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大阪市:奨学金3億円超、返還求める 同和施策の一環。施策の妥当性よりも丁寧な説明を省く行政、住民軽視ではないか。

大阪市:奨学金3億円超、返還求める 同和施策の一環 /大阪
http://mainichi.jp/area/osaka/news/20100320ddlk27010414000c.html
 大阪市は19日、市議会文教経済委員会で、同和施策の一環で実質支給してきた高校・大学の奨学金のうち、02年度以降に返還を免除していた3億3880万円(延べ186人分)について、返還を求める方針を明らかにした。同和施策の根拠の地対財特法が02年に失効した後も議会の議決を経ず、内規で返済免除を継続。06年の監査で「法令や条例に根拠がない」と指摘され、対応を検討していた。

 この奨学金は87年、卒業後20年以内の返還を求める貸与形式となったが、市は償還額と同額を補助して実質的に給付。同法の失効で制度は02年3月に廃止されたが、市は内規を追加し、「社会に貢献しうる有為な者」を免除の要件とし、02年度以降も返還免除を継続していた。

 同法後の事業を見直す監理委員会が2月、「全額免除は市民の理解が得られない」などと意見。市は返還を求める姿勢に転じた。対象の186人は01年度末の卒業生らで、内規による免除要件の該当者。返済免除が一転請求されることになり、混乱や反発も予想される。


2010年3月21日
同和奨学金3億4千万円、大阪市が返還請求へ
http://www.asahi.com/national/update/0319/OSK201003190092.html

 大阪市は、同和施策の対象地域に住む高校・大学進学者に2004年度まで貸し付けた奨学金のうち、地域改善対策財政特別措置法(地対財特法)が失効した後の02年度以降の分の3億4千万円について、学生側に返還を求める方針を固めた。01年度以前に貸し付けた10億3千万円は債権放棄する。市は1987年に、奨学金を返還しなくていい給付から貸与に切り替えた後、制度の変更を説明せず、事実上の給付状態が続いていた。

 奨学金制度は同和施策の一環で、年額(04年度)は公立高27万6千円、国公立大57万6千円、私立大98万4千円。卒業後の20年間で返還する。02年3月に根拠法の地対財特法が失効した後も、経過措置として04年度まで貸し付けを継続した。02年度以降は給付でなく貸与と説明する一方、返還の免除要件として「幅広く社会に貢献」を挙げて卒業時に免除申請書を受理し、事実上返還を免除してきた。

 市は、2月の有識者の会議で「全額免除は市民の理解を得られない」との意見を受けて返還請求に踏み切る。一定所得以下の学生らには返還を求めず、期限の延長など激変緩和措置を設けるという。

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