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民主党 人権政策推進議員連盟」設立

[活動報告] 「人権政策推進議員連盟」の設立総会に参加
http://www.matsuoka-toru.jp/2010/05/post-b553.html

4月27日、「人権政策推進議員連盟」の設立総会が開催されました。私は総会の進行を務めました。
 この議員連盟は、国内の人権課題に対応するため、その現状を把握し、積極的に政策提言を行い、必要な法整備や行政機構の整備を実現することを目的に結成され、当面の活動として「人権侵害救済法」の制定に取り組むものです。
 総会では、はじめに、2005年に民主党「人権侵害救済法」案を作成し国会に提出した、当時の部落解放推進委員会事務局長の福山哲郎参議院議員(現・外務副大臣)より経過説明等のお話がありました。

 法務省の人権擁護機関には年間2万2000件を超える人権侵害事案の救済手続き申請があり、それらの内容は、インターネット上の誹謗中傷や部落地名総鑑の氾濫など、部落差別をはじめ、障がい者、女性、子ども、ハンセン病回復者等への人権侵害や虐待など多岐にわたっており、格差拡大に伴い、この10年で悪化の一途をたどっている。
 一方、政府からの独立性など、国内人権機関の地位に関する「パリ原則」が1993年に国連総会で採択され、国際人権規約委員会から日本政府に対して人権救済機関の設置が勧告されたが放置されてきた。そのような中で、部落解放推進委員会の歴代会長を務めてこられた中野寛成衆議院議員や川端達夫衆議院議員(現・文部科学大臣)などの尽力で、人権侵害救済機関の創設が昨年の衆議院総選挙での民主党マニフェストに掲げられ、政権交代後には、千葉法務大臣もその実現にむけて努力してきたことなど、説明がありました。
 福山議員との質疑応答の後、事務局長に就任された松野信夫参議院議員より、この議連が部落解放推進委員会を発展的に解消して引き継ぎ、当面の活動として、民主党「人権侵害救済法」案をたたき台にして、千葉法務大臣とも協議しながらその制定にむけて取り組んでいくことが提案され、設立趣旨、規約、役員案とともに満場一致で承認されました。また、議連には現時点で65人の衆参議員が入会していることが報告されました。
 議連会長に就任した中野寛成議員は、日本の象徴的な差別問題である部落問題をはじめ様々な人権課題に取り組み、人権派の議員としてしっかりと役割を果たしていきたいとの決意をのべられました。
 私自身も、この議連の結成を契機に、人権侵害救済法の一日も早い制定など、人権政策の推進に一層努力していきたいと思います。
 選任された役員は以下のとおりです。また、議連の設立趣意書も参照ください。

会長:中野寛成衆議院議員
顧問:田中けいしゅう衆議院議員、石井一参議院議員
副会長:大畠章宏衆議院議員、近藤昭一衆議院議員、髙木義明衆議院議員、松本龍衆議院議員、家西悟参議院議員、小川敏夫参議院議員、岡崎トミ子参議院議員
事務局長:松野信夫参議院議員
事務局次長:園田康博衆議院議員、大島九州男参議院議員、松岡徹参議院議員

「人権政策推進議員連盟」設立趣意書

 我が国の人権侵害の実態は、法務省が把握している事件だけでも年間2万件を超えています。しかし、それは氷山の一角といわれています。
 被差別部落、障がい者、女性、在日外国人、子ども等、被差別マイノリティに対する人権侵害事案は増加の傾向にあり深刻な実態となっています。
 2008年、衆参両院で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」や「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」にも差別・人権侵害に対する課題が明記されています。
 それにもかかわらず、人権侵害に対応する法整備や行政機構も未だ未整備の状況です。
 我が国憲法の基本的人権尊重の具体化は、国連人権理事国としての国際的責務を果たし、鳩山首相の言う「いのちを守る」政策として人権政策の確立を行うことが重要であり、急務と考えます。
 民主党はマニフェストで人権政策の推進をかかげています。当面、その人権侵害救済法の成立に取り組み、我が国における人権に関する法律、行政機構の整備に向け「人権政策推進議員連盟(仮称)」を設立することにいたします。

呼びかけ人
(衆議院議員)石毛 えい子  稲見 哲男  大畠 章宏  小宮山洋子  髙木 義明
       辻 惠  中川 治  中野 寛成  鉢呂 吉雄  藤田 一枝
       牧野 聖修  松本 龍
(参議院議員)石井 一  家西 悟  小川 敏夫  大島 九州男  岡崎 トミ子
       川上 義博  藤田 幸久  松岡 徹  松野 信夫  円 より子
       山根 隆治

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