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2010年5月に作成された記事

同和奨学金滞納状況全国調査結果報告書

同和奨学金滞納状況全国調査結果報告書
http://shiminwatcher.org/

市民ウォッチャー・京都
(情報公開と行政監視に取り組む京都・市民の会)

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日弁連 わが国における人権保障システムの構築及び国際人権基準の国内実施を求める決議

日弁連第61回定期総会・
わが国における人権保障システムの構築及び国際人権基準の国内実施を求める決議
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/ga_res/2010_1.html

当連合会は、わが国における人権保障システムの構築及び国際人権基準に照らして、最優先課題というべき以下4点をすみやかに実現するよう政府及び国会に対して強く求めるものである。

   1. 「国内人権機関の地位に関する原則(パリ原則)」に合致した真に政府から独立した国内人権機関を内閣府外局に設置すること。
   2. 国際人権(自由権)規約、女性差別撤廃条約、拷問等禁止条約、人種差別撤廃条約などにおける個人通報制度を導入すること。
   3. 誤判原因を究明するため、政府から独立した第三者機関を設立すること。
   4. 取調べの可視化(取調べの全過程の録画)を実行するなど、被疑者及び被告人の権利の充実のために刑事捜査制度を全面的に見直すこと。

以上のとおり決議する。

2010年(平成22年)5月28日
日本弁護士連合会


2 国内人権機関について

国内人権機関とは、人権侵害からの救済、人権基準に基づく立法や行政への提言及び人権教育の推進などを任務とする国家機関である。国連人権理事会、国際人権(自由権)規約委員会、国際人権(社会権)規約委員会、女性差別撤廃委員会、人種差別撤廃委員会、子どもの権利委員会などが、わが国に対しパリ原則に合致した国内人権機関の設置を求める勧告をしている。

パリ原則は、1993年に国連総会で採択され、国内人権機関に関し、権限と責任を通じての独立性、構成の多元性の保障、財政上の自立を通じた独立性、任命・解任手続を通じての独立性及び活動の方法について定めるものである。

2002年に提出され、廃案となった人権擁護法案の定める人権委員会は、(1)法務省の外局として法務大臣の所轄におかれ、政府からの独立性の点に問題がある、(2)公権力による人権侵害のうち、調査・救済対象が「差別と虐待」に限定され狭すぎるなどという欠陥があった。

当連合会は、パリ原則に合致した、政府から独立性を確保し、広く公権力による人権侵害一般を救済の対象とする国内人権機関の設置を求めてきた。そして2008年11月「日弁連の提案する国内人権機関の制度要綱」を作成公表し、設置に向けて積極的な活動を継続している。

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8月29日鳥取県人権連「講演と交流の集い」予定

第6回地域人権問題全国研究集会に参加

鳥取県岩美町議会議員 田中克美(鳥取人権連事務局長)
http://www.tanaka-katsumi.net/modules/wordpress/index.php?p=2956

 29日と今日30日の2日間、岡山市で開催された第6回地域人権問題全国研究集会(全国人権連主催)に参加。
 昨日は全体会終了後にホテルのインタネットでブログ更新をと考えていたが、いい時間には他の人が使用していて、ミーティング終了後は寝不足からダウンしてしまい、万事休す。
  さて、本題の研究集会は、渡辺治一橋大学教授の記念講演、岡山県からの特別報告4本ともすばらしいものだった。
  今日の分科会では、地域社会の人権課題を住民の連帯で取り組むことをテーマにした分科会に参加。8月29日に鳥取県人権連がひらく「講演と交流の集い」で記念講演していただくことが決まっている小畑隆資・岡山大学名誉教授が助言者ということもあってこの分科会に参加し、小畑さんの写真も撮らせてもらい目的の一つも果たした。

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第6回地域人権問題全国研究集会(5/29.30岡山市)1500人参加

地域人権問題全国研究集会
http://s.okjcp.jp/?p=2306
崎本敏子(さきもと・としこ)日本共産党岡山市議

第6回地域人権問題全国研究集会が29日、30日と岡山市内で開催された。市民会館いっぱいの盛況であった。

貧困と格差をなくし地域社会に人権を確立しよう、憲法を暮らしに活かし住みよい社会に・・・との強い思いが大成功につながったと思う。

一橋大学の渡辺教授は、朝日訴訟にも触れながら憲法25条をくらしに生かす意味や草の根運動の力の確かさを歴史を紐解きながら話した。

憲法9条のもとでも運動の力や世界の流れの中での日本の国のありかたに確信を持っていなければアメリカや財界の圧力に負けてしまう・・・という話は鳩山政権の動向をふまえたリアルで説得力のある話だった。

基地撤去、障害者自立支援法の廃止、後期高齢者医療制度の廃止、労働者派遣法の見直しなど一度は運動の力で前に踏み出そうとしたものが、財界やアメリカの圧力で押し返されている状況のもとで、今まさに地域運動が大切である。私たちの草の根運動には力がある・・・と確信をもてた集会になったのではないか・・・・。

「今日的貧困どう解決するか」の分科会では事実に基づく貴重な資料と報告がされ、野宿者支援の体験を通して「連帯」の意味が若者にも理解され始めている・・・という話に参加者は大いに励まされた。

貧困解決は、政治と運動の課題であると同時に教育の課題でもある・・・ということを学んだ。

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いよいよ迫りました、全国研究集会

いよいよ迫りました、全国研究集会
http://minnanoie.org/?p=2669

|10年05月27日 |中島 |

26日、いよいよ目前、第6回地域人権問題全国研究集会の諸準備に力が入ります。朝は、事務局会議で当日のつめ。

夜、29日の全国研究集会のオープニングで演奏してくれるフリーダムの原田さんと電話。みんなが歌えるものもよろしくと。参加された方の一体感が醸し出される、そんな集会にしたい旨を伝えたのです。

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石巻出身の人権弁護士、映画に

石巻出身の人権弁護士、映画に/石巻
2010年05月26日

http://mytown.asahi.com/miyagi/news.php?k_id=04000001005260001

石巻市で撮影された映画の場面。壇上で演説するのが赤塚真人さん演じる布施辰治=「弁護士 布施辰治」製作委員会提供

 石巻出身の人権弁護士の生涯を描く映画「弁護士 布施辰治」がこのほど完成し、県内でも来月、上映される。池田博穂監督は「重いテーマだが、笑いあり涙ありの作品に仕上がった。この映画で、近代史に残る宮城県の偉人の業績を再認識してほしい」と語っている。

 布施辰治(1880~1953)は、明治末から戦後にかけて社会運動や労働運動、朝鮮独立運動などで弾圧された人々の人権を守る活動を続けた弁護士。映画のロケは石巻市などで行われ、俳優の赤塚真人さんが布施を演じたほか、女川町出身の俳優、中村雅俊さんらがナレーションを担当した。

 28日の東京・なかのZEROホールを皮切りに、全国各地で上映される予定。県内では6月4日に石巻市・岡田劇場(3回上映)、9日に仙台市・仙台弁護士会館(2回上映)で、完成記念上映会がある。問い合わせは「弁護士 布施辰治」製作委員会(03・5840・9361)へ。
http://www.fuse-tatsuji.com/

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人権相談の記録など紛失 広島法務局

人権相談の記録など紛失
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000001005270001

2010年05月27日

 広島法務局は26日、人権擁護部の40代の男性職員が使っていたパソコンの外付けハードディスク(縦約10センチ、横約6センチ、厚さ約1センチ)が紛失したと発表した。相談者4人の相談内容を含む少なくとも計97人の個人情報が記録されていた。24日に広島中央署に遺失物届を提出。現時点で個人情報が不正に利用された形跡は確認されていないという。

 同局によると、ハードディスクには昨年度に実施した人権相談に参加した男女4人の名前や生年月日、住所のほか「家族間の問題や健康」(同局)などの相談内容を記録。残る93人の個人情報は、同局主催の講演会で講師を務めるなど啓発イベントに参加した会社役員や学識経験者らの名前や肩書で、うち12人は謝金などを振り込む銀行の口座番号などが含まれていた。

 職員が18日朝に広島市中区の合同庁舎4階にある事務所に出勤し、紛失に気づいた。職員は「14日に机の引き出しに入れて鍵をかけ、鍵は別の引き出しに入れて帰った」と説明。ほかのパソコンで使えなくするセキュリティー機能は解除していたという。県庁で会見した名取治二(はる・じ)・人権擁護部長は「人権擁護機関として相談内容が紛失したのは大きな問題。相談者におわびする」などと陳謝した。

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「職員昇任で男女差別」 弁護士会が群馬県に改善勧告

「職員昇任で男女差別」 弁護士会が群馬県に改善勧告
http://sankei.jp.msn.com/affairs/trial/100520/trl1005202255018-n1.htm

2010.5.20 22:55
 群馬弁護士会は20日、男女差別を理由に女性職員の昇任が遅れる人権侵害があったとして、群馬県に対し、差別的措置の改善を求める勧告を行った。

 勧告は、主幹(係長級)として勤務する女性(58)からの、同弁護士会人権擁護委員会への人権救済申し立てを受けたもので、法的拘束力はない。同委員会によると、女性は高校卒業後、昭和46年に入庁。高卒の男性事務職員が通常、47~53歳で補佐級に昇任しているが、この女性は主幹職にとどまっている。

 同委員会では、県職員の職位別男女比を調査。50~60歳の職員について、男性は53・0%が課長級以上に昇任している一方、女性は55・9%が係長級以下となっていることなどから、「昇任に著しい不均衡があることは明白」と指摘。

 女性が主幹職にとどまっている根拠についても、「男女差別以外の理由は認めがたい」としている。

 これに対し、県人事課では「能力や意欲、適性を総合的に判断して人事を行っており、男女差別の事実はない」としながらも、「男女比に違いがあるのは事実であり、勧告を真(しん)摯(し)に受け止め、今後の参考にしていきたい」と話している。

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被団協事務局次長(長崎で被爆) 岐阜の木戸さん 70歳頑張ってます

ノー・モア・ヒロシマ/国連での展示会にて通訳ボランティア
http://ameblo.jp/songbirdtaeko/entry-10534250650.html

TAEKO FUKAO/ Jazz Singer

日本からお越しになった木戸季市さんと児玉三智子さんは、被爆者としての無残な体験のみならず、被爆者のお子さんやお孫さんまでが放射能の影響をうけたり、未だにあらゆる差別を受けたりしている様子を語り、原爆が決して世の中にあってはならないことを訴えておられました。 

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大阪人権センター:港区に移転

大阪人権センター:港区に移転 行政依存脱却目指し /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100519ddlk27040487000c.html

 40年以上大阪の部落解放運動の拠点だった大阪人権センター(大阪市浪速区)が閉館し、移転先の同市港区のHRCビルで17日、記念セレモニーが開かれた。

 ビルは地上10階、地下1階で、部落解放同盟大阪府連合会のほか府人権協会、部落解放・人権研究所など24団体が入居。ビルの愛称は公募で「AIAI(アイアイ)おおさか」に決まった。旧人権センターでは市所有の土地、府所有の建物に団体が入居していたが、耐震補強が必要になったのを機に「行政依存を脱却して新たな人権運動を展開したい」としてビルを購入した。

 府連の北口末広委員長は「部落差別のみならず人権をめぐる課題に積極的に取り組み社会に貢献したい。大阪だけでなく日本の人権運動の拠点にしたい」と挨拶した。今後、研修室の利用など市民向けのサービスを充実させる予定。

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仙台戦サポ差別発言、浦和に徹底調査指示

仙台戦サポ差別発言、浦和に徹底調査指示
http://news.nifty.com/cs/sports/soccerdetail/nikkansp-p-sc-tp0-100519-0005/1.htm

2010年5月19日(水)10時9分配信 日刊スポーツ

 Jリーグ鬼武健二チェアマン(70)が18日、観客による人種差別発言に関し、浦和に徹底的な調査を命じたことを明かした。15日の仙台戦(宮城ス)で引き分けた際、浦和サポーターとみられる観客がペットボトルを投げ込み、仙台の外国人選手に対して差別的な発言をしたという報告があった。鬼武チェアマンは「すでに調査にかかっており、近いうちに詳しい報告がくるだろう。あってはならないこと。報告の内容によっては、それなりの処置を取る」と、厳しい姿勢を見せた。
 浦和に対しては、サポーターと話し合う場を持ち、発言者を特定するよう指示した。スタッフが発言を聞いたという仙台に対しても、さらに詳しい状況を説明するよう求めた。羽生事務局長は「人種差別は決して軽視できない。シーズン前にもチェアマンが各クラブに通達を出しているし、今後も再発防止を徹底する」と語った。

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人権侵犯事件 青森

人権侵犯事件 インターネット利用が増加 青森
2010.5.14 03:15

http://sankei.jp.msn.com/region/tohoku/aomori/100514/aom1005140315000-n1.htm

 青森地方法務局は昨年1年間に処理した「人権侵犯事件」状況をまとめた。新規に救済手続きを開始した件数は251件で前年比2%、処理した件数は250件で同2%それぞれ増加した。人権侵犯のほとんどは人間関係によるものだった。

 新規に救済手続きを開始したものでは、女性に対する暴行・虐待が70件で同13・6%減、児童に対する暴行・虐待が9件で同18・2%減、高齢者に対する暴行・虐待が6件で同50%減と暴行・虐待に関するものが減っている一方で、インターネットを利用した人権侵犯が16件と同700%、社会福祉施設での人権侵犯が4件と同33・3%それぞれ増加している。

 特にインターネット関連では、ネット上の掲示板に氏名や地域などの情報、本人の名誉を棄損する内容が掲載されたとして救済を求めた事案で、掲示板の運営会社に削除を要請したことで解決した例などがあった。

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熊本県が障害者差別撤廃へ条例

NO.1615 熊本県が障害者差別撤廃へ条例 障害者差別禁止法の制定を
http://toyugenki2.blog107.fc2.com/blog-entry-1688.html

 障害者自立支援法の廃止を約束した政府は、内閣府の「障がい者制度改革推進会議」の総合福祉部会で、「障害者に関わる総合的な福祉法の制定に向けた検討」を行っています。

 一つの大きな課題は、国による「障害者差別禁止法」の制定です。

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岡山県 人権問題に関する県民意識調査

人権問題に関する県民意識調査の結果について
http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=56283

 人権問題に関する県民意識の状況を把握し、今後の人権施策を総合的・効果的に推進する上での参考とするため、意識調査を実施し結果を取りまとめました。

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韓国籍弁護士が人権擁護委員長に…兵庫県弁護士会

国籍超え弱者救済、韓国籍弁護士が人権擁護委員長に…兵庫県弁護士会
http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20100508-OYO1T00738.htm?from=main1

「弱者救済に国籍は関係ない」と語る白承豪弁護士(神戸市中央区で)=原田拓未撮影 兵庫県弁護士会の人権擁護委員長に韓国籍弁護士白承豪さん(48)が就いた。韓国にいた幼少期に交通事故で右腕を失い、家族と沖縄へ移住した後、国籍と障害の二つのハンデを乗り越え、弁護士になって20年。外国籍では異例の起用だが、法曹界ではなお国籍の壁は厚く、過去に2回、家裁に調停委員の選任を拒否され、今年、三たび推薦を受けて家裁の判断を待つ。「弱者や少数派の思いが理解される社会に」。来日以来、胸に持ち続けた思いが実現することを願っている。

 ソウル生まれ。5歳の時、トラックにはねられ、右腕を切断した。小学6年だった1974年、父親の仕事で那覇市に渡り、日本語も読めないまま地元小学校に編入。同級生にからかわれても笑ってごまかすしかなかった。

 両親の勧めで琉球大3年の83年から司法試験に挑戦、90年に8度目の受験で合格。大阪市の弁護士事務所に勤務していた95年、阪神大震災が発生。神戸市東灘区の自宅は全壊し、同年夏に韓国民団が同市長田区で始めた被災者の法律相談に転居先の大阪市内から通い、「家を失った」「勤務先の靴工場がつぶれた」という同胞の声に胸を痛めた。

 2007年と09年に兵庫県弁護士会から、家事調停などで裁判官と解決策を考える調停委員に推薦されたが、神戸家裁に選任を拒否された。「公権力を行使する公務員で、日本国籍が必要」という説明だった。

 人権擁護委員長として、人権侵害を申し立てる市民の訴えに耳を傾ける。「誰でも何らかのハンデを抱えている。ただ、それを理由にした差別は許されない。地道だが、一人ひとりの人権を守りたい」と誓い、そしてもう一つ、壁の突破を目指す。


調停委員など、外国籍相次ぐ選任拒否
 外国籍の弁護士は02年の約40人から今年3月末には約120人になった。調停委員だけでなく、簡裁の民事訴訟で裁判官に意見を述べる司法委員について、外国籍を理由にした選任拒否が03年以降、兵庫や大阪、東京各都府県などで相次ぐ。国籍条項はないが、日本弁護士連合会(日弁連)によると、09年末までに両委員合わせて、6弁護士会の推薦が11回拒まれたという。

 日弁連は09年3月、最高裁に外国籍選任を求める意見書を提出しており、「日本の社会制度や文化に精通し、高い人格識見があれば、国籍の有無にかかわらず役割を果たすことができる」としている。

(2010年5月8日  読売新聞)

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民主党 人権政策推進議員連盟」設立

[活動報告] 「人権政策推進議員連盟」の設立総会に参加
http://www.matsuoka-toru.jp/2010/05/post-b553.html

4月27日、「人権政策推進議員連盟」の設立総会が開催されました。私は総会の進行を務めました。
 この議員連盟は、国内の人権課題に対応するため、その現状を把握し、積極的に政策提言を行い、必要な法整備や行政機構の整備を実現することを目的に結成され、当面の活動として「人権侵害救済法」の制定に取り組むものです。
 総会では、はじめに、2005年に民主党「人権侵害救済法」案を作成し国会に提出した、当時の部落解放推進委員会事務局長の福山哲郎参議院議員(現・外務副大臣)より経過説明等のお話がありました。

 法務省の人権擁護機関には年間2万2000件を超える人権侵害事案の救済手続き申請があり、それらの内容は、インターネット上の誹謗中傷や部落地名総鑑の氾濫など、部落差別をはじめ、障がい者、女性、子ども、ハンセン病回復者等への人権侵害や虐待など多岐にわたっており、格差拡大に伴い、この10年で悪化の一途をたどっている。
 一方、政府からの独立性など、国内人権機関の地位に関する「パリ原則」が1993年に国連総会で採択され、国際人権規約委員会から日本政府に対して人権救済機関の設置が勧告されたが放置されてきた。そのような中で、部落解放推進委員会の歴代会長を務めてこられた中野寛成衆議院議員や川端達夫衆議院議員(現・文部科学大臣)などの尽力で、人権侵害救済機関の創設が昨年の衆議院総選挙での民主党マニフェストに掲げられ、政権交代後には、千葉法務大臣もその実現にむけて努力してきたことなど、説明がありました。
 福山議員との質疑応答の後、事務局長に就任された松野信夫参議院議員より、この議連が部落解放推進委員会を発展的に解消して引き継ぎ、当面の活動として、民主党「人権侵害救済法」案をたたき台にして、千葉法務大臣とも協議しながらその制定にむけて取り組んでいくことが提案され、設立趣旨、規約、役員案とともに満場一致で承認されました。また、議連には現時点で65人の衆参議員が入会していることが報告されました。
 議連会長に就任した中野寛成議員は、日本の象徴的な差別問題である部落問題をはじめ様々な人権課題に取り組み、人権派の議員としてしっかりと役割を果たしていきたいとの決意をのべられました。
 私自身も、この議連の結成を契機に、人権侵害救済法の一日も早い制定など、人権政策の推進に一層努力していきたいと思います。
 選任された役員は以下のとおりです。また、議連の設立趣意書も参照ください。

会長:中野寛成衆議院議員
顧問:田中けいしゅう衆議院議員、石井一参議院議員
副会長:大畠章宏衆議院議員、近藤昭一衆議院議員、髙木義明衆議院議員、松本龍衆議院議員、家西悟参議院議員、小川敏夫参議院議員、岡崎トミ子参議院議員
事務局長:松野信夫参議院議員
事務局次長:園田康博衆議院議員、大島九州男参議院議員、松岡徹参議院議員

「人権政策推進議員連盟」設立趣意書

 我が国の人権侵害の実態は、法務省が把握している事件だけでも年間2万件を超えています。しかし、それは氷山の一角といわれています。
 被差別部落、障がい者、女性、在日外国人、子ども等、被差別マイノリティに対する人権侵害事案は増加の傾向にあり深刻な実態となっています。
 2008年、衆参両院で採択された「アイヌ民族を先住民族とすることを求める国会決議」や「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律」にも差別・人権侵害に対する課題が明記されています。
 それにもかかわらず、人権侵害に対応する法整備や行政機構も未だ未整備の状況です。
 我が国憲法の基本的人権尊重の具体化は、国連人権理事国としての国際的責務を果たし、鳩山首相の言う「いのちを守る」政策として人権政策の確立を行うことが重要であり、急務と考えます。
 民主党はマニフェストで人権政策の推進をかかげています。当面、その人権侵害救済法の成立に取り組み、我が国における人権に関する法律、行政機構の整備に向け「人権政策推進議員連盟(仮称)」を設立することにいたします。

呼びかけ人
(衆議院議員)石毛 えい子  稲見 哲男  大畠 章宏  小宮山洋子  髙木 義明
       辻 惠  中川 治  中野 寛成  鉢呂 吉雄  藤田 一枝
       牧野 聖修  松本 龍
(参議院議員)石井 一  家西 悟  小川 敏夫  大島 九州男  岡崎 トミ子
       川上 義博  藤田 幸久  松岡 徹  松野 信夫  円 より子
       山根 隆治

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