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和歌山市:高度化事業融資、回収不能に。 ずさん、癒着、いいなり。これでは部落差別が解消する条件づくりにも事業自立にもならない。

和歌山市:高度化事業融資、回収不能に 2社分1億3900万円 /和歌山]

http://mainichi.jp/area/wakayama/news/20100409ddlk30010511000c.html

 ◇ミスで時効
 和歌山市が同和対策事業として実施した中小企業向けの「高度化事業融資」のうち、2社分約1億3900万円の延滞債権が、市の手続きミスで時効を迎え回収不能になったと、市が8日発表した。09年度決算で欠損処理しており、「時効中断手続きを理解していなかった」と陳謝した。

 市まちおこし部によると、皮革製造の協業組合大幸(同市雄松町1)への約9200万円と、飼肥料製造の協同組合同和(同市雄松町5)への約4700万円。返済できないまま休業し、09年12月に2社の連帯保証人などが時効の適用を申し立てた。市が返済請求訴訟を起こしたり債務承認書を出させたりすれば時効は中断できたが、こうした手続きを怠り民法上の時効(10年)が成立した。

 高度化事業融資は、小規模事業者が工場を集約して規模拡大する事業などを対象とし、国の出資金を基に国と県、市が貸し付け審査を実施。市は72~81年、事業費の15%以内で11社に無利子融資し、市への返済期間は10年。破綻(はたん)した2社のほかは、8社は完済し、1社が返済中だという。







1.4億円 回収不能
2010年04月09日
http://mytown.asahi.com/wakayama/news.php?k_id=31000001004090004
 ■和歌山市、同和事業巡り

 約30年前に和歌山市が国、県と共に同和対策の一環で中小企業の組合2団体に貸し付けた資金約1億4千万円について、市は8日、欠損として処理したと発表した。2団体は融資から数年で経営破綻(は・たん)し、県は2008年までに回収をあきらめて欠損処理したが、市は外部から指摘されるまで処理をしていなかった。

 返還を請求できる民事上の時効が7年前までに成立したのに市は気づかず、昨年、包括外部監査の指摘を受けたのをきっかけに、担当者が昨年末に連帯保証人を訪問したところ、時効の成立を知らされたという。

 融資を受けていたのは、革の製造販売をしていた「協業組合大幸」と皮革製品から肥料などを作っていた「協同組合同和」。いずれも組合の5%の自己資金をもとに国53%、県27%、市15%の負担割合で工場の建設費用を無利子で融資したが、5年ほどで経営が行き詰まった。

 市の融資額は大幸に約1億3千万円、同和に約4800万円。いずれも自発的な返済はゼロで、大幸のみ、破綻後の競売配当で約3600万円が市に戻ってきた。返済の最終期限から大幸は01年、同和は03年に10年が経過し、それぞれ時効が成立した。

 県は2団体への貸付金について、連帯保証人からも回収が見込めないとして、時効が成立したことを認めた上で05年と08年にそれぞれ欠損処理した。一方、市は、裁判を起こすなど時効を中断する手続きも取らず、欠損処理もしていなかった。

 市まちおこし推進課は「必要な手続きを怠り、処理が遅くなってしまい申し訳ない」と陳謝している。

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