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日弁連 わが国における人権保障システムの構築及び国際人権基準の国内実施を求める決議

日弁連第61回定期総会・
わが国における人権保障システムの構築及び国際人権基準の国内実施を求める決議
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/ga_res/2010_1.html

当連合会は、わが国における人権保障システムの構築及び国際人権基準に照らして、最優先課題というべき以下4点をすみやかに実現するよう政府及び国会に対して強く求めるものである。

   1. 「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に合致した真に政府から独立した国内人権機関を内閣府外局に設置すること。
   2. 国際人権(自由権)規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約などにおける個人通報制度を導入すること。
   3. 誤判原因を究明するため、政府から独立した第三者機関を設立すること。
   4. 取調べの可視化(取調べの全過程の録画)を実行するなど、被疑者及び被告人の権利の充実のために刑事捜査制度を全面的に見直すこと。

以上のとおり決議する。

2010年(平成22年)5月28日
日本弁護士連合会


2 国内人権機関について

国内人権機関とは、人権侵害からの救済、人権基準に基づく立法や行政への提言及び人権教育の推進などを任務とする国家機関である。国連人権理事会、国際人権(自由権)規約委員会、国際人権(社会権)規約委員会、女性差別撤廃委員会、人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員会などが、わが国に対しパリ原則に合致した国内人権機関の設置を求める勧告をしている。

パリ原則は、1993年に国連総会で採択され、国内人権機関に関し、権限と責任を通じての独立性、構成の多元性の保障、財政上の自立を通じた独立性、任命・解任手続を通じての独立性及び活動の方法について定めるものである。

2002年に提出され、廃案となった人権擁護法案の定める人権委員会は、(1)法務省の外局として法務大臣の所轄におかれ、政府からの独立性の点に問題がある、(2)公権力による人権侵害のうち、調査・救済対象が「差別と虐待」に限定され狭すぎるなどという欠陥があった。

当連合会は、パリ原則に合致した、政府から独立性を確保し、広く公権力による人権侵害一般を救済の対象とする国内人権機関の設置を求めてきた。そして2008年11月「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を作成公表し、設置に向けて積極的な活動を継続している。

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