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オーストラリアの国内人権機関に学ぶ 日弁連主催

人権のための行動宣言2009制定記念
「日本における人権保障システムの確立のために」
~オーストラリアの国内人権機関に学ぶ~
http://www.nichibenren.or.jp/ja/event/100427.html

日弁連は、創立60周年にあたって「人権のための行動宣言2009」を策定し、全ての分野の人権状況の改善に全力を尽くすことを宣言しました。

公権力による人権侵害、障がいや性別などを理由とする差別などを撤廃するために、日弁連は新たな人権保障システムの構築を訴えています。
システムの一翼が、すでに先進国の多くで設立されている「国内人権機関」であり、日本でも政権党のマニフェストに挙がって設立の気運が高まっています。

シンポジウムでは、オーストラリアの国内人権機関の委員長を招いて、国内人権機関の活動、組織のあり方などをみなさまと一緒に考え、もう一つの重要な制度である「人権諸条約の個人通報制度」とともに実現の契機にしたいと思います。

みなさま、是非、御参加ください。

※チラシも御参考ください  チラシ (PDF形式・364kB)

日時 2010年4月27日(火)17:00~20:00
場所 弁護士会館 2階講堂 クレオ
(千代田区霞が関1-1-3 地下鉄丸の内線・日比谷線・千代田線 「霞ヶ関駅」B1-b出口直結)(会場地図) 
参加費等 入場無料・予約不要

内容 講演
キャサリン・ブランソン氏(オーストラリア人権委員会委員長)

※日本語同時通訳あり

講演 「人権のための行動宣言2009の実現と人権保障システム」

宇都宮健児 氏(日本弁護士連合会会長)

パネルディスカッション「国内人権機関の活動と組織のあり方」
パネリスト
キャサリン・ブランソン 氏
藤原精吾 氏(国内人権機関実現委員会委員長)
山崎公士 氏(神奈川大学教授)

各政党からの御発言(予定)

主催 日本弁護士連合会 東京弁護士会 第一東京弁護士会 第二東京弁護士会
問合せ先 日本弁護士連合会 人権部人権第一課 
TEL:03-3580-9500

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