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人権対策法早期制定を 愛媛県協議会

2010年04月26日(月)
人権対策法早期制定を 県協議会に820人
http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20100426/news20100426060.html

 県人権対策協議会(会長・高浜壮一郎副知事)の第50回定期大会が25日、松山市道後町2丁目のひめぎんホールであり、人権のまちづくり対策基本法や人権侵害救済法の早期制定を求める大会宣言を採択した。
 20市町の代議員や行政職員ら約820人が出席。あいさつで武本修会長代行が「前身の県同和対策協議会発足から半世紀たつが、現在も部落差別や人権侵害が発生している。被害を受けている人と連帯し、あらゆる人権を守って行かねばならない」と述べた。
 大会宣言には、対話と協調、行政と共闘、教育との連帯を図る「愛媛方式」の堅持も明示。大会ではこのほか、拉致問題を考える県民会議、県日中友好協会、四国朝鮮初中級学校との連携などに取り組むとした2010年度活動方針も決めた。

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