第6回地域人権問題全国研究集会（5/29.30岡山市）1500人参加。
2010年5月31日(月)「しんぶん赤旗」
同和事業終結へ交流
地域人権問題全国研究集会
全国地域人権運動総連合（全国人権連・旧全解連）が主催し、岡山市で開かれていた「地域人権問題全国研究集会」は３０日、同和事業終結や地域の人 権を守る共同の流れを強くすることを確認して２日間の交流を終えました。
初日は、約１５００人の参加者を前に丹波正史議長が開会あいさつ。基調報告した新井直樹事務局長は、０２年３月末で国の特別対策法が終了したにも かかわらず、「解同」（部落解放同盟）の利権あさりのため同和事業・同和教育を続けている自治体が残っていると告発。「解同」の要求で国会提出の動きがあ る「人権侵害救済法案」について“差別的言動”を口実に言論の自由・人権抑制になるとして警戒を呼びかけました。
集会では、渡辺治一橋大学名誉教授が記念講演しました。
部落問題研究所、国民融合をめざす部落問題全国会議、岡山県、岡山市の代表とともに日本共産党の岡山県国民運動委員長で参院選挙区予定候補の垣内 雄一氏があいさつ。仁比そうへい参院議員のメッセージが紹介されました。
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石原都知事 菅新内閣を「極左」.
＜石原都知事＞菅新内閣を「極左」 外国人選挙権付与絡みで
6月5日毎日新聞
東京都の石原慎太郎知事は５日、都内で開かれた参院選自民党立候補予定者の総決起大会で「今度の菅内閣、あれも極左だから」と発言した。民主党が進める永住外国人への地方選挙権付与政策を批判する中で述べた。
石原知事は来賓としてスピーチ。子ども手当など民主党政権の政策への批判を語る中で「極左だから同じこと言うし、もっとすごいことやるかもしらねえが、地方に限って参政権を与えるって。どうなんですかこれ」と批判した。
石原知事は、新党「たちあがれ日本」の応援団長を自認し、民主党政権を批判する発言を繰り返している。
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